今回の「Go to トラベルキャンペーン」の世間相手の交渉術は出来があまり良いようには思えません。
折角予算を使って観光業界から経済を活性化をしようとする取り組みなのに、「よくぞそこまでやってくれました」という評価にもつながっていません。
逆に、「コロナが拡散したらどうする」という風当たりが強いことを感じて、(ら何かを変えなくちゃ)と応じた回答が「東京を除きます」というのでは、ただ東京を敵に回すだけでまたまた批判を呼びそうです。
国が全てを決めてしまわずに、「わかりました。キャンペーンに参加するかどうかも、受け入れる・送り込む相手先の判断も、開始の時期も判断は知事に委ねる」としたらどうだったでしょう。
知事さん同士でコロナの蔓延状況を鑑みてお互いに「あなたのところからは来ても良いし、こちらも行ってもらって良い」という双方納得ずく同士の小さな範囲から始めるのではどうだったか。
しかしその基準を国が決めようとするので国の責任問題になってしまいます。
観光業界からの声が切実だったのかもしれませんが、それを全部国として引き受けるということに無理がなかったかどうか。
予算規模やおおまかな方向性を示したところで知事や世間の声を聴いてから制度を決定した方が良いように思いますし、判断を地方に委ねるというのでは却って混乱するのでしょうか。
あまりに地域ごとの事情が違うので、日本という大きなくくりでは解決できないコロナによる経済不況。
自治体が責任をもって小さな成功例を積み重ねるしかない、と思うなあ。
大成功が「ドッキリ」では困りますが。