安倍政権の和解は沖縄政治にマイナス

新発売・沖縄内なる民主主義7　１６２０円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀

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安倍政権の和解は沖縄政治にマイナス

　名護市辺野古への新基地建設をめぐり石井啓一国土交通相は工事を中止してから、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分に対し、是正を指示した。工事を中止したということは翁長知事の承認取り消しは法的に有効であることを認めたことになる。
　翁長知事が承認取り消しをした時に、安倍政権の対応は２通りあった。

(１) 承認取り消しは違法行為だから従う必要はない。工事を続行しながら県に取り下げるように通告する。
(２) 承認取り消しは違法行為だから工事を続行しながら取り消し訴訟を起こす。

　安倍政権はこの二つを実行した。そのために国と県が訴訟を起こす複雑な裁判になった。はっきりしているのは安倍政権は翁長知事の承認取り消しは違法行為であると断定していることである。だから、工事を中止する理由はないから工事を続行した。ところが、暫定案で県と和解した安倍政権は工事を中止したのである。工事を中止したということは翁長知事の承認取り消しに法的な効力があることを認めたことになる。工事を中止したことは違法行為に屈したことになる。

沖縄タイムス社説は、
「今回の是正指示は、和解により、結果的に修正されることになった法的手続きの一つだ。国が本来、代執行訴訟の前に取るべきだった措置である。
　安倍政権は、国と県を対等・協力の立場とする改正地方自治法上の必要な手続きを一切抜きにした提訴を閣議了解した。政権として法の精神を無視し、沖縄県の自治権を脅かした事実は法治国家において極めて重大だ。
　瑕疵（かし）を修正し是正指示に臨むなら、何より政府がしなければならないことがある。それは自らの非を認め、沖縄県と県民へ謝罪することである」
と述べている。
　安倍政権が暫定案で県と和解し、工事を中止したということは、このような主張に多くの県民が納得してしまう可能性が高い。
琉球新報は「敗訴を恐れ、県との歩み寄りを演出しようとしたよこしまな思惑を自ら掘り崩す挙に出たことで、世論の反作用を引き起こすだろう」と安倍政権が敗訴を恐れたから県と和解したと述べているのである。
　タイムスは「和解勧告では、その間の協議の方向性について「最善の解決策を合意して米国に協力を求めるべきである」とし、国と県に対し計画変更を前提とした協議を求めているとして。「そもそも『辺野古唯一』はあり得ないのである」と主張している。そして、
「政権として法の精神を無視し、沖縄県の自治権を脅かした事実は法治国家において極めて重大だ。
　瑕疵（かし）を修正し是正指示に臨むなら、何より政府がしなければならないことがある。それは自らの非を認め、沖縄県と県民へ謝罪することである」
と締めくくっている。沖縄二紙は言いたい放題であるが、そのようにしたのは安倍政権が暫定案で県と和解したからである。安倍政権は和解するべきではなかった。和解するなら根本案で和解するべきであった。

　辺野古移設は国と自治体が主張しあい、協議を重ね、お互いが納得した上で決まったのである。翁長知事は嘘をついている。

辺野古移設が決まるまでの過程
１０月１日　小泉首相が在沖米軍基地の本土移転推進の意向を初表明

２００５年
３月１０日　小泉首相が辺野古移設の見直しを指示していたことが判明。海上移設を断念した小泉首相は、稲嶺知事の要求もあり、県外移設を目指し、調査を開始した。
６月２３日　小泉首相「自分の所へ来てくれるなという地域ばかりだ」と普天間飛行場の本土移転を困難視。本土の自治体の「総論賛成、各論反対」のために県外移設を断念する。
９月２７～３０日　日米審議官級の非公式協議で、日本のキャンプ・シュワブ陸上案と米側の辺野古リーフ内縮小案（浅瀬案）で調整難航
１０月１日　稲嶺知事が県選出国会議員らと意見交換し、普天間代替案のキャンプ・シュワブ陸上案と辺野古リーフ内縮小案（浅瀬案）に否定的な見解を示す。
１０月１３日　額賀福志郎自民党安保・基地再編合同調査会座長が小泉首相に「沿岸案」を提案。
１０月１５～１７日　米国務・国防省高官が県や県議会ら地元関係者に「普天間」の県内移設を条件に、嘉手納基地以南の基地を北部に集約する案を説明。
１０月２６日　日米審議官協議で辺野古沿岸案基本合意。
１０月３１日　稲嶺知事、北原防衛施設庁長官と会談、午後、沿岸部移設拒否を表明。
１１月１日　辺野古、豊原、久志３区の区長が北原防衛庁長官と会談、沿岸案拒否を伝える。
１１月７日　宜野座村議会、沿岸案反対を可決。
１１月８日　額賀福志郎防衛庁長官が来県し稲嶺知事、岸本建男名護市長と会談。
１２月１６日　県議会が沿岸案反対の意見書を全会一致で可決。
１ ２月２１日　宜野湾市議会、沿岸案反対を賛成多数で決議。

