【注意！】新会社法施行を悪用した詐欺が発生しているようです

法務省のホームページに、

「最近、司法書士等を名乗る者から、会社法の施行に伴い登記が必要なので、そのための登記費用の振込みを求められた」が、基本的に支払う必要がないので注意するように！

という記載がなされています。

いわゆる会社法が施行されたことに伴い、商業登記の内容を会社法に合わせて修正する必要があるのですが、よくよく考えると、勝手に（と言ったら言い過ぎかも知れませんが…）国が法律作っておいて、登記内容の修正は国民負担とするのはおかしい！と思いますよね。
この疑問はごもっともで、よっぽどのことが無い限り、中小会社における登記内容の修正は、国が勝手にやってくれるので、中小会社が負担する必要はありません！！

従って、上記のような連絡が来た場合には、明らかに「詐欺」としか言いようがないのですが、しっかし、詐欺を行う側も、色々考えてきますよね!?（ある意味感心します）。

まぁ、いずれにせよ、この様な詐欺に引っかからないよう、自衛策を講じるしかないですね。


関連リンク
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji121.html