中共が日本に対してサイバー攻撃を行っているのが見え見えなのに、来月に予定されている野田佳彦首相と中共首脳との会談で、捜査協力を要請するのだという。中共国内に発信元があるからということだろうが、ピントがかなりずれている。産経新聞の小森義久さんの記事によれば、実行犯については、人民解放軍総参謀部第３部指揮下の青島や済南にある部局であることが特定されている。それなのに、どうして抗議をしないのだろう。民主党政権の土下座外交は、国益上何のプラスももたらさないし、かえって誤まったメッセージを出しかねない。日本の政府機関や防衛省と関係の深い民間企業を狙うことで、間接侵略の拠点作りをしているのだから、頭を下げて捜査協力を要請することではないはずだ。軍事関係の中枢を破壊される事態になれば、武力行使も辞さずという意見がアメリカでも高まっている。民主党政権のように、中共の鼻息をうかがうような外交では、少しも圧力をかけたことにはならない。そうでなくても日本は、徐々に中共の勢力圏に呑み込まれようとしている。抗議一つできないのでは、なおさら甘く見られるに違いない。日本の安全保障などは、民主党政権にとってどうでもよいことなのだろうが、それでは国民の生命財産は守れないのである。
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