【法務】クラウドサービス提供事業者へ個人情報を提供する際の留意点

近時は事業活動を行う上で、クラウドサービスを利用することが当たり前のようになってきています。

しかし、当たり前すぎて意外と気が付かないのが、クラウドサービス内に保存されたデータの取扱いです。

例えば、事業者が顧客の氏名や連絡先等のデータを、クラウドサービスとして提供されている顧客管理システム内に保存した場合、個人データをクラウドサービス提供会社に提供したことにならないか、という問題が生じ得ます。

仮に、個人情報保護法上の「提供」に該当するのであれば、事業者は、顧客より第三者（本件ではクラウドサービス提供会社）へ提供することの同意を得る必要があるのですが、おそらくほとんどの事業者は、同意を取得していませんし、そもそもこのような問題が起こること自体認識していないと思われます。

 

本記事では、「個人データ」をクラウドサービスへ提供（保存）した場合に、留意するべき個人情報保護法上の問題点と対処法について解説します。

 

 

 

クラウドサービス提供事業者へ個人情報を提供する際の留意点

 

 

 

 

 

 

 

 

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

 

 

 

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