人の命と経済とを天秤にかけるというのは間違いである。武漢発の新型コロナウイルスを今封じ込めることが、経済にもプラスに働くのである。自粛要請はあらゆる業種に対して発せられなければならない。台湾でも昨日から酒場の営業できなくなっている。終息が後になればなるほど、経済への影響も深刻になるのである▼人との接触を８割も減らせといいながら、国がパチンコ店、カラオケボックス、マンガ喫茶、ゲームセンターなどを対象外とするように東京都に働きかけているのは、あまりにも中途半端である。感染拡大阻止を口にしながら、もう一方では利権の擁護に必死なのである▼こんなことでは、２週間後は今より深刻な事態になっているはずだ。今回の新型コロナ特措法では、あくまでも自粛要請であり、小池都知事の権限でできることだ。やるべきことをやらないで、国が携帯の位置情報などによって一喜一憂するのは責任放棄である▼マックス・ヴェーバーの言葉を今こそ政治指導者は噛みしめるべきなのである。「自分が世間に捧げんとする所のものに対して、世間は(自分の立場から見て、)あまりにも愚純であり、あまりにも卑劣である場合にも、それに挫けず、すべてに対して、『それにも拘らず!』と言い得る確信のある人、そういう人だけが、政治に対する『天職』を有するのである」(『職業としての政治』清水幾太郎訳)。
