マスコミは被害者面をするのではなく事実にもとづく報道を!

日本のマスコミは自分たちが被害者のような顔をしているが、ジャーナリストとしての使命をどう考えているのだろう▼ノーム・チョムスキーは『メディア・コントロールー正義なき民主主義と国際社会』(鈴木主税訳)において、「民主主義社会」には二つの概念があること示した。一つは「一般の人びとが自分たちの問題を自分たちで考え、その決定にそれなりの影響をおよぼせる手段をもっていて、情報のアクセスが開かれている環境にある社会にあるということで」あり、もう一つは「一般の人びとを彼ら自身の問題に決してかかわらせてはならず、情報のアクセスは一部の人間のあいだだけで厳重に管理しておかなければならない」というものだ▼「一般の人びとを」を無視するような考え方を、チョムスキーは「観客民主主義」とも評した。今の私たちにとって大事なのは、一つ目の概念をどこまで発展させられるかなのである。チョムスキーは「典型的なレーニン主義者」の見方を批判した。「万人のためになる公益は少数のエリート」しか理解できず、大衆を思いのままに操れるという思い上がりがあるからだ▼日本のマスコミは自由な言論が脅かされていると騒ぐよりも、事実によって物事を暴露すればよいのであって、上から目線では誰も付いていかないのである。NHKや朝日新聞がネットで攻撃の対象になっているのは、特権意識が鼻につくからである。安っぽいプロパガンダではなく、事実に迫る報道をすべきなのである。

 

 

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身を挺して国民を守ってくれる自衛隊に「武士」としての名誉を!

今回の熊本地震でも自衛隊は不眠不休で頑張っている。北海道からも自衛隊員が現地に派遣されており、2万人動員というのは、交代要員を含めれば総力を挙げてのことである。被災者には温かい食べ物を提供し、自分たちは冷たい缶詰で我慢している。オートバイの部隊が宮城県から向かったのが各地で目撃され、それがネットでも大きな話題になっている▼その一方で自衛隊は北朝鮮の軍事的な挑発の動きや、中共の領海領空の侵犯にも神経を尖らせている。間近に衆議院の補選が迫っているが、自衛隊を敵視したり、無視したりする政党の候補者を断じて勝たせてはならない。今の日本の安全が保たれているのは、自衛隊の存在があるからだ。間違っても憲法9条のおかげではないのである▼熊本地震での彼らの労苦に報いるためにも、三島由紀夫が『文化防衛論』で訴えた言葉を今こそ思い起こすべきだろう。「菊と刀の栄誉が最終的に帰一する根源が天皇なのであるから、軍事上の栄誉も亦、文化概念としての天皇から与えられなければならない。現憲法下法理的には可能な方法だと思われるが、天皇に栄誉大権の実質を回復し、軍の儀仗を受けられることはもちろん、聯隊旗も直接下賜されなければならない」▼私たち国民は一日も早く自衛隊を国軍にし、彼らに栄誉の大権を与えなくてはならない。自衛隊は本来は武士なのであり、それにふさわしい名誉を付与すべきなのである。

 

 

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オスプレイの出動にいちゃもんを付ける毎日新聞を嗤う!

熊本地震の被災者支援のために昨日、米軍のオスプレイが出動した。待ってましたとばかり毎日新聞は嫌がらせの記事を書いた。防衛省関係者の「災害の政治利用という批判はあるだろう」との話を大きく取り上げている。毎日の記者が誘導尋問のようにして、そうしたコメントを引き出したのだろう▼南阿蘇村の人たちは、オスプレイによって食料が確保され、毎食がおにぎり一個程度であったのから、ようやく解放されたのである。色眼鏡を使って見るのではなく、どうして現実を直視しないのだろう。日米同盟が強固になることへ反対するのは、中共や北朝鮮である。毎日新聞はそこに気兼ねをしているのである。中共は南沙諸島に軍用機を展開し、北朝鮮は核実験に向けた動きを加速させている。東アジアの安全保障環境は厳しさを増しており、米軍と自衛隊が熊本地震でも連繋を強めるのは、両国への抑止力として働くことになるのは明らかである▼被災者が困っているにもかかわらず、手かせ足かせを課そうとするのはとんでもない暴論である。とくに今回の地震では、避難所に身を寄せている人の数が11万に達している。物資を満遍なく行き渡らせるには、あらゆる手段を講じるべきなのである。それに言いがかりをつけるのは、単なる嫌がらせでしかなく、素直に喜べないのは被災民のことなど念頭にないからだろう。危機の時代にあっては、マスコミとはいえ国民を分断させるような報道は慎むべきだろう。

