2023年10月31日。ウクライナ侵攻から616日目

　2023年10月31日。

　イスラエルのベラルーシ大使館によると、ベラビア航空はイスラエルからベラルーシ国民を避難させるためチャーター便を運航することを決定しました。
　日本も自衛隊運送機を飛ばして、日本人や韓国人を退避させていますが、ようやくベラルーシも自国民を救出しようと動き始めました。
　ベラルーシ政府の対応が遅いなあと私は感じていましたが（日本政府の対応が遅いとか、第1便は3万円の料金とかドバイまでしか連れて行ってくれないとか、批判していた日本の方は多いと思いますが。）２日前の29日にロシアでこんなことが起きていたので、やはりべラルーシ政府も慎重になっていたのだろうと理解できました。（イスラエルに住んでいるベラルーシ人が多すぎるというのも理由としてあります。）

　ロシア南部ダゲスタン共和国の首都マハチカラで29日、数百人の反イスラエルのデモ隊が空港の滑走路に侵入し、イスラエルから到着した飛行機を襲撃しようとしました。同共和国はイスラム教徒が大半を占めており、デモの一部は滑走路へ向かい、駐機していた旅客機を取り囲みました。
　群衆の一部がパレスチナの旗を振ったり、「アッラーは偉大なり」と叫んだりしていた様子も、映像に写っています。
　怖くてイスラエル人やユダヤ系のベラルーシ人も、旧ソ連の国とは言え、イスラム教徒が多いと一歩も足を踏み入れられません・・・。ユダヤ人でない日本人の私もこの共和国には行きたくない・・・と思いました。
　ロシア連邦航空運輸局は、当局の到着によって状況は沈静化したと発表。11月6日まで同空港は「暫定的に閉鎖」するそうです。

　ちなみにベラルーシ政府は自国民避難のチャーター便をもっと早く手配したかったのに、ウクライナ侵攻に関係するアメリカからの経済制裁により、妨害されていたと説明しています。アメリカが悪いということです。

　そのチャーター機ですが、11月6日にベラルーシからイスラエルへ向かい、希望者（ベラルーシの国籍を持っている人に限る。外国人は乗せない。）を集め、11月9日にベラルーシへ戻るそうです。
　このチャーター便はベラルーシ空軍機ではないため、座席の料金を支払わなくてはいけません。
　トルコで大地震が起きたときは、ベラルーシ空軍輸送機でベラルーシ人を避難させていましたが、自然災害のときは軍機が出るので、無料でベラルーシまで避難できました。

2023年10月30日。ウクライナ侵攻から615日目

　2023年10月30日。
　
　最近ベラルーシで大きなニュースになっている事件について。
　自分の子供を虐待死させた父親に死刑判決が出ました。母親は25年の懲役刑です。
　日本と比べて刑罰の軽重について日本人の皆さんはどう思いますか。

　状況を説明すると、48歳の父親と37歳の母親に生まれた3歳の息子が生まれて間もない頃から虐待（育児放棄、暴行など）を受けていて今年1月に死亡。両親が逮捕された。
　この夫婦には4人の子供がいるが、最年長の子供は母親の連れ子であり、この父親は実父ではない。
　夫婦の逮捕後、まず親権が剥奪され、長子は実父の元へ。残る2人は養護施設に送られた。
　死亡した末子の男の子は身長体重が1歳児並だった。普段から食事を満足に与えられておらず、栄養失調で腹部が膨張していた。全身に殴られた跡があり、髪の毛の一部は引き抜かれて剥げていた。
　母親はアルコール中毒患者。
　最後に父親が数十回殴打したため昏睡状態に。両親は救急車を呼んだが、すでに死亡しており、栄養失調の症状などが見られたため、不審に思った救急隊員により事件が発覚、逮捕へつながる。
　父親は「息子がわがままで、親の言うことを聞かず、よく泣くので厳しくしつけていただけ。」と言い訳していました。
　
　殺人罪で起訴され、父親は死刑が求刑。母親は25年の懲役刑が求刑されていましたが、今日の判決で、父親に死刑判決、母親はアルコール中毒の治療を受けてから更生施設内での懲役刑となりました。治療の期間を含めて25年の禁固刑です。
　父親は即日控訴。しかし死刑判決は揺るがない可能性が高いです。母親は控訴手続きを取っていません。判決を受け入れる可能性が高そうです。

