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金正恩委員長の文大統領を責め立てる発言は言葉だけで終わらなかった。文大統領の8・15光復節祝辞翌日、北朝鮮は新型戦術地対地ミサイル2発を日本海に発射した。先月25日、KN-23ミサイル2発をはじめ、6回連続で挑発を繰り広げたが、8・15祝辞の一日後のミサイル発射はメッセージに他ならなかった。（中略）
金正恩委員長が決心して文大統領に火ぶたを切ったのは4月12日最高人民会議施政演説だ。当時、金委員長は『南朝鮮当局は様子を見ながら右往左往して多事な行為を催促し、差し出がましい仲裁者、促進者の振舞いをするのではなく、民族の一員としてまともな精神状態を持って自身が言いたいことは堂々と言いながら民族の利益を擁護する当事者にならなければならない』と主張した。（中略）
一部ではハノイ・ノーディール以降南北関係と韓半島情勢を管理するための南北の水面下での接触や非公開特使派遣の過程で何かがあった可能性も提起している。北朝鮮から具体的な要求があった公算も大きいということだ。金正恩委員長としては昨年、3回も南北首脳会談に応じ、特に9月平壌首脳会談の場合、大規模のパレードと15万群衆を動員した文大統領演説など『スケールの大きい』贈り物を与えたと考えている。
匿名を求めた北朝鮮専門家は『6・15共同宣言当時4億5000万ドルの北朝鮮への秘密送金や10・4宣言の大規模のインフラ支援合意のような前例をあげてある種の相応のカードを水面下での接触過程で文在寅政府に打診したかもしれない』と指摘した」と伝えた。
もう誰もが忘れている前例とは、「2000年6月、初の南北首脳会談を控え、北朝鮮に4億5000万ドルを秘密裏に送った事件は、韓国国民だけでなく西側諸国に大きな衝撃を与えた。金正日との会談を対価にした天文学的な現金提供というとことだけでなく、対北朝鮮情報機関である国家情報院とその責任者が出て不法両替所役を果たしていたという点で国民から批判が噴出した。米議会調査局（CRS）が報告書を通じて疑惑を提起すると、青瓦台と政府が積極的にウソの説明をして事態を悪化させた。結局、ノ・ムヒョン政権が北への送金特別検査を行うほかはない状況になり、林東源元国家情報院長ら4人が大法院での有罪が確定した。
金を受け取った事実を言い逃れて『ねつ造劇』と主張していた北朝鮮も、その時初めてそっと尻尾を下ろした」（2019/7/12 中央日報）一件である。
「北朝鮮」は、韓国・文在寅にいらだっている。鍵になる“言葉”がある。上記にある「民族の利益を擁護する当事者にならなければならない」という金正恩発言である。
つまり、「我々は同じウリなんだから、アメリカの顔色ばかりうかがわずに、いかなる手段を使ってでもワシントンを動かし制裁解除を引き出せ。約束した（秘密の）資金援助を早くよこせ」と言っているのである。
韓国・文在寅大統領もさぞかし頭が痛いことだろう。一応、表向き、「北朝鮮」経済制裁が維持され、世界が見ている中で、ワシントンを動かすことも、秘密の資金援助も困難だからである。それとも、米議会調査局（CRS）がまた新たな疑惑を提起する日が来るだろうか。