 

 

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マスコミは被災民のことを第一に考えるべきだ!

今回の熊本地震でもマスコミが批判されている。避難所のスペースをこれ見よがしに占拠して、救援物資を配るのを邪魔したり、テレビなどのヘリコプターの騒音のせいで、緊急の放送が聞き取れなかったりしている。ガソリンスタンドで無理に割り込んだテレビ局の車が、ネットでアップされ顰蹙を買っている。中継をするために大がかりなスタッフを動員をしており、食べ物も被災地やその周辺で調達しているのであれば、かえって混乱に拍車をかけるだけである▼今何が起きているかを伝える責務があるとしても、そこには自ずとルールが求められる。地震が一向におさまらないばかりか、熊本県や大分県に以外にも、どこまで拡大するか見通しが付かない。そんな緊迫した状況下でも、行方不明者の救出を急がなくてはならない。残された時間は限られているからだ。避難所には11万人以上が身を寄せている。水や食料の供給も喫緊の課題である。国は米軍にオスプレイの出動を要請した。ある程度の敷地があれば離着陸が可能なことから、物資の輸送に大きな力を発揮するはずだ▼被災民を第一に考えると同時に、マスコミは冷静な対応を呼びかけるべきだろう。スーパーの売り場にカメラを入れて、品物がなくなっているのをわざわざ報道するにいたっては、人々が買い占めに走るのを扇動しているようなものだ。当面は国や自治体の発表を中心に情報を流すべきなのであり、不安を煽るようなことは慎むべきだろう。

 

 

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「流言蜚語」が寸時に否定されるのがネットの世界だ!

去る１４日以来、熊本地震では熊本県や大分県などで大地は揺れ続け、次々と被害が出ている。それでも人々は動揺することなく、じっと不安に耐えている。救助作業にあたる自衛隊、警察、消防のへの協力も惜しまない▼心配された「流言蜚語」も飛び交っておらず、安倍内閣の粗探しをしている民進党や共産党に対しては、ネット上ですぐに反撃が加えられ、沈黙するか撤回せざるを得なくなっている。便所の落書きと評される「２ちゃんねる」でも、一方的な議論が横行しているわけではない▼寺田虎彦は『流言蜚語』において「東京市中に流言蜚語の現象が行われたとすれば、その責任の半分は少なくも市民自身が負わなければならない」と書いていた。「市民自身が伝播の媒質とならなければ流言は有効に成立しない」からである。寺田は「適当な科学的常識」によって最小限にとどめることが可能であるのを、科学者としての立場から説いたのである▼同じような情報を垂れ流すマスコミとは違って、ブログ、フェイスブック、ツイッターなどによって、今回も被災地の人たちが情報を発信している。よりリアルに多面的になってきたのである。ネットの悪影響をことさらマスコミが囃したてるが、とんでもない間違いである。ネットでは必ず誰かが検証してその根拠を問い質すのであり、大騒ぎする以前に「流言蜚語」はすぐに打ち消される。根も葉もない情報は寸時に否定されるのがネットの世界なのである。

 

 

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「分進合撃」をモットーに保守民族派は憲法改正に邁進すべきだ!