　日本では虐待死に対する処罰は基本的に保護責任者遺棄致死罪で問われることになり、懲役は3年以上20年以下で殺人罪より短い刑期になります。死刑は求刑されません。
　ベラルーシの今回のケースは殺人罪として問われたので、実際に暴行した父親には死刑判決が出ました。
　母親も今37歳なので恩赦が出ない限り、出所できるのは62歳。「あんたはもう子供を産んではいけません。産んだらまた殺すでしょ。」と裁判官から言われているのと同じです。

　日本だと20代、30代の親が10年ぐらいで刑期を終えて出てきますね。
　もちろん他に子供がいる場合はその子供を育てる役割があるし、日本は少子化問題があるので、産める年齢の女性を刑務所に閉じ込めておくよりは、社会に戻したほうが日本の人口が増える可能性が増えます。
　男性だって働ける年齢の人は世の中で仕事をして子供を育て、税金も払うほうが国にとってはいいに決まっています。

　ベラルーシでは即親権を没収。刑期が終わるのは閉経後。父親は死刑。ベラルーシでは日本と違って死刑執行はとても早いです。何年も懲役刑にしているとその間、養う経費が余計にかかるので、すぐに死刑執行します。税金の無駄遣いはしたくないのです。
　今回のケースの母親ですが、更生施設での懲役刑というのは、強制労働させられつつ「あんたは犯罪を犯したんですよ。反省しなさい。心を入れ替えなさい。出所後も再犯しませんと誓いなさい。」ということを教え込まされる（更生）ということです。
　その労働と更生のためには健康でないとだめなので、まずアルコール中毒を治しなさい、ということなのです。つまり本人の健康のためとか幸せな未来のためとか育児できるようにするためのアルコール中毒治療ではなく、お国のための労働ができるようにするための治療です。だから国が治療します。その後は強制労働をしてお国に恩返しせよ、ということです。それが全部で25年なんですね。

　日本人のみなさんはどうお感じになりましたか。

2023年10月27日。ウクライナ侵攻から612日目

　2023年10月27日。

　ロシア国防省は今日、南部クルスク州の原子力発電所がウクライナがのドローン攻撃を受けたが阻止したと発表しました。
　クルスク原発の近くで２６日夜にドローン１機を撃墜したとロシア国防省は発表していますが、同原発は別の声明でドローン３機による攻撃が阻止されたとしています。

（追記。10月29日のロシア外務省報道官によると、ウクライナの無人航空機1機がクルスク原子力発電所の核廃棄物倉庫に衝突して壁を損傷し、さらに2機が同発電所の管理棟に落下したそうです。）

　爆発で核廃棄物貯蔵施設の正面が損傷しましたが、結局ウクライナのドローン攻撃ではなく、ロシアがドローンを撃墜したために爆発が起こったということですね。
　ロシア国防省は負傷者や被害はなく、放射線レベルも正常で、原発は通常通りに稼働しているとしていますが、核廃棄物貯蔵施設の正面が損傷したのは被害には数えられないの？と思いました。
　ロシアがウクライナの原発を攻撃したり占領したりしているので、ウクライナ側も同じようにロシアの原発へお返しするという発想になっているのでしょう。しかし、非常に危険で健康リスクがあるので、お互いやめてほしいです。

2023年10月26日。ウクライナ侵攻から611日目

　2023年10月26日。

　ウクライナ大統領によると、ロシア軍は昨日の午前、イラン製のドローン「シャヘド」を使い、西部フメリニツキー州の原子力発電所周辺を攻撃しました。
　この攻撃により20人が負傷したほか、建物の窓ガラスが割れるなどの軽微な被害があったそうです。
　国際原子力機関は、原発の運転には影響がなかったとしています。
　この原発の近くに夫の親戚が住んでいるので、心配しています。（でも親戚のほとんどが外国へ避難しました。）
　この原発がもし放射能漏れ事故を起こしても、ロシアやロシア占領地からは離れたところにあるので、被害は及ばないとロシア側は考えての攻撃だと思います。

