こんなに堂々と県民を騙すのは沖縄の新聞くらいだろう

新発売・沖縄内なる民主主義7　１６２０円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀

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こんなに堂々と県民を騙すのは沖縄の新聞くらいだろう

　３月１９日の琉球新報の一面は「教科書沖縄記述に誤認」「基地依存度極めて高い」「ひきかえににばくだいな振興資金」の見出しで、２０１７年度から高校１年生が使用する教科書の中の帝国書院「新現代社会」のコラムについて批判している。沖縄タイムスも同じような批判をしている。

　新報とタイムスが批判したのは「沖縄とアメリカ軍基地」という帝国書院の現代社会のコラムである。コラムの「地元経済がうるおっているという意見もある」「アメリカ軍基地が移設すると、あわせて移住する人も増えると考えられており、経済効果も否定できないとして移設に反対したいという声も多い」の記述に対して、県がまとめた県民総所得に占める基地関連収入の割合は、日本復帰の１９７２年は１５・５％だったが２０１２年は５・４％に減っており、『依存』の度合いは下がっている」と述べ「総所得のわずか５％」しかないと反論している。
　そして、県内では「基地で経済が潤う」との認識が薄まると同時に、中南部の多くを占める基地の存在は「成長の阻害要因」との認識が定着していると述べている。
米軍基地が「「成長の阻害要因」であると主張しているのは革新、左翼学者、沖縄二紙に翁長知事であり、自民党県連など保守系も同じ意見であるが、しかし、それは間違いである。沖縄の政治の深刻な問題は間違った基地経済論が流布していることである。その先頭に立っているのが沖縄二紙である。

　新報は「総所得のわずか５％」を見出しにして、１２年度の基地関連収入は２１６０億円であるが県民総所得は４兆１６５億円であり、基地収入はわずかであるというイメージをつくり出している。琉球新報がいうように総所得の５、４％は。本当にわずかであるのか。
　１２年度の観光収入は１０％である。沖縄で一番の経済収入である観光収入が１０％である。基地収入は５、４％であるから観光収入の半分以上もある。基地収入を「わずか」というのは正しいとは言えない。基地収入が観光収入の１０分の１とかであれば「わずか」と言えるかもしれないが半分以上もあるのである。基地収入がわずかであると主張する時に比べるのがいつも県民総所得であり、次に観光収入である。総所得と観光収入以外の収入と比べたことはない。そこにまやかしがある。

　農業と比べるとどうなるか。沖縄農業の生産額は９２０億円である。それに比べて基地収入は２１６０億円であり農業の２倍以上もある。実は軍用地料は９９０億円あり、沖縄の農業収入は軍用地料金よりも低いのだ。米軍基地を撤去するということになると農業を全廃するより２倍以上の経済被害である。農業を全廃するより軍用地料を全廃するほうが沖縄経済への影響は大きい。それでも５、４％をわずかといえるのだろうか。基地収入がわずかであるというイメージをつくるために琉球新報は県民総所得のＧＤＰと比較したのである。ＧＤＰで比較するなら観光収入は１０％であり、農業収入は２％である。観光収入以外の農業や工業生産等と比べれば基地収入がわずかでないことが判明する。新報は基地収入がわずかでないことを県民に意識させるためにＧＤＰと観光収入だけと比較するのである。騙しのテクニックを使っている。

　琉球新報の県民へのイメージ操作はこれだけではない。もっとひどいイメージ操作が行われている。それは基地用地の商業地転用のほうが経済効果は何倍もあるというまやかしである。
　琉球新報は、軍用地料、基地従業員、基地交付金等の取引額と返還後の商業店舗や製造業の売上高、不動産賃貸などの取引額と比べた「直接経済効果」では、桑江・北前地区では１０８倍、小禄金城区で１４倍、那覇新都心地区では３２倍に跳ね上がったといい、米軍基地返還地では経済活動が盛んになり大幅に成果をあげたと強調している。
　これも県民を騙しているまやかしである。
　琉球新報は観光経済と基地経済を比べる時には観光収入、基地収入と「収入」を比較している。しかし、米軍基地返還地の経済比較では「収入」ではなく「経済取引額」を比べている。
　軍用地料、基地従業員の所得、基地交付金は「収入」であって経済取引ではない。しかし、琉球新報はあえて基地収入を経済取引のように扱い、返還地の商業店舗や製造業、不動産取引の売り上げ高と基地収入を比べている。「収入」と「売り上げ」は性質が違う。「収入」は全額が受け手本人のものとなる。しかし、「売り上げ」は原価、経費等は収入にはならない。それらを差し引いたものが収入となるが、収入も株主、経営者、労働者の三者に分かれる。基地収入と比べるなら、株主、経営者、労働者の三者の収入を計算して出さなければならない。１０８倍とか１４倍とかの売り上げ高と基地収入を比べることが間違っている。
　しかし、琉球新報は基地「収入」と返還地店舗の「売り上げ」を同じ性質のように扱って、返還地のほうが１０８倍も経済効果があると説明しているのである。「収入」と「売り上げ」を同じ性質のものとして扱っているのは、琉球新報が基地経済よりも基地返還地の商業のほうが何十倍も経済効果あると県民を騙すためである。

　騙しはそれだけではない。それ以上に県民を騙しているのが基地経済は県外からお金が入って来る経済であり、返還地店舗の経済はお金が県外に出て行く経済であるから、経済効果の性質が全然逆であるのに同じように扱って、返還地店舗のほうが沖縄経済を発展しているように見せかけていることである。
　私たちはお金がなければ商品を買うことができない。生活のほとんどはお金で買う商品で成り立っている。だから、お金を手に入れなければならない。働いて給料をもらい。給料のお金で商品を買い生活をする。
　県も同じである。県外からお金を手に入れなければ県外の商品を手にいれることはできない。基地収入は日本政府と米国政府から沖縄県に入って来るお金である。県外から入って来た基地収入の分だけは県は県外から商品を購入することができる。基地収入が２１６０億円なら、最大２１６０億円の商品を県外から購入することができるのである。逆に米軍返還地にできた店舗は県外から入って来たお金が県外に出て行く場所である。

