消費税増税を阻止するためには、民主党以外は全て手を組むべきなのである。中野剛志が言っているように、デフレ下において国民に負担を強いるのが、そもそも間違いである。無理に今の時期に強行すべきではなく、景気が回復した後に、国民の理解を得てからやればいいいのだ。ここで詰めを誤まれば、谷垣禎一総理大臣誕生の可能性はなくなるだろうから、自民党執行部にとっても正念場である。泥船状態の現状からして、野田佳彦首相が解散を確約するはずがない。そうなれば、自民党は当初の約束を破られたわけだから、問責決議案と不信任案でもって、徹底的に追い詰めるべきだろう。野田首相は甘く考えていたに違いないが、消費税増税法案を早期に採決しようと思うば、さらなる党分裂は避けられない。先送りをすれば、自民党や公明党が背を向ける。どちらを選択しても、もはや命運が尽きる寸前なのだ。しかも、政党政治であれば、政権基盤を強化するには、解散・総選挙に打って出るしかない。それもためらうようでは、ジリ貧になって当然だ。断崖絶壁に立たされているにもかかわらず、記者会見などでは、野田首相は笑みを浮かべて余裕がある振りをしている。それは能なし政治家がよく使う手であり、あくまでも時間稼ぎでしかない。「一度やらせてみればいいい」と総選挙で民主党に投票した人たちは、一体どう考えているのだろう。寄り合い所帯で、選挙互助団体でしかない政党を、あまりにも買いかぶり過ぎたのではなかろうか。今後の日本の政治をどうするか以前に、まずは統治能力なき民主党政権を打倒すべきだろう。
←いよいよ民主党政権を追い詰めるときだと思う方はクリックを
過去にあっては、国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）党が有名だ。