　沖縄の自治体が反対しているから辺野古移設は不可能だった。

２００６年　１月２２日　名護市長で沿岸案に反対し、修正案に柔軟姿勢を示す島袋吉和氏が初当選。
２月９日　島袋名護市長が上京。小池百合子沖縄担当相、山崎沖縄振興委員長らと会談。沿岸案反対伝える。
２月２３日　自民党県選出・出身国会議員が小泉純一郎首相に沿岸案修正を要請。首相は修正を拒否。
３月９日　稲嶺知事が額賀防衛庁長官と会談。沿岸案拒否を伝える。
３月９日　小泉首相と山崎氏らが会談。シュワブ沿岸部移設案修正を否定。
３月２１日　小泉首相と額賀防衛庁長官が会談。首相が微修正を容認。
３月５日　沿岸案をめぐり島袋名護市長と額賀防衛庁長官が協議。
３月２６日　島袋市長と額賀防衛庁長官が再協議。
３月３０日　額賀防衛庁長官と金武、恩納、宜野座、東の４町村長が会談。
３月３１日　名護、金武、恩納、宜野座、東の５市町村長が会合。
４月４日　島袋市長、額賀防衛庁長官との再協議で上京。１００メートル以内で沖合移動　辺野古沿岸案　政府が新微修正案。

名護と政府は４日の会談で、
（１）住民の安全を考慮。
(２）環境保全に考慮。
（３）実現可能性のある移設案を追求。
３点の基本方針を確認した。

４月７日　島袋名護市長が滑走路２本案（Ｖ字形案）で政府と合意。宜野座村も政府と基本合意書締結。この事実は「命を守る会」のＨＰにも掲載されている。

２００６年１月２２日、名護市長選挙の投開票が行われ、島袋吉和氏が当選しました。
そして４ 月７ 日、島袋吉和氏は防衛庁の額賀長官と会談を行い、その席上で「普天間飛行場代替施設の建設にかかわる基本合意書」に署名してしまいました。島袋吉和市長が署名した「基本合意書」に記された案はこれまで一度も検討されたことの無い、Ｖ字滑走路案が私達の前へ突然、その姿を現したのでした。おそらく政府や防衛庁は事前に検討し、用意していたことは想像できますが、しかし、滑走路が２本に増えるというのは沖縄県民は誰一人として考えていませんでした。これは反対派のみならず、賛成派も驚愕した事実が物語っています。そして同じ日、残念ながら名護市に隣接する宜野座村の東肇村長も同じ「基本合意書」へ署名をしています。(命を守る会)

　島袋名護市長と東肇宜野座村長は「基本合意書」に署名したのである。口約束ではない。正式な契約をしたのだ。後任の稲嶺名護市長が辺野古移設に反対したとしても「基本合意書」を破棄することはできない。それが法治国家である日本の規則である。翁長知事、革新、沖縄二紙はこの事実を隠蔽しているのである。隠ぺいして国は地方の自治を弾圧していると主張しているのだ。

１０月３０日　仲井真氏、「（移設先の）ベストは県外だが、県内移設もやむを得ない」とキャンプ・シュワブ沿岸部移設容認を示唆。
１１月１９日　仲井真氏、県内移設反対の糸数慶子氏を退け、知事に初当選

２００７年
.１月１９日　第３回普天間移設措置協議会開催。名護市が約３５０メートル沖合いに移動する修正案提示。
４月２５日　仲井真知事、島袋名護市長らとともに防衛省で久間防衛相と会談。市、県が求める沖合移動は進展なし。
１０月２３日　仲井真知事は「環境アセス手続きの一つとして受け取らざるを得ない」とし、方法書の受け取り保留を解除。

