思わぬところから火の手が

　教育をめぐる問題が思わぬ方向へ火の手があがろう、としている。１７日かｒのAPEC首脳会議へ行く安倍首相はそれまでに教育基本法の成立を図ろう、と目論んでいるが、高校の未履修問題をきっかけに古くて新しいいじめ問題、それにタウンミーティングでの教育基本法についてのやらせの質問の露呈など教育をめぐる難問が続出し、とてもすんなり通すどころでなくなってきた。１２日の毎日新聞社説では「一から議論をやり直す時だ」と主張しているし、サンデーモーニングではパネリストの寺島実郎日本総研理事長が「昨年の総選挙は郵政民営化一本で議席を争い、教育基本法は少しも議論されなかったのだから、教育基本法を改正したいのなら、改めて民意を問う総選挙をすべきだ」と言い、岸井成格毎日新聞特別編集委員ら他のパネリストも賛成していた。
　いま総選挙したら、懸案の郵政民営化反対の造反議員の復党問題が火を噴くため、やりたくないのが安倍政権の本音だろう。就任以来順調に来たのに、核保有論議などで党首としての姿勢を問われるなど、風向きがかわりつつある。まだ、苦手の経済では金利引き上げをしようとする福井日銀総裁の首をすげ替える挙には出ていないが、得意のはずの北朝鮮制裁では日本の頭ごなしに６カ国協議が始まろう、としている。
　さらには盟友と頼みにしていた米国のブッシュ大統領が中間選挙で上下院とも民主党に敗北し、対イラク戦略を転換せざるを得なくなった。すでにラムズフェルド国防長官の更迭を決めたし、いずれイラクからの米軍撤退もしなければならない。このことはブッシュ政策に盲随してきた小泉前首相の行った日本外交の転換をも意味する。
　小泉路線を踏襲し、就任１、２カ月は遺産というか、ご祝儀というか、ほんわかムードで滑り出しをしてきた安倍政権もここへきて、自らのきちんとした政策をう打ち出さないといけなくなってきた。今後、タウンミーティングにしろ、郵政改革にしろ単なるお祭りでしかなかった小泉路線の化けの皮が剥がれて、そのツケというか、しわ寄せが一挙に押し寄せてくることだろう。安倍政権の真価が問われる時がやってきた、というべきかもしれない。
　男たるもの。周りの人がすべて敵に見えるような気になる時が一度ならずあるものである。安倍首相はいま就任時の順風が逆風となって、そう感じていることだろう。借り物ではない自らの考えで難局を切り開いてもらいたいものだ。一部の週刊誌が書いているような易占いに頼るようなことだけはやめてもらいたい。