第34回伊藤園お～いお茶新俳句大賞にベラルーシから入賞しました

　今日発表された第34回伊藤園お〜いお茶新俳句大賞に、日本文化情報センター日本語教室の生徒1名が都道府県賞に入賞しました！
　この都道府県賞というのは日本の各都道府県から5句（5人）ずつ優秀な句を選ぶのですが、海外在住者のために48番目の地域ということで、海外から5人選ばれるのです。
　最終審査会のようすと受賞者の名簿（ただし佳作受賞者は除く）は伊藤園の動画で視聴できます。リンク先はこちらです。

　この動画を見ていたら都道府県賞の最後に「ベラルーシ」そして生徒の氏名が表示されたときは、びっくりしました。
　急いで本人に連絡しました。
　お茶のペットボトルに作品が印刷されるので、このブログを読んでいる皆様が手に取ることもありえます。（2000句の俳句が印刷されるので、ティーバッグのセットを買うほうが確率が高くなるのかなと思いますが、それだと中身の確認してから買うことができないですね。）

　受賞者には表情の他、自分の作品が印刷されたペットボトルのお茶が郵送されてくるのですが、さあ、日本からベラルーシにいつ頃届くでしょうか？　（賞味期限が切れませんように。）
　今回は賞金もいただけるんですが、税金でほとんど消えてしまいそうです。また続報（記念撮影）をブログに書きますね。

　今年で3年連続この俳句コンクールにベラルーシから参加し続けていますが、そのきっかけはやはり日本語能力試験がミンスクで行われなくなったからです。
　生徒たちの日本語学習の励みになればと思って始めました。
　また次回も参加する予定です。日本人の皆様も応募してみてください。毎年11月3日文化の日から受付開始。翌年2月末日が締め切りです。伊藤園お～いお茶新俳句大賞のHPはこちらです。
　

　

2023年10月22日。ウクライナ侵攻から607日目

　2023年10月22日。

　やはりベラルーシはイスラエルとガザ地区に住んでいるベラルーシ人の出国についてチャーター便は使わないようです。
　ガザ地区に住んでいるベラルーシ人は少数ですが、エジプトとの国境を越えるよう指示を出していますが、その人道回廊が開かれないままなので、ガザ地区に留まったままのようです。
　イスラエル在住のベラルーシ人からは出国したいがどうすればいいのかという問い合わせの電話が現地の大使館にかかってきていますが、イスラエル航空の飛行機に乗るよう言うだけです。
　さらにはハマスの攻撃が始まってすぐの時期と比べて今は飛行機のチケットが安くなっているからそれを利用するようにとホットラインで回答しているだけのようです。
　ロシアと協力しあって出国させようという計画も当初はあったのですが、うまく調整できていないようです。


　ベラルーシの国境委員会は、今年初頭以降、4万8835人のウクライナ国民がベラルーシに入国したと言う」統計を発表しました。
　このうち35,665人がポーランド経由、10,911人がリトアニア経由、2,254人がラトビア経由で到着したが、5人のウクライナ人がウクライナ国境を経由しています。
　この最後のウクライナ国境を越えてきた5人はどのような方法で越境できたのでしょう。今、国境は閉鎖去っれている状態のはずですが。
　ウクライナ人の中には、ベラルーシ到着時に難民認定や一時保護を申請する人もいます。滞在許可を受け取ったり、ベラルーシ国籍を選択したりする人もおり、その数は何千人にも及ぶでしょう。ウクライナ系ベラルーシ人がこれから増えそうです。

　

