タウンミーティングの嘘臭さ

　小泉前首相が全国各地で１７４回もやったタウンミーティングがいまごろになって、やらせだったことが問題になっている。きっかけは政府自民党が目論んでいる教育基本法の改正で、タウンミーティングで教育改革に関する質問があらかじめ仕組まれたものだったことがわかり、改めて小泉劇場の重要な役割を担ったタウンミーティングなるものがどんなものだったか、に調査が及んでいる。高校の未履修問題がとんでもないところに波及したものだが、調べていくうちに１回当たりの開催経費が１１００万円にも及んでいることがわかり、どうしてそんなにかかるのか、とこれまた問題になりそうだ。
　鈍想愚感子は一度、東京・三軒茶屋の昭和女子大講堂で開かれたタウンミーティングに参加を申し込んだことがある。その時は他の用ができて、いけなくなったので、果たして開催経費が１１００万円もかかるものなのか、目で確かめることができなかったのは残念なことではある。が、仮に会場２０００人の会場を借りたとしても平日なら２００万円もあれば十分だし、開催告知、募集費だってせいぜい１５０万円もあればいい、あとは当日の運営経費だって、まずスピーカーの出演料はゼロでいいだろうし、会場整備は５０万円もあればいい。とすれば、ざっと４００万円、多少いい会場を借りたといっても半分の５００万円で済んでしまう。
　どうせ電通あたりが総請負していて、大枚をピンハネしているのだろう。この種のイベントは仕切ったことのない人にとってはどこで、どういうお金がかｋるのか、見えにくいところがあり、これだけかかりました、と言われて多寡を論じられる人はそうはいない。
　しかも一国の大臣がお見えになるとなると、粗相があってはならない、という名目でわけのわからない経費が次ぎから次ぎへと持ち出されて、すんなり通ってしまうことも多いだろう。
　まして、応募が少ないようなことがあると、格好がつかない、と言って、動員のためのプロモーション費用を地域のメディアに投ずることにもなってくるだろう。それでも少ないといわゆるサクラを動員しなければならなくなってくる。そんな費用はあってないようなところに潜り込ませるしかないだろう。
　あとはスタッフの飲み食いもあるだろう。これのチェックも難しい。どこまでが必要か、不要かの見極めがまずできないので、言われた通りに払うしかないだろう。
　問題はだれのためにやっているのか、が明確になっていないことだ。電通など広告代理店は主催の内閣府のお偉い人しかみていない。その人のメンツをいかに保つか、ということから、質問のやらせなど朝飯前なのだろう。