普天間代替施設、政府案より沖へ９０ｍ…政府が譲歩方針

　政府は、沖縄県のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に建設予定の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の代替施設を、２００６年に日米両政府が合意した案より９０メートル程度、沖合に移動する修正を行う方針を固めた。
　
　県や名護市が沖合移動を求めるのは、騒音や事故の際の危険性を低減するためであった。政府は米側との再調整が必要になることなどで否定的だったが、周辺海域の埋め立てには知事の承認が不可欠であるため、町村官房長官らが主導して県側に譲歩すべきだと判断した。
　沖縄県の環境影響評価条例の施行規則では、大幅な計画の変更は手続きのやり直しが必要だった。移動距離が約５５メートル以内ならやり直す必要はなかったが、県や名護市はさらに大幅な移動を主張した。政府は県側の要求にできるだけこたえるため、代替施設の当初位置から約９０メートル沖合にある「長島」ぎりぎりまで移動する案を軸に検討した。
　米側との調整について、政府は「９０メートル程度の移動なら運用上の問題も生じず、協力を得られる」と見ていた。ただ、名護市が求める滑走路の短縮については、米側の反発が予想されるため、政府は使用協定を結んで騒音の大きい訓練を制限することなどで市に理解を得ようとした。
　こうした政府の方針に対し、沖縄県の仲井真弘多知事は読売新聞の取材に、「名護市の意向を尊重して考えたい。移動距離は、政府といったん合意できれば、その後に要求を上積みするつもりはない」と語った。名護市も「１００メートル近く移動できれば地元に説明できる。滑走路の長さの問題も、使用協定を結んで使い方を限定すればクリアできる」（幹部）と述べていた。
　政府は環境影響評価の方法書に対する知事の意見を１月２１日までに聞き、そのうえで調査を始める。知事の意見表明後の１月下旬に沖縄県や関係市町村とつくる普天間移設協議会を開き、調査開始への理解を得る方針だ。こうした動きと並行して県や市と政府案の修正を非公式に検討し、３月にも協議会の議題にしたい考えだ。ただ、県内移設に反対する革新陣営や市民団体の反発が予想され、流動的な要素も残っている。(読売新聞２００７年１２月３１日)

２００８年
２月１４日　沖縄防衛局が追加修正資料の修正版を沖縄県に提出し、方法書を確定。
３月１４日　沖縄防衛局が方法書の追加修正資料の修正版を沖縄県に提出し、方法書を確定。
２００９年
３月７日　麻生太郎首相が就任後初来県し、仲井真知事が沖合修正をあらためて要請。
４月１日　沖縄防衛局が環境影響評価基準書を県へ提出、沖合移動の複数案を比較検討した結果、日米両政府合意案で準備書を作成。

　この時点で辺野古移設は国、県、名護市、辺野古区の４者で合意したことになる。それを壊したのが鳩山元首相であった。

８月３０日　第４５回衆議院議員総選挙は民主党が圧勝　民主党、社会民主党、国民新党の３党連立内閣が成立。
９月２５日　鳩山連立政権発足。鳩山首相は県外移設が前提との考えを表明。
１２月１５日　鳩山首相が現行案以外の移設先検討を明言。「できるなら国外、最低でも県外」を宣言した。国外は無理であることを知った鳩山首相は県外移設を明言した。

鳩山由紀夫内閣時代に検討された移設案の概要

１ 九州移設案(新田春・築城基地移設案)
２ 嘉手納基地統合案
３ キャンプハンセン移転案
４ 関西国際空港移転案
５ 馬毛島案
６ 伊江島案・下地島案
７ 自衛隊基地への移設案
８ 勝連沖埋立案
９ グアム・テニアン島案
１０ キャンプ・シュワブ陸上案
１１ メガフロート案
１２ 辺野古杭打ち桟橋案
１３ 徳之島案
１４ 腹案
１５ 九州ローテーション案
１６ その他
１７ 無条件撤去論
※ほとんどは小泉首相時代に検討され、実現が困難であると判断された案であった。

２０１０年
１月２４日　名護市長選で稲嶺氏が初当選
２月２４日　県議会が普天間の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決。
４月９日　鳩山首相が移設先として鹿児島県徳之島を明言。
　　　　　県外移設先の候補地は一か所も上げることができなかった鳩山首相であった。徳之島を候補地にあげたが、徳之島との事前交渉はなく、一方的に鳩山首相が決めたものである。
４月１８日　「米軍基地徳之島移設断固反対１万人集会」に１万５０００人が参加。鳩山首相が徳之島を候補地に挙げると徳之島はすぐに反対の声を上げた。
※徳之島の人口は約２５，０００人である。１万５０００人は人口の６０％である。沖縄本島の人口は約１４０万人である。もし沖縄本島なら８４万人が参加したことになる。

４月２０日　徳之島３町長が平野博文官房長官との会談を拒否、徳之島の強烈な反対運動に徳之島案はあっけなく頓挫した。鳩山首相は県外移設を諦める。
４月２５日　「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外を求める県民大会」で９万人(主催者発表)が参加。
５月４日　鳩山首相が初来県し県内移設を明言。
５月１０日　米軍普天間飛行場をめぐる関係閣僚会議で現行案を修正する形での移設案を確認。
５月２３日　鳩山首相が再来県し、名護市辺野古への移設を明言。
５月２８日　日米両政府が辺野古崎地区とこれに隣接する水域を移設先とする共同声明発表。
６月４日　鳩山氏が首相退陣、菅直人氏が首相に就任し、日米合意の踏襲を明言した。

