日本の安全保障環境が急激に悪化している。にもかかわらず、日本人の多くは、未だに平和ボケから脱することができないでいる。昨日の午後、尖閣諸島の日本の領海内に中共の海警局の船4隻が約4時間にわたって侵入した。もはや１隻2隻のレベルではないのであり、尖閣諸島に攻めてくるのは時間の問題なのである▼今すぐにでも政府は手を打つべきである。公務員を常駐させることは、今日にでもできることである。領土を守り抜く決意を示すことで、中共の侵略を未然に防止すべきなのである。このままでは、東シナ海もまた、南シナ海と同じように中共の手に落ち、尖閣諸島には中共軍が常駐し、要塞化することになるだろう。国家として身構えなければ、とんでもないことになってしまうのだ▼去る9日には中共軍の戦闘機が台湾の領空を侵犯し、台湾軍が戦闘機を緊急発進させるという事態になった。覇権国家中共の野望を甘く見てはならないのである。アメリカのトランプ政権が国内の暴動で手を取られている隙を突いて、必ず習近平は仕掛けてくる。いかなることが起きても、侵略者を断固撃退する決意を私たちは持たなくてはならない。アメリカ頼みではなく、未曽有の危機を前にして、国家としての日本の力が試されているのである。
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(続)⑬笠井尚氏の会津の本を読む 井伏鱒二の「普門院さん」
日本経済新聞のインタビューに答えた。譚氏は『法案の立法作業は順調だ』として、今月28～30日に開かれる常務委で可決される可能性を示唆した。
譚氏は親中派の重鎮で香港唯一の常務委の委員として法案成立に向けた議論に参加している。国家安全法案について『国籍や人種、経歴、職業に関係なく法律に違反することはできない』と述べ、誰もが例外なく適用されるとした。香港には日本企業も含め外資系企業が多く拠点を置く。法案の運用に懸念が高まる可能性が高い。
同法案には中国政府が管轄権を行使できる規定が盛り込まれる見通し。譚氏は『非常に極端なケースだ。どのような場合に適用されるか取り決めもできる』としつつ、『起訴や裁判が中国本土で行われる場合があり得る』と明言した。香港で拘束した容疑者を本土に送り、裁判にかけるケースを示唆した発言だ。
また譚氏は、まだ明らかになっていない刑罰をめぐり法案の原案段階では『軽微な罪は禁錮3年、そのほかは禁錮5年から10年』とした。そのうえで『（この罰則では）寛大すぎるという意見が多く、今後の立法作業に反映する』と述べた。政権転覆などの重大な罪はさらに刑罰が重くなる見通しを示した」（2020/06//22 日本経済新聞）。