２６日 河野太郎氏が出馬を正式表明、裏金議員に返納要求へ 自民党総裁選

２６日午後、国会内の記者会見で「自民党の河野太郎デジタル相（61）=麻生派=は26日、9月の総裁選に立候補する意向を正式表明した」と報じられました。

小林、石破候補に次いで３人目お立候補者ですね。

新生自民党の総裁にふさわしいかは：

裏金問題、旧統一教会の関係、そして短期・長期の政策を見なければいけません。

【日本の政治資金は非課税だが、報告をきちんとする義務がかかっている」と強調し、政治資金収支報告書のデジタル化などで透明性を確保する考えを示した。裏金事件について「政治に対する信頼の回復も急務だ」と述べ、総裁になれば政治資金の不記載があった議員に対し、同額を返納するよう求めるとした。脱原発」を封印済みの原子力政策については「（原発の）リプレース（建て替え）も選択肢としてはある」と語った。前回2021年の総裁選でも「現実的なエネルギー政策」を掲げ、原発の再稼働は当面容認するとしていたが、軌道修正を鮮明にした】と報じられました。

まず裏金問題ですが、その前に「麻生派の支持を得ての立候補」ですからどこまで麻生派の影響を避けられるでしょうか？　次いで、裏金問題に関しては、「政治資金の不記載があった議員に対し、同額を返納するよう求める」そうですが今日セ泳力はあるのですかね？　この記事の記者のコメントにもありますが「石破候補の”選挙管理委員会で裏金議員の後任は厳重審査」の反対を行く、支持票狙いとの厳しい見方があります。素人の浜爺もそう思いました。前回の総裁選では原発容認を封じたとあり、今回は（分かりにくいですが）一部容認の様です。次いで現職のデジタル相ですから、政治資金収支報告書のデジタル化などで透明性を確保する考えは大いに結構ですが、その他にやることも有ったのではではないかと思いました。級といいつ協会との関連議員については言及無し！　⤵　短期・長期の政策について旧弊刷新の風が吹いて様には見えない意思表明と見ました。

写真：記者会見で

朝日新聞社：

自民党の河野太郎デジタル相（61）=麻生派=は26日、9月の総裁選に立候補する意向を正式表明した。裏金事件について「政治に対する信頼の回復も急務だ」と述べ、総裁になれば政治資金の不記載があった議員に対し、同額を返納するよう求めるとした。

　国会内で記者会見した河野氏は「日本の政治資金は非課税だが、報告をきちんとする義務がかかっている」と強調し、政治資金収支報告書のデジタル化などで透明性を確保する考えを示した。その上で「政治への信頼があってこそ、これから遂行しなければならない政策を一つ一つ、国民の理解をいただいて進めていくことができる」と語った。

　政治資金の不記載があった現職議員らは計85人。このうち党は、過去5年の不記載総額が500万円以上の議員らと一部の安倍派幹部を含む計39人を処分したが、500万円未満の議員らは幹事長の口頭注意などにとどめた。

　河野氏が返納に言及したのは、石破茂元幹事長（67）が事件に関係した議員について「党として公認するからには、やっぱりふさわしい方である必要がある」と述べ、非公認の可能性に踏み込んだことを意識し、厳しい姿勢を打ち出して事件に批判的な党員の支持拡大を図る狙いとみられる。麻生派に裏金事件に関与したと党が認めた議員はいない。

　河野氏は会見で「脱原発」を封印済みの原子力政策については「（原発の）リプレース（建て替え）も選択肢としてはある」と語った。前回2021年の総裁選でも「現実的なエネルギー政策」を掲げ、原発の再稼働は当面容認するとしていたが、軌道修正を鮮明にした。データセンターや人工知能（AI）の普及で電力需要が大幅に増えると指摘し、「再生可能エネルギーを2倍のペースで導入しても全く足りない」と強調した。

　使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策を見直すという持論も封印。前回の総裁選では「手じまいすべきだ」と主張したが、この日の会見では「最終処分地が決まらないなか、できることは一生懸命なんでもやっていく必要が当面はある」と容認する考えを示した。

　朝日新聞が24、25両日に行った世論調査では、次の総裁にふさわしい候補として河野氏の名前を挙げた人は6%で、ともに21%だった石破氏、小泉進次郎元環境相（43）だけでなく、高市早苗経済安全保障相（63）の8%に続く4位にとどまった。（小手川太朗）

表明する河野太郎デジタル相=2024年8月26 日

朝日新聞社：

自民党の河野太郎デジタル相（61）=麻生派=は26日、9月の総裁選に立候補する意向を正式表明した。裏金事件について「政治に対する信頼の回復も急務だ」と述べ、総裁になれば政治資金の不記載があった議員に対し、同額を返納するよう求めるとした。

　国会内で記者会見した河野氏は「日本の政治資金は非課税だが、報告をきちんとする義務がかかっている」と強調し、政治資金収支報告書のデジタル化などで透明性を確保する考えを示した。その上で「政治への信頼があってこそ、これから遂行しなければならない政策を一つ一つ、国民の理解をいただいて進めていくことができる」と語った。

　政治資金の不記載があった現職議員らは計85人。このうち党は、過去5年の不記載総額が500万円以上の議員らと一部の安倍派幹部を含む計39人を処分したが、500万円未満の議員らは幹事長の口頭注意などにとどめた。

　河野氏が返納に言及したのは、石破茂元幹事長（67）が事件に関係した議員について「党として公認するからには、やっぱりふさわしい方である必要がある」と述べ、非公認の可能性に踏み込んだことを意識し、厳しい姿勢を打ち出して事件に批判的な党員の支持拡大を図る狙いとみられる。麻生派に裏金事件に関与したと党が認めた議員はいない。

　河野氏は会見で「脱原発」を封印済みの原子力政策については「（原発の）リプレース（建て替え）も選択肢としてはある」と語った。前回2021年の総裁選でも「現実的なエネルギー政策」を掲げ、原発の再稼働は当面容認するとしていたが、軌道修正を鮮明にした。データセンターや人工知能（AI）の普及で電力需要が大幅に増えると指摘し、「再生可能エネルギーを2倍のペースで導入しても全く足りない」と強調した。

　使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策を見直すという持論も封印。前回の総裁選では「手じまいすべきだ」と主張したが、この日の会見では「最終処分地が決まらないなか、できることは一生懸命なんでもやっていく必要が当面はある」と容認する考えを示した。

　朝日新聞が24、25両日に行った世論調査では、次の総裁にふさわしい候補として河野氏の名前を挙げた人は6%で、ともに21%だった石破氏、小泉進次郎元環境相（43）だけでなく、高市早苗経済安全保障相（63）の8%に続く4位にとどまった。（小手川太朗）

（引用終わり）