2023年10月21日。ウクライナ侵攻から606日目

　2023年10月21日。

　ハマスによるイスラエル攻撃を受けて、日本政府は在留邦人保護のために自衛隊機を派遣し、今日、航空自衛隊の輸送機が羽田空港に到着しました。日本人60人と外国籍の家族4人、韓国人18人と外国籍の家族1人の83人が搭乗し、ヨルダン経由で帰国しました。
　よかったですね。前回の政府チャーター機では料金3万円で、ドバイまでしか飛ばず、結局乗ったのは8人だけでしたから、今回は自衛隊機なので無償で日本まで行けました。
　韓国政府の輸送機に日本人も乗せてもらってソウルまで退避できたので、今回はそのお返しで韓国人など外国人も乗っています。
　こういう形で助け合い、各国の関係がよくなっていくほうがいいですよね。

　しかしイスラエルにはまだ800人の日本人が残っているそうです。
　イスラエル在住のベラルーシ人は何千人といるので、全てをベラルーシへ対比させるのは無理だとベラルーシ政府は考えているようです。トルコで大地震が起きたときに、家を失くしたり、怪我をしたベラルーシ人はベラルーシ空軍機でベラルーシへ輸送しました。はっきりとは知りませんが無償のはずです。

2023年10月20日。ウクライナ侵攻から605日目

　2023年10月20日。
　
　イスラエル滞在中のベラルーシ人3人と、イスラエルに移住していたベラルーシ人3人の合計6人がハマスの攻撃の犠牲になりました。
　

　ベラルーシ政府当局はドンバス地域から2100人の子どもを保養のためベラルーシ国内のキャンプ場などに数回に分けて招待したが、全員プログラムを終えて帰国したと述べました。
　ウクライナの子どもをベラルーシへ誘拐しているという野党などからの批判を完全に払拭させる発言です。


　ベラルーシ大統領は国内にもう一箇所原発を建設することを提案しました。
　しかし、エネルギー省などは慎重な態度を取っています。
　大統領はすでに稼働しているオストロベツ原発にあと2基の原子炉を追加で建設するか、あるいはモギリョフ州内に第２ベラルーシ原発を建設するかどちらかがよいという考えです。

2023年10月1９日。ウクライナ侵攻から604日目

　2023年10月19日。

　ベラルーシでは16歳以上の年齢のベラルーシ人は国の防衛のための活動に参加できるようになりました。
　年齢が引き下げられました。ただし個人の任意によるもので、強制ではありません。

　また徴兵の呼び出しが今後、スマホへの通知一本で行われるようになりそうです。

　ベラルーシには女性の軍人もいますが、退役していても予備役として軍に呼び出される可能性があります。
　その年令も45歳までだったのが48歳までに引き上げられました。
　前線に送られる可能性は殆どありませんが、後方支援に携わるようになるのでしょう。

文芸誌「水源地」第5号に壺井栄作品ロシア語訳が掲載されました

　今日、発行された文芸誌「水源地」第5号に壺井栄ロシア語訳作品集から「坂道」と「妙貞さんのハギの花」が掲載されました。
　水源地第5号の目次のリンク先はこちらです。
　こちらのリンク先からすぐにロシア語訳を開くことができます。
「坂道」のリンク先はこちらです。
「妙貞さんのハギの花」のリンク先はこちらです。

　翻訳してくれたアーラ・ラゼルコさん、掲載の了承をありがとうございました。

　私の今年の夏訪れた「壺井栄文学館訪問記」を掲載させていただいています。リンク先はこちらです。

　今回も「水源地」編集部の皆様のご厚意でロシア語訳を掲載できました。
　「坂道」は第二次世界大戦後の話で、戦災孤児が登場するのですが、「水源地」に掲載されるころにはロシアのウクライナ侵攻も終わって戦後になっていないかなあと想像していたのですが、そんなことになっておらず、残念です。
　しかし、せっかく掲載されたのですからインターネットの力でロシア語圏内に壺井栄文学が広がってほしいです。
　

