今の放送法の縛りではテレビ局は公正中立な報道を旨としなければならない。それが守られなければ電波を停止することもありうる。それをそのまま答弁しただけなのに、騒ぐ方がどうかしているのである。昨日の衆議院予算委員会で民主党の玉木雄一氏が「憲法9条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。これに対して高市総務相は「一回程度であれば問題はない」としながらも、その可能性については否定しなかった▼早速、今朝の朝日新聞が噛みついた。一方的なプロパガンダがまかり通っているのがテレビ局である。それを知っているからこそ、ネットでは反日ではない主張のブロガーに人気が集まるのである。ヴィトゲンシュタインは『反哲学的断章』で「わたしの場合、書くということは、しばしば『どもる』ということにすぎない」と述べていた。テレビだってそうでなければならない。決め付けでなくて、ためらいがあって当然なのである。正義の味方面をするの間違っているのである▼現状ではテレビの影響は無視できないが、テレビ離れは若者を中心に広がってきている。番組づくりをおろそかにして、利益一辺倒で下請けにまかせる。そんなテレビを誰が見るだろう。ネットにつながっていれば自由に情報は手に入るし、自分の意見を述べることができる。専門家でもない芸能人のくだらないコメントをたれ流しにしていて、まともな放送をしているつもりなのだろうか。いかにテレビが上から目線で既得権益を守ろうとしても、それは無駄な抵抗でしかないのである。
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