ベラルーシの部屋ブログ

東欧の国ベラルーシでボランティアを行っているチロ基金の活動や、現地からの情報を日本語で紹介しています

2022年8月29日。ウクライナ侵攻から187日目

2022-08-29 | ベラルーシ旅行・長期滞在・留学注意情報
 2022年8月29日。
 ベラルーシは暑いままです。そろそろ雨が降ってほしいです。

 ザポリージャ原発の核燃料が保管されている第1特別建屋の屋根に今日、砲弾が直撃。屋根に四角の穴が空いています。
 もちろん周囲の放射能の値は正常の範囲内です。
 さらに同原発の近くで森林火災が発生しているという衛星画像も公開されました。心配ですね。

BBCの報道によるとEUがウクライナに対し、原発事故発生に備えてヨウ化カリウム錠500万人分を支援し、同国は既にザポリージャ原発近隣住民に配付を始めました。 すばらしいですね。


 明日はベラルーシ大統領の誕生日。ベラルーシ人を対象に大統領を信頼していますか?というアンケート調査を実施。その結果、76.3%の回答者が、信頼していると回答しました。


 ベラルーシ軍も参加する予定のロシア極東地域での軍事演習。明日30日から行う予定でしたが、今日になって9月1日から7日間実施すると変更を発表しました。
 演習を行う場所についても、13か所から7か所に減り、参加人数についても5万人を上回るとしています。前回の30万人と比べると、規模がすっかり縮小しています。ウクライナ侵攻に大変なので、極東地域へ軍を回せないないのでは?と思われます。前日の予定変更については、何だか混乱しているなあという印象です。ただ、関係者には前もって変更のことが伝えられていて、一般人である私達には今日、報道しただけかもしれません。


 ダリア・ドゥーギナ氏殺害について、発効声明を出したNRA。国民共和国軍ですが、今回の事件をきっかけに初めて名乗りを上げ、歴史の表舞台に登場したように見えます。
 一方、情報化時代の今、身元がバレたら大変と、最新の注意を払って活動しているので、本当にこんなグループがいるのか怪しむ声もあります。
 ロシア政府が発表した容疑者は、エストニアに脱出したと主張していますが、エストニア当局は、入国自体を否定。
 所在が全く分かりません。容疑者は逃亡中だと報道するメディアもあります。それならどこにいるのでしょう?


 ドネツクからロシアに避難した子どもたちが、来月ベラルーシのソリゴルスクにある保養施設を訪れ、心身のケアを受けるそうです。
 またマリウポリの子どもたちが、モスクワ観光に招かれ、赤の広場に初めて来られて嬉しいと、ロシアメディアの取材に答えています。
 この子どもたちはウクライナ人ですよね。もしかして無理にロシアへ移住させられた子どもたち?と考えてしまいました。もちろん現地の取材ではそのようなことは書いていません。
 

 29日のタス通信によると、ヘルソン州の元ウクライナ議会議員で、同州の親ロシア派組織幹部を務めるオレクシー・コバリョフ氏が殺害されたことを、ロシアの連邦捜査委員会が明らかにしました。
 コバリョフ氏は2019年のウクライナ議会選で当選し、ゼレンスキー大統領の与党会派「国民のしもべ」に加わったが、今年2月のロシア侵攻後まもなく地元のヘルソン州がロシア軍に占領されると、ロシアへの協力を表明。ロシアが任命した州の行政組織で農業部門のトップを務めていたそうです。


 神戸新聞の報道によると、兵庫県洲本市は、国際交流団体「兵庫県日本ロシア協会」から脱会したと明らかにしました。同市は、江戸時代の豪商高田屋嘉兵衛(1769~1827年)ゆかりの地。嘉兵衛がロシアとの軍事衝突の回避に尽くした功績に倣って相互交流に力を入れてきたが、脱会でウクライナ侵攻への抗議の意思を示すとしています。
 残念ですね。高田屋嘉兵衛は旧五色町(現洲本市)出身で、幕府とロシアの間で起きた外交摩擦「ゴローニン事件」でロシア側に拘束されたものの、信頼関係を築いて和解につなげた人物。日露友好の歴史的功績者です。21世紀になってからこんなふうに日本とロシアの間に距離ができてしまいました。

 旧五色町は2001年、サンクトペテルブルク市クロンシュタット区と姉妹都市提携を締結。合併で洲本市となってからも、青年訪問団が互いに行き来するなど交流を重ねてきたそうです。メールや電話で現地とやりとりしてきたが、侵攻後は連絡しておらず、今年8月の地域行事「高田屋嘉兵衛まつり」では、在大阪ロシア総領事館関係者の招待を見送りました。
 県日ロ協会には、7月に脱会を申し出ていました。上崎勝規市長は「侵攻に正当性はなく、今は友好を深めるという状況ではない。姉妹都市提携の解除までは考えていない」と話しています。
 豊岡市も22年度いっぱいで退会する予定で、7月に申し出ましたが、市の担当者は「今春から行財政改革の一環で、各外部団体の役員の見直しを進めているため」と理由を説明しており、「国際情勢とは関係ない」としています。