2023年10月14日。ウクライナ侵攻から599日目

　2023年10月14日。

　在留邦人を救うべく日本政府のチャーター機がイスラエルを出発して、UAEのドバイに向かいましたが、乗っていた日本人はたったの8人で、しかも1人あたり3万円の支払いを求めていたため批判的な意見が出ました。
　韓国は無償で韓国人だけではなく、51人の日本人を含む外国人もソウルまで輸送し、人道的だったと評価されています。

　外国に住んでいる日本人の私からするとこのチャーター機については気になるところです。
　3万円の支払いについては、日本政府はみみっちいという意見もあれば、3万円で命が助かるなら安いものだろうから政府に感謝しろという意見もありました。
　日本政府が用意したチャーター機で戦乱などから対比する場合、運送費用は払わないといけないことになっており、私もそれを把握しているので、今回の3万円支払い要求には驚きません。
　私からすると、日本まで連れて帰ってくれず、ドバイ止まりで、その後どうするのか（日本へ帰国するのか、第三国へ逃れるのか、ドバイで待機するのかなど）の選択は個人に委ねられ、経費は自分持ちでということが問題です。
　もしベラルーシで戦争などが起こり、日本政府が日本人のためにチャーター機を用意してくれ、それが有料ですと言われても驚きませんが、行先が日本ではないというのには驚きます。
　ドバイなどからさらに日本まで行くのにお金がかかるからです。そのお金を払うから、そのまま日本まで連れて帰ってほしいです。
　
　なので日本人でも無償で韓国まで連れて行ってくれる飛行機があったら、当然そちらを選びます。
　ドバイよりソウルのほうが日本に近いのですから。

　韓国政府はいいことをしました。乗せてもらった日本人は感謝していると思います。こういうことで両国の関係がよくなるほうがいいに決まっています。

　ちなみにベラルーシで戦争などが起きても日本政府はそもそもチャーター便を準備してくれません。
　ここに住んでいる日本人の数が少なすぎるからです。有事の際には、個人で努力して陸路でベラルーシから退避してください、と前々からここの日本大使館から言われています。
　なので私には3万円払おうかどうしようかなどという選択肢もありません。

　それから、政府のチャーター便に支払うお金ですが、乗る前に払わないと乗せてもらえないというものではなく、到着してから払えば良いという規定になっています。戦争などが起きて、お金が急に準備できない日本人もいると予想される中で、お金を持っていないと乗せてやらないというわけにはいきませんからね。

　

2023年10月9日。ウクライナ侵攻から594日目

　2023年10月9日。
　イスラエルでハマスの攻撃により、ベラルーシ人の負傷者が出ています。一人は女性で重傷。
　負傷者はイスラエルの病院で無償で治療を受けられているそうです。ベラルーシ外務省は現地にホットラインの電話を設置。
　在イスラエル・ベラルーシ大使館の緊急電話番号が公開され、安否確認などが行われています。
　このような対応はベラルーシ政府は素早いですね。ただ、日本などのようにチャーター機を飛ばして、ベラルーシへ対比させようという方法は今のところ採っていません。

2023年10月7日。ウクライナ侵攻から592日目

　2023年10月7日。

　パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム系過激派組織ハマスの戦闘員らが、イスラエルとの境界にある分離フェンスを破ってイスラエルに侵入。民間人に向けて銃を乱射し、さらに大勢の人を拉致しました。
　さらに各都市で攻撃が始まっています。
　ロシアとウクライナがもめているときに今度はこんな戦火が起こりました。ロシアはどう出るでしょうか。おそらく自分のことで手一杯で何もできないと思います。
　ベラルーシは元々ユダヤ系が多かったのですが、その多くが90年代にアメリカやイスラエルに移住しました。ベラルーシの外務省によるとベラルーシから移住したのは数万人に及び、ベラルーシ国籍を保持している人も数千人いるそうです。逆にガザ地区にはベラルーシ人はほとんどいません。宗教の違いが理由でしょう。
　イスラエルに親戚がいる人も大勢いるし、心配です。