保守民族派は一つの組織にまとまる必要はない。それぞれの草の根が大きな目標に向かって前進すればいいのである。かつて葦津珍彦は野村秋介への手紙のなかで「分進合撃」との言葉を使ったいう。猪野健治編の『右翼・行動の論理』で猪野や衛藤豊久との対談で、野村はその手紙を取り上げ、「分かれて進んで合わせて撃つ」の意義を説いたのだった▼田母神元航空幕僚長の公職選挙法容疑の逮捕を受けて、保守民族派に動揺が走っている。上に立つ人間を過大視しているからだ。サヨクと違って、頂点が叩きつぶされようとも、それにめげないのが保守民族派なのである▼状況は大きく変わってきており、とくに若者の意識が様変わりをしてきている。葦津が昭和30年代に世に問うた『土民のことば』は、まさしく予言の書でもあった。「生命力の強い少年たちは、合理的なエゴイストや臆病者が本能的に嫌いだ。かれらは、教師たちの合理的な平和教育にも拘らず、英雄的な太平洋戦争に心をひかれ、昔の軍歌を合唱して、悲壮なロマンにあこがれる。高校生は、合理主義的な『社会科』の説教よりも、遥かに戦記雑誌『丸』に情熱を感じている」と書いたのである▼今は戦記雑誌ではなく、ネットから高校生は情報を集め、闇に葬られた日本の歴史を学んでいる。世俗に染まった者たちとは違って、崇高な価値を希求するのが若者の特権なのである。保守民族派が政治の中心に躍り出るのはこれからだ。悲観する材料はどこにもない。「分進合撃」をモットーに、それぞれが目下のテーマである憲法改正に突き進めばいいのである。

 

 

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地震にかこつけて安倍政権批判をするのは言語道断だ!

昨日夜の熊本地震によって死者や負傷者が出ている。夜が明けるにつれて徐々に被害の深刻さをテレビが中継で伝えている。残念でならないのは「熊本城死んだ」との書き込みがネットで散見されたことだ、保育所が足りないのを批判するのに、やはりネットで「日本死ね」という言葉を用いられ、マスコミが何のためらいもなくそれを紹介していたが、今回のような地震でも、それがあたりまえのようになっている▼冷静な対処が求められるのに、あえて原子力発電所の危機を煽って、そのための避難を呼び掛けるようなデマも、ツイッターなどで散見された。このときとばかり、自分たちの政治的なプロパガンダに利用したいのだろう。不安な一夜を過ごした人や、救出を待っている人のことなどは、どうでもいいのである▼早い段階で熊本県知事から自衛隊のへの出動要請が出たことで、官邸としても動きやすかったのではないだろうか。自衛隊、警察、消防の不眠不休の救出作業には頭が下がってならない。とくに自衛隊が頼もしく思えてならない▼災害や戦争などで日本が危機的な状況になれば、一刻の猶予も許されない。国民の生命や財産を守るには、命令系統は一本化されなければならず、国民も一致してそれを支持すべきである。何かにつけて安倍政権の足を引っ張りたい勢力は、平気で「日本死ね」を連発する。それはまさしく呪いの言葉であり、それに私たち日本人は負けてはならないのである。

 

 

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田母神元航空幕僚長の逮捕は保守にとっての大きな試練だ!

いかに保守を名乗ろうとも法律を順守しなければ裁かれる。田母神元航空幕僚長が今日、公職選挙法違反の疑いで逮捕された。厳粛な事実として受け止めるしかない。一昨年の東京都知事選挙では、それこそネットを中心にして田母神ブームが起きた。とくに若い人たちが「田母神」と書いてくれた。名もなき声を代弁する保守として、大きな期待を集めたのである▼今回のことはあまりにも脇が甘すぎる。そんな生半可なことで、祖国日本を守る戦いに勝利することはできない。反日国家をバックにした勢力は、虎視眈々と日本転覆を狙っているのである▼当面は安倍政権を支えることを優先させ、できるだけ自民党に勝たせなくてはならない。私たち保守の最大の悲願は憲法の改正である。それに向けて突き進むためにも、多くの国民を結集しなくてはならないからだ。田母神元航空幕僚長の主張そのものは、間違ってはいない。自衛隊が独立した軍隊ではなく、アメリカ軍の指揮下にある現状を、厳しく批判したことは、これまで誰もが口にしなかったことである。それは保守にとってもタブー視されてきた。もしかすると、それがアメリカの虎の尾を踏んだのだろうか▼ここで保守は隊列を整えなくてはならない。一時的なムードではなく、地道にネットで書き込みをしたり、少人数での勉強会を組織すべきだろう。あくまでも一歩前進、二歩後退なのである。自民党が憲法改正から逃げないようにするためにも、名もなき声を代弁する保守が今の日本には必要なのである。

