原発関連で「？」なこと その２ なぜ広まらなかったか

中浦和“ふうるふうる”のたらです。
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●原発の危険性や問題点についてなぜ広まらなかったか　

　ちょっと調べただけでも、“３．１１”以前に、原発や原子力についての啓蒙書や警告書、体験談などがけっこう出版されてるのがわかりました。
　でも、日常で目につくことってなかったよ。
　私は編集のほうの仕事の関係と自分の興味から広瀬隆さんなどの著作を読んだりしていたので、けっこう注意していたはずなんですが。
　で、思ったのは、なんで知られていなかったんだろうということ。
  これへの回答も「くらしと教育をつなぐＷｅ　１７４号」（フェミックス）の海渡雄一弁護士へのインタビュー記事「司法は原発を止められるか――市民と科学者が共に取り組む原発訴訟」に見つけたので、抜粋してご紹介します。

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（質問　そもそも日本のメディアはなぜ反原発や脱原発の情報を取り上げないのでしょう。）
　非常にはっきりしているのは、少なくとも３・１１事故が起きる前は、大手のマスコミは原子力について批判的なことを書くのに大きなハードルがあったということです。それはコマーシャルのスポンサーの問題です。
　電力会社はすごく大きなスポンサーなので、その意向に逆らって報道することが非常に難しい。新聞には小さく載るかもしれないけど、原発に批判的な人はテレビにはほとんどでられない。そういう世界で僕らはずっと生きてきた。
　（大きな事故が起きたときは）原発に対して批判的な人のいることも取り上げてくれる。しばらくたつとその報道はぱたっと終わり、元の状態に戻る。その繰り返しでしたね。
　今回は特大の大波が来ているので、日本人の原子力への考え方がかなり根本的なところで変わったのではないかと思いますが。

　日本は原発を動かしている国々のなかでもとびきり危険な国なんですよね。これほど巨大な地震が頻繁に起きるところはないんですよ。原発を建てるのにもっとも適さないところに原発をこれだけたくさん建ててしまった。
　原発の耐震性のための研究に対してものすごくたくさんの研究費がでて、地震学者の多くがそれで食べていけるということになってしまった。だから地震学者としてみればむしろ主流であって異端でもなんでもない石橋先生（地震学者の石橋克彦）のような方が異端みたいになって、「原発はつくるべきでない」ということを他の学者は言えないようなかたちになってしまっていた。

　結局、日本社会は何か重大な事故があるちょっとの間はものを考える訳ですよ、しかしそれは長続きしない。
　僕が原発反対運動に関わってからでも何度かあって、（中略）そのたびに僕らも一生懸命できるだけのことをやって、何かしらそこで制度も変わったりするんです。
　いくつかの改革がなされるんだけど、結局のところは、原子力を推進する勢力の強さの前に敗れていってしまう。最近はあまり大きな事故も起きていなかったので、どんどんどんどん推進派の側が強くなってしまっていた。
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　テレビとの関係は、タレントの山本太郎さんの発言（「原発関連の発言が原因で、予定されていたドラマの仕事を降板することになった」）でけっこう知られるようになったみたいですね。

　「日本社会は何か重大な事故があるちょっとの間はものを考える訳ですよ、しかしそれは長続きしない。」という言葉には、自分個人として恥ずかしくなりました。熱しやすくさめやすい……。水に流しちゃいけないことってたくさんあるんだよ。

  さて、海渡雄一弁護士は原発を止める方法について次のように言っています。

　僕は今、原発を止めるために一番効果があると思っているのは、運転が定期検査で止まったときの対応です。再稼働のときに知事の同意が必要で、（中略）今までの基準を見直して安全点検したうえでなければＯＫを出せないと明言している知事もいる。各地域でそういう知事を支えてがんばることがかなり効果的です。
　もちろん国の行政だって、まともな人がまともに国の行政をやれば、いま原発を動かすということにはならないはずなのです。行政と交渉するとか、国会議員を動かすとか。国と地方自治体と裁判所、この３つのどこかで勝てばいいのだから。

　九州電力と佐賀県知事や北海道電力と北海道知事の癒着はおおやけになったけど、ほかはどうなんだろう。
　知事だけじゃないよね。市町村長、議員その他、どんなことをやっているのかちゃんと知らないと、いつのまにか何かが改悪されてたり……こわい。
  デモだけでなく、具体的にどう動くか動けるかを考えなくちゃねえ。
　うーむ、「国」、「地方自治体（簡単にいっちゃえば都道府県や市町村）」、「裁判所」かあ。