※２０１０年６月４日で辺野古移設の政治決着がついたと判断するのが常識である。辺野古移設が最終的に決まったのは民主党政権時代であった。　

　自民党の小泉首相、民主党の鳩山首相の時代に県外移設は不可能であるということがはっきりしたのである。良識ある政治家であるなら実現の可能性がない県外移設を公約にしない。ところが沖縄の政治家は県外移設を公約にするのである。実現不可能である県外移設を公約にすることは県民を騙しているし政治家として失格である。
　政治決着したとしても辺野古埋め立てがすぐにできるのではない。埋め立てには公有水面埋立法に則った計画書を作成して、県知事に申請し承認を得なければならない。自然保護など公有水面法には厳しい条件がある。
　政治的決着がついたので防衛局は埋め立て申請の準備に入った。

２０１２年
１２月１６日　第４６回衆議院議員総選挙にて自公圧勝。
１２月２６日　第２次安倍内閣が成立。

２０１３年
３月２２日 沖縄防衛局は２２日午後３時４０分、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向けた公有水面埋め立て承認申請書を名護市の県北部土木事務所に提出した。申請書には埋め立て水域の漁業権を持つ名護漁業協同組合の同意書も添付した。県は申請書類を確認し、不備がなければ受理することになる。
１２月１８日　沖縄防衛局は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価を補正した評価書を県に提出。
１２月２７日　仲井真知事は那覇市の知事公舎で記者会見し、政府が米軍­普天間飛行場の移設に向けて申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認したことを正式に発表した。　

　「捻じ曲げられた辺野古の真実」からの抜粋である。辺野古移設が決まるまで、政府が重視したのは地元が納得することであった。地方自治を優先したから辺野古崎沿岸のＶ字型飛行場に決まったのである。もし、政府が地方自治を無視していたなら小泉首相が希望したキャンプ・シュワブの陸上に決まっていた。
　翁長知事、革新、沖縄二紙は都合の悪い事実を隠蔽しているから、安倍政権が法の精神を無視し、沖縄県の自治権を脅かしていると主張しているのである。法治国家を汚し、地方自治を汚しているのは　翁長知事、革新、沖縄二紙である。
　安倍政権が暫定案で和解するということは法治主義を軽視することであり、　翁長知事、革新、沖縄二紙の捻じ曲がった主張を助長することである。

　与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の賛否を問う住民投票で中学生や未成年者も参加させることによって革新系が有利になると思われていたが、開票結果は賛成６３２票、反対４４５票で大差で保守が圧勝した。原因は未成年者が教師の影響をうけなかったことだ。
　宜野湾市長選では保守の崎山氏が圧勝した。時代の流れは保守というより非左翼になっているということだ。６０年代から８０年代までは旧ソ連、中国、北朝鮮等の社会主義国家を理想国家と思う若者が多かったが、１９９１年のソ連崩壊からその思想は弱体化し、現在では中国や北朝鮮が社会主義国家というイメージから人権も自由もない独裁国家のイメージが強くなってきた。若い人たちは中国に幻想を抱くことはなくなった。むしろ中国は沖縄・日本を脅かす存在であり、自衛隊基地や米軍基地は必要であると考える若い人たちが増えてきた。それが与那国島の住民投票や宜野湾市長選に反映したと私は考える。

　時代の流れを促進するためにも安倍政権は代執行訴訟で和解するべきではなかった。
　４月からはこれからの日本を大きく左右するＴＰＰの決議を目指した国会で始まる。６月の県議会選挙、７月の参議員選挙と安倍政権にとってこれから困難な時期になる。しかし、だからといって代執行訴訟裁判で県と和解する楽な方法を選択するのはおかしい。翁長知事の承認取り消しは違法行為である。法治国家日本では許される行為ではない。菅官房長官は日本は法治国家であることを何度も強調してきた。それなのに翁長知事の違法行為を見ぬ振りするに等しい和解をするべきではない。

　沖縄の政治の深刻な問題は政治家がまともな政治をしないことにある。日米安保容認、普天間飛行場県外移設の翁長知事は知事になるために日米安保廃棄、普天間飛行場閉鎖・撤去の共産党と野合した。これでは沖縄の政治は機能しない。
　代執行訴訟は沖縄の政治を正す裁判であった。和解は沖縄の政治を正すことを放棄したことになる。残念である。

2016/03/04 に公開
平成28年3月3日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆が­「佐喜真宜野湾市長に失望」、コラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では前­回に引き続き「二大政党は共産党が参加する野党連合より大阪維新の会のほうが可能性あ­り」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月3月3日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

チャンネル桜