 

 

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アメリカが押し付けた新憲法を「笑う可し」と日記に書いた荷風!

衆議院の北海道５区の補選が注目を集めている。自民党の和田義明候補か、それとも共産党も応援する民進党の池田真紀候補の何れが勝つかで、政局が大きく変わって来るからだろう。民進党候補は盛んに立憲主義を主張し、憲法擁護を前面に掲げている。憲法制定の経過も無視して、あたかも日本の国民がつくったかのように誤解しているのである▼昭和２２年の永井荷風の日記には「五月初三。雨。日本新憲法今日より実施の由。笑う可し」。時代の媚びることがなかった孤高の作家は、敗戦後の日本人の卑屈さに苛立ちを覚えたのである。▼荷風の日記では、昭和２０年９月２７日に昭和天皇がマッカーサーを訪問したことにも触れている。「昨朝天皇陛下モーニングコートを着侍従数人を従へ目立たぬ自動車にて、赤坂霊南坂下米軍の本営に至りマカサ元帥に会見せられしといふ事なり、戦敗国の運命も天子蒙塵の悲報をきくに至つては其悲惨も亦極れりと謂ふ可し、南宋趙氏の滅ぶる時、其天子金の陣営に至り和を請はむとして其儘俘虜となりし支那歴史の一頁を思ひ出されて哀なり」▼荷風の「笑う可し」との思いは、日本人であれば当然である。敗戦の日を境にして日本人は変わってしまったのである。そんな不甲斐ないことをこのまま続けていていいのだろうか。戦後レジームからの脱却とは、日本を取り戻すことであり、アメリカから押し付けられた憲法を改正せずしては、それを実現することはできないのである。

 

 

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「パナマ文書」で明らかになった倫理観なき大企業や特権階級!

「パナマ文書」が暴露されたことで世界中が大騒ぎになっているが、大企業や特権的階級がタックス租税回避地を利用するというのは、人間の倫理的な危機を物語っているのではないか。グローバリズムの名のもとに、それが許されることが大問題なのである。20世紀の最大の悲劇であったファシズムと共産主義の登場は、まさしくその倫理的な危機がきっかけになったのである▼高山岩男は「自由放任経済はその予想した自然的調和とは違った姿となり、私益の追求は必ずしも公益には達しなかった。貧富の差は大となり、階級対立が発生した」(『超近代の哲学』)と書いている。かつての過ちを私たちは繰り返すことになるのだろうか。国家をリードしなくてはならない者たちが、自分たちの利益にばかり目を奪われてしまっており、大企業や特権的な闇の部分が告発されれば、どこの国民であっても怒り心頭に発するはずである▼高山は協同社会を構想し、それを推し進める考え方として協同主義を世に問うた。血縁や地縁の共同社会や個人がベースとなる結合社会では解決が付かないからだ。「人間が謙虚の心に立つとき、他を愛する心が涌く。互いに自分を棄てて相手の中に生き、互いに対者の中に自分を投げいれ、自他一つになって生きる心が愛というものである」(『同』)と協同主義の理念を説いたのである。世界が分裂と抗争の修羅場とならないためにも、今求められているのは、協同主義にもとづく新しい倫理なのである。

 

 

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