ガバナビリティ問われる安倍首相

昨年秋の総選挙で郵政民営化に反対し、造反派との烙印を押され、自民党を離党した12人の衆院議員の復党問題が大きな焦点となってきた。反省文の提出など４つの条件を出すなど筋を通す中川秀直幹事長と情において世論を味方とする平沼赳夫元経済産業相とが真正面からぶつかり、お互いに一歩も退かない構えをみせている。復党を急ぐ背景には政党助成金や、来年の参院選挙へ備えての生臭いねらいも見え隠れするが、ここまでこじれると個々の政治家の資質が浮き彫りとなってきて、自由民主党あげての問題となってきた。要は安倍首相がどう捌くか、にかかってきた。
自民党造反派の復党問題はそもそも小泉前首相が種を蒔いた。年間100を超える法案が通るのにたった一つの郵政民営化法案だけで造反云々というのはおかしい、という声がある。それでも小泉劇場の演出でマスコミも世論もそれに乗せられてしまったのも事実。12人のうち11人は当選後は郵政民営化法案に賛成票を投じているので、これら11人を復党させるのになんら問題はないのだが、造反派12人の代表を勤める平沼赳夫議員だけは相変わらず郵政民営化法案に反対の意を表している。平沼議員がここで郵政民営化賛成に回れば、政治家としての姿勢を問われ、政治生命を失うことにもなりかねない。
一方、安倍首相からこの問題を一任されていると自負する中川幹事長も党のメンツを盾に筋を通すことにこだわっている。政治資金の集まりではいまやトップクラスだし、一部では次期首相の噂さえ出ていて、往時のスキャンダルなどどこ吹く風との思いの中川幹事長は平沼ごときになにするものぞ、との思いでもあるのだろう。
一説には造反議員が年内に復党すれば、自民党に政党助成金が２憶７千万円余入るのだ、という。それと、来年７月の参院選挙で民主党に勝つには造反議員の票が必要だ、ともいう。当該の自民党の参院議員にとっては死活問題ではあるが、そうなると次の衆院総選挙では刺客候補として当選した議員にとっては落選ということになる。
平沼議員は２５日に地元の岡山で開いた後援会で、後援者から支持をとりつけ、次回の総選挙でも無所属で立候補する決意を固めたようで、明日２７日午前中までの復党願い提出の締め切りも無死する構えのようで、そうなると、自民党執行部は顔が立たなくなる。
　最大の責任は後のことを考えずに突っ走った小泉前首相と提灯持ちの武部勤前幹事長にある。ただ、前任者を責めても事態は解決しないので、ここはその後を継いだ安倍首相が裁くしかないだろう。安倍首相は今頃になって「造反派は統一会派を作ればよかったのだ」とあさってのようなことを言っているが、きちんとケリをつけないと今後の政局に関わってくる。中川幹事長はじめ党役員、閣僚のほとんどが先輩議員で、親の威光で総理の座に就いたのか、実力で勝ち取ったのか、どちらかはっきり見せてほしいものだ。