　
　べラルーシ国防省報道局は、CSTO加盟国の平和維持軍との共同演習に参加するベラルーシ軍関係者がキルギス共和国に到着したと報じました。
　この演習には5カ国（ベラルーシ、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）が参加します。
　演習は10月9日から13日までキルギスの軍訓練場で行われます。
　今回のCSTOの演習はアルメニアで開催される予定でした。しかしアルメニアのロシア離れが加速。今年1月にもアルメニア首相はアルメニアでの開催を断っていました。
　アルメニアがロシアと合同軍事演習などできなくなってしまいましたね。

2023年10月6日。ウクライナ侵攻から591日目

　2023年10月6日。

　ロシア大統領は昨日、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を撤回する可能性を示唆しました。
　ベラルーシ大統領は今日、ウクライナに武器を供与することアメリカがロシアを核兵器の使用に踏み切る状況へと追い込んでいるとの認識を示しました。
「あくまで私見だが、アメリカがロシアを追い込んで、最も恐ろしい兵器（核兵器）を使わせようとしている印象を持っている。アメリカがウクライナ人を武装させ、長距離ミサイルを供与している。３００キロ飛べるミサイルまで与えている。」
と述べました。
「その上で、もしそうしたミサイルがロシアの領土に撃ち込まれれば、ロシア政府は反撃せざるを得なくなる。」
と指摘。反撃は核兵器による極めて大規模なものになるとの見方を示唆しました。
　国同士の対立の激化はロシアに核の使用を促すが、アメリカ人は遠くにいるので自分たちの安全に不安を感じていないそうです。対岸の火事ということですね。
　また、アメリカ議会によるウクライナ支援の今後の不透明感にも触れ、現状をウクライナに向けた合図だと指摘。アメリカがウクライナに対して「もたもたせずに反転攻勢の範囲を拡大し、より多くの若者を投入しろ」というメッセージを送っているとの見方を示しました。
　どうしてこんなことをアメリカ対してするのかと言うと、ウクライナの勝利を利用してバイデン大統領の支持率を引き上げる狙いがあるためだというのがベラルーシ大統領の読みです。
「この戦争はバイデン氏やアメリカ政権の権威を高めていない。バイデン氏は既にあらゆる世論調査で敗北している。彼には何らかの勝利が必要だ。勝つためには何かを提示してみせる必要がある。」
・・・だそうです。


　カザフスタンは今日、メディアで使用される言語について、ロシア語よりカザフ語の割合を増やす方針を明らかにしました。ますますロシア語圏が縮小しそうですね。
　カザフスタンの国語はカザフ語だが、ロシア語も公用語として広く話されています。ベラルーシと同じ状況ですね。
　メディアに関する法案では、テレビとラジオで使用されるカザフ語の割合を50％から70％に増やすと規定されているのだそうです。ただしこの法案はまだ審議中です。
　カザフスタンでは政府がカザフ語推進計画を30年前のソ連崩壊以来進めており、「この移行は2025年から、年5％のペースで実施する」ともされています。

2023年10月5日。ウクライナ侵攻から590日目

　2023年10月5日。

　ベラルーシ大統領は、20年間有効であった移民に関するウクライナとの協定を停止する法律に署名しました。
　つまりウクライナからベラルーシへ避難してきた人に対して、その人とその家族の権利を保護することを両国は合意していたのですが、それを停止しました。
　これからウクライナからベラルーシへ避難民が入国しても、ベラルーシは保護してくれなくなるということです。ドンバスから避難してきているウクライナ人は別なのでしょう。ドンバスはベラルーシからするとロシア領扱いになっていると思われます。



　ウクライナ政府が、自国の産穀物に対し輸入禁止を続けるポーランドなど3か国を相手取り、WTO（＝世界貿易機関）に訴えた裁判をめぐって、ウクライナ側が訴訟手続きを中断したことがわかりました。
　ポーランドとハンガリー、スロバキアの3か国は、自国の農家を守るためとしてウクライナ産穀物の輸入禁止を続けていますが、ウクライナ政府は先月、国際ルールに違反するとして3か国をWTOに提訴していました。