原発維持シフト鮮明 第２次安倍内閣発足

中浦和“ふうるふうる”のたらです。
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　東京新聞の今日朝刊１面の記事を抜粋して紹介します。

　原子力規制委員会を所管する環境相には、原発維持派の石原伸晃前幹事長を起用。政権の原発維持の姿勢が鮮明になった。

　規制委の前身は原子力安全・保安院。原発の推進役である経済産業省のもとに置かれ、安全対策より原発維持が優先されて、安全規制がおろそかになったとされた。このため、東京電力福島第一原発事故後に新設された規制委は経産省から切り離され、環境相が所管することになった。
　ところが、新たに環境相となった石原氏はブレーキ役でなく、原発維持派で、国民が求める「脱原発」を軽視するような発言を繰り返してきた。
　原発を含むエネルギー政策を調整・決定する「日本経済再生本部」担当相にも、脱原発に批判的な甘利明元経産相が就任。甘利氏は財界人らが参加する経済財政諮問会議も担当し、原発維持を求める経済界の意向をくみ取る役割も担う。
　新たに経産相になった茂木敏充氏も、核燃料サイクルの継続に前向きな発言をしていて、原発に関係する閣僚は「オール維持派」という陣容になった。
　「原発ゼロ」を求める公明党との連立政権発足の際の政策合意で「可能な限り原発依存度を減らす」としたが、閣僚人事を見る限り、やる気は見えず、原発維持の道をひた走る恐れもある。

　ますます注意していかなくては！