川内原発「新基準適合と判断」ってヘンだよ ４／５

　東京新聞の11日12日の記事からまとめてみました。

●未完成の対策で承認、誰も責任を取らない
　もしも九電や規制委の予想が外れ大噴火が起きた場合、まだ核分裂反応が続く高温の核燃料をどうするのか。既にプールにたまっている使用済み核燃料の行き場も検討されていない。
　これでは「やります」と約束しただけで、約束を果たしたと認めてしまうようなものだ。
　しかし規制庁広報室は「地域の方々が地元の実情に応じて対策をつくっている」と「不介入」の姿勢を強調し、避難計画委の策定を自治体まかせのまま「適合」とした。新規制基準の最後の一層「⑤放射性物質の放出による人的被害の緩和」は有名無実ってこと。過酷事故の可能性を否定せず、対策もおざなり……。
　では、事故が起きた際に誰が責任を取るのか。
　政府は安全性について規制委に責任を負わせる考えを示す。四月に閣議決定したエネルギー基本計画では「原発の安全性については規制委の専門的な判断にまかせる」などと明記した。安倍首相も川内原発をめぐり「安全だという結論が出れば、再稼働を進めたい」と規制委にげたを預ける。
　ところが規制委は田中委員長が「（再稼働は）事業者（電力会社）と地域住民、政府という関係者が決める。私たちは関与しない」と言明している。つまり、福島事故同様、誰も責任を取らないつもりだ。

　やっぱり「原子力規制委は原発推進機関」……やっぱりダメじゃん。

（続きます）