自民党よ、復帰１１人の政党助成金を返上しろ

　郵政民営化反対の造反議員１１人の自民党復帰がほぼ本決まりとなった。安倍晋三首相はこれで自民党が古い自民党に戻るようなことはない、と頓珍漢なことを言っているが、刺客議員は相変わらず反対を唱えており、自民党内部にも今回の中川秀直幹事長の対応を遣りすぎだ、と眉をひそめる向きも多く、当分この余波は続きそうだ。安倍が物事をきちんと仕切る政治家であにことがはっきりしたわけで、意外というか、予想通りというか、短命に終わる可能性が高まってきた。造反議員の復党を不透明なものに見せているのが、政党助成金だ。自民党はこの際、復党１１人の分の政党助成金２億５５００万円を返上すべきだろう。
　政党助成金は政党交付金とも言われており、１９９９４年に成立した政党助成法に基づいて交付されている。国民１人当たり年間２５０円を各党に交付している。国会議員の数に比例して交付されることになっている。今年１月１８日に確定した各党への交付金は自民党が１６８億２７００万円、民主党が１０４億７８００万円などとなっており、新党日本まで総額３１９億２４００万円にものぼっている。共産党はこの制度が支持していない政党に強制的に献金させられもので、国民の思想・信条の自由を侵すものと批判して、当初から受け取りを拒否している。
　今回の復党のならいがこの政党助成金を増やすことにある、との見方は根強くある。政治家としての筋を通すだの、情をかけるばきだとのとの議論がさんざん行われてきたが、一皮めくって本当のならいが政党助成金にあった、というのでは観客が引いてしまう。
　政党助成金制度はすでにあるのだから、一切もらうな、などということは言えないだらおう。ただ、今回の復党１１人については政党助成金ならいではない、というのなら、この際返上すべきだろう。そうすれば、事態がすっきり見えてくる。
　政党助成金といっても元は税金である。返上すれば、その分他党にいってしまうのが癪ということなら、２億５５００万円を国民のだれにもわかる公正で、かつ創造的な事業に投じてほしい。わけのわからない飲み食い費に使われるようなことだけはやめてほしい。
　３００億ものお金が一体、何に使われているのか、国民はこの際、追及して、各党から公表させるようにしたらいい、と思う。