証券業界を挙げて悲願だった89年末の日経平均株価38,915を遂に破りましたね。株式投資をされているみなさん、おめでとうございます。今朝の日経朝刊では、「もはやバブル後ではない」という小見出しが踊っていました。
「もはや戦後ではない」という見出しが経済白書で示されたのが1956年、戦後11年を経た年でした。全国が灰塵に帰した戦争からの復興に11年。たかが株価が復活に要した期間は33年もかかるとは情けない。
昨日からのテレビニュースでは89年の大納会での三々七拍子や、その後証券会社の倒産ラッシュの象徴である山一証券最後の社長の言葉、「社員は悪くありませんから」がさんざん流されていました。
ではこの期間の他の株価などの数字を見くらべてみましょう。30年以上でやっと戻った日本株に対して、「アメリカ株は同時期に14倍に達した」と報道されています。しかしその間、果たして日本株や米国株投資をしている方々が、ドットコムバブルの崩壊やリーマンショックの大暴落では売らずに堪えて堪えて保有し続けることができたのでしょうか。かなり疑問を感じます。
ちなみに超安全な米国債30年物に投資をすると何もせずにただ保有するだけで、約12倍になっています。この間、為替は90年の145円が現在もほぼ同じですので、金利の累績だけで元手が12倍にもなったのです。
たとえ株式でも私が安心して保有してもよいと思う株が1つだけあります。それは私の命の恩人、ウォーレン・バフェット爺さんの運用している投資会社、バークシャー・ハサウェイ社の株です。この株は配当をせず、その分を次の投資に回すことで成長するため、言ってみれば常に複利運用ができるのです。
ではバークシャーの株を90年の初めに買って現在まで保有するとどうなっていたか。なんと83倍です。ダウの14倍なんて子供のお遊び程度でしかありません。
ご存じない方のために何故バフェット爺さんが私の命の恩人なのかを説明します。私は89年にJALを辞め、90年にソロモンブラザーズに転職しました。しかし91年9月、一人のトレーダーが米国債の入札で不正を働き、当局にとがめられ、国債の入札資格を停止されてしまいました。会社も信用を失い資金ショート寸前に至りました。その時、株主の一人であったバフェット爺さんが「ソロモンは一人のトレーダーの不正で倒産させるには惜しい立派なインベストメントバンクだ。オレが会長になって救う」と宣言。しかも年収たった1ドルで会長を引き受けたのです。その威力は抜群で、すぐに資金調達が可能となり倒産を免れました。私は全くのシロウトで入社し、たった1年半で倒産していたら、路頭に迷うこと間違いなし。ですので爺さんは私の命の恩人なのです。
日本の株価が「もはやバブル後ではない」と言えるようになったことはささやかながら喜ばしいことです。しかも実体経済でもデフレを克服しつつあり、賃金上昇を伴うインフレとなる期待が高まっています。
しかし待てよ。株価に沸き立つ報道や金融アナリストのみなさん、だいじなことを忘れていませんか。それはもちろん実体経済の中身です。1990年から2023年まで、名目GDPはどれほど成長したのでしょうか。
90年のGDP430兆円 → 23年のGDP588兆円
この33年間の増加額は
588兆円―430兆円 ＝ 158兆円
年率にするとわずか1％の成長で、このところの四半期は2期連続のマイナス成長です。
しかもそれにはドーピングとしての財政支出が加わっての数字です。
1990年の財政赤字は200兆円、それが現在1,000兆円。つまり800兆円ものドーピングをした結果なのです。もちろん財政支出のすべてがGDPに加算されるわけではありませんので、およその数字とご理解ください。
先ほど32年間GDP増加額258兆円だと申し上げましたそれからドーピングによる800兆円を差っ引くと、とてつもなく大きなマイナスでしかない。平均のドーピング額の単純計算をします。
800兆円 ÷ 33年間 ＝ 24兆円・・・毎年の平均ドーピング額
このことを報道は誰も指摘していません。片手落ちもはなはだしい。これを忘れるということは、借金を踏み倒すということですが、そうはいきません。何らかの形で返済する必要があります。
実はその最大の方策の一つはインフレです。インフレで通貨価値が落ちれば、その分の累積赤字も実質的には目減りします。財務省出身のクロちゃんがインフレを作り出そうと必死にもがいたのも、半分はインフレによる累積赤字の実質的目減りを狙ったものに違いない。
さて、では投資結果のおさらいをしましょう。1990年初から2024年初までの32年間、各指標の成長倍率です。
日経平均株価 ゼロ （その間、日本経済名目GDP 1.4倍）
米国債 12倍 （ アメリカ名目GDP 4.5倍）
ダウ平均 14倍
バークシャー株 83倍
今後果たして日本の株式に投資するべきか否か。
よーく考えてみましょう。
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