どうしてできもしないことをいいかっこして約束するのだろう。
日本は1990年、世界のどこよりも削減をやっていた。
それならまず他国が日本の今の水準になるように努力すべきではないか。
しかしその一方でこれは日本にとって大きなチャンスになるかもしれないとも思う。
うまく行ったら日本はエネルギー大国になれるかも。
ただそのためには、強烈なリーダーシップだけでなく国民が一丸となってやれるだけの夢を与えなければいけない。
使うのを節約する、という後ろ向きの姿勢ではなく、新しい省エネ産業を興すという発想でなければ。
そのためには「温室効果ガスの削減」というのでなく、「省エネ産業の育成」を前面に出さないといけない。
そして思い切った産業の構造改革が必要だ。
電気自動車は無税にしてさらに高速道路無料を電気自動車だけにする。
新築の家には太陽光発電の設置を義務付ける。
ペットボトルを廃止して瓶に変えて何度も使うようにする・・・
なんて考え出すとあまり面白くないね。
ここはやっぱり田舎の省エネといきたい。
電気やガスコンロをやめて七輪にしよう・・・とか、
山に柴刈りに行こう・・・とか、
風呂は薪で沸かそうとか・・・とか、
草刈機はやめて山羊を飼おう・・・とか。
都会ではどうしてもエネルギーを使う仕組みになっている。
今の田舎はもっとエネルギーを使う仕組みになっている。
それで昔の田舎に戻そう。
山で柴刈り、川で洗濯。
昔を今に出来ぬなら、
今を昔にしたいもの。
まっ、無理か。
25%削減はね。
まあまず自分で出来るところからぼちぼちとやるほかないね。
利用増による渋滞によって、排ガスが増加するだけでなく、運送会社や高速バス会社は予定の時間通りに走れず事業に支障を来たすので、無料化に反対している。渋滞はマイナスの経済効果となる。
自家用車の利用増及び走行距離の増加によって、排ガスが増加して地球温暖化および健康被害を加速させる。
本来、モーダルシフトによって、自家用車から公共交通機関へ移行させて、ガソリン使用量及び二酸化炭素の排出量を減らして省エネルギー及び温暖化対策とするべきであるが、その逆を推進しようとしている。
新聞社による全国の知事へのアンケート調査では、高速無料化を評価した知事は岩手、徳島、沖縄のわずか3知事だけ。
商圏が拡大すると自動車の走行距離が長くなり、排ガスの排出量が増え健康被害および地球温暖化が加速する。
(商圏の拡大は地元商店街の衰退をもたらす。)
なお、イオン(株)社長の岡田元也は、民主党の岡田勝也の兄である。