わざわざ確定申告に行ったにもかかわらず

　　引越先の住所に春日部市役所から通知が届いた。「市民税・県民税にかかる所得の調査について」。市の調査によってあなたには非常勤講師として十数万の所得があることがわかった、というのである。そしてその分を加算して足りない税額を払ってもらいます、とのこと。

　　何を今さら、である。この通知はかなり不可解なものだった。ここ数年は毎年のように税務署に確定申告に行っているからである。確定申告が必要なのは本務校とは別に非常勤講師としての所得があるからこそ、このことは十分認識していた。当然ながら今年も、非常勤先の支払い調書を持って申告に行った。会場で電子申告のアカウントを作ったので、3月11日という日付まではっきりしている。

　　ところが今年は対応が例年と異なっていた。確定申告の書類が出来上がったところ、会場の相談員がそれをみて、僕に申告しないよう促したのである。なんでも、雑所得が20万円以下の場合は申告しなくてもいいとのこと。このため申請書を破棄して帰ってきた。今一つ不安が残ったので、その日の日記(というかfacebook)には"本当に大丈夫なのだろうか。後から罰金付きで税金を払え、ということがないといいのだが"と記している。

　　で、この通知である。今になって不安的中である。春日部市に電話したところ、役所の人から「所得税と住民税は違う」という説明をされた。所得税については申告会場の相談員の言うとおりだが、住民税は算定方法が違うとのこと。そういうことはその場で説明しろよ、と言いたいところだが、電話の相手にあたってもしようがない。結局、本務校の給与から不足分を引いてもらうことにした。

　　それにしてももやもやする。加算・延滞分が追徴されるのかどうか確認するのを忘れたが、どうなんだろう。春日部市からの「勤務先に知られない方法でも納税できますよ」という提案も、まるで僕が後ろめたい失敗をやらかしているかのようで実に不快だった。