　３、４年前、共産党の赤嶺衆議員が９１５５億５千万円経済効果について予算委員会が熱弁をふるったことがあったが、閣僚の誰も反論をしなかった。また、共産党が分けのわからないことを話しているとでもいうようなうんざりした表情をしていた。
９１５５億５千万円経済効果を考え出したのには米軍基地撤去を目標にしている共産党にとって深い理由があった。米軍基地被害を非難し、日米地位協定の不平等を指摘し、反戦平和を共産党は主張し続けたが、沖縄の自民党は基地経済がなければ沖縄は貧しくなることを主張して米軍基地撤去に反対していた。
祖国復帰して米軍基地がなくなれば、沖縄は戦前のように「芋と裸足の生活になってしまう」といって沖縄の保守系は祖国復帰に反対していた。基地撤去反対の根拠を崩すために考え出したのが返還地である那覇新都心の経済発展を利用した経済論であった。２０１０年９月１０日、県議会Ｔ議長）は、米軍基地を全て返還すれば年間９１５５億５千万円の経済効果に上ると発表した。
米軍基地がすべて返還された場合の経済効果は年間４兆７１９１億４００万円であると具体的な数値の試算を出した。試算の内訳は嘉手納基地の以南では９１０９億６９００万円であり、嘉手納基地の以北の経済効果は３兆７３５０万円、１００ヘクタール以下の小規模面積施設７３０億９４００万円と具体的に試算した。合計すると４兆７１９１億４００万円の経済効果になるという。しかし、現時点の県内経済規模で実現可能な経済効果は、全部返還した効果の１９・４％にとどまるとして、年間９１５５億５千万円の経済効果に上るとしたのが県議会の試算であった。
まやかしの嘘の理論であるが自民党県連は反論をしなかった。むしろ信じた。嘘の理論がまっとうな理論のように見せるのは簡単ではない。難しい。共産党を中心とした革新は研究に研究を重ね、工夫に工夫を重ねて嘘の理論をまっとうな理論のようにつくりあげたのである。まともな理論をつくるより数倍も苦労しただろう。
県議会事務局は専門家の業者に依頼して、県内の米軍基地が返還された場合の経済効果をひとつひとつ計算し、総合計４兆７１９１億４００万円なることを出した。県民は県議会が発表したから信頼しただろう。それに反論する議員は一人もいなかった。県民が信頼して疑わないのは当然である。
国会でも県議会でも反論がないまま年月が過ぎ、今では米軍基地を撤去したほうが県経済は何倍も発展するということが常識になっている。翁長知事は知事選挙の時から「米軍基地は経済発展の阻害要因」であると主張していたが、自民党県連の政治家の誰一人として翁長知事の主張を批判する者は居なかった。今では翁長知事だけでなく、他の翁長知事派も自信満々に発言している。沖縄の政治の悲劇である。

　２０１２年に出版した「沖縄に内なる民主主義はあるか」の資料を参考にして説明する。
年間９１５５億５千万円の経済効果に上るとしたのが、左記の表である。那覇新都心の経済効果を参考に米軍基地全てが返還された時の県議会事務局による試算
生産誘発額 ４兆７１９１億４００万円
所得誘発額 １兆２４２０億９０００万円
雇用誘発者数 ４８万６７５４人
住民数 １２６万５５６０人(著者の試算)

現時点の県内経済による「全部返還効果」の実現可能性(推計値)は１９・４％であると県議会事務局は発表している。
生産誘発額 ９１５５億５０００万円
所得誘発額 ２４０９億７７００万円
雇用誘発者数 ９万４４３６人
住民数 ２４万５５３３人(著者試算)

　県議会事務局の試算には人口が表記していなかった。人口を表記すると試算の矛盾が分かるからだ。試算は那覇新都心経済を参考にして経済効果を試算しているが、那覇都心は人口も増えている。人口も計算すると生産誘発額４兆７１９１億４００万円になるには人口が１２６万５５６０人増えなくてはならない。つまり沖縄の人口は２５０万人になるのだ。生産誘発額が９１５５億５０００万円の時には人口が２４万５５３３人増えて、県の人口は１６５万人になる。試算が４兆７１９１億４００万円の時、県人口が２５０万人になるということが分かれば、試算がおかしいと県民は気づくだろう。それを避けるために人口は表記しなかったのだ。

私たちは那覇新都心や桑江・北前地区で服や電化製品や食品などの品物を買う。商品のほとんどは本土や海外から購入したものである。それらの商品を沖縄県の業者が購入する時お金を払う。お金は県外に出て行き、商品が県内に入って来る。商品は店頭に並び、私たちはお金を払って買う。私たちが払うお金の内、商品の原価は県外に出て行く。利益から電気代を払うが、電気の燃料になる石油代金は県外に出て行く、県外から購入した店の設備品の代金も県外に出て行く。残りのお金が株主、経営者、従業員の収入になる。那覇新都心や桑江・北前地区は県外から入って来た基地収入が県外に出て行く商業地である。県内にお金が入ってくる基地経済と県外にお金が出て行く返還地跡の商業経済は経済性質が違うから単純比較することができない。

県外から県内に入って来る基地経済は沖縄経済に大きく貢献しているがお金が県外に出て行く返還地経済は沖縄経済への貢献はゼロである。

県外からお金が出て行く
移(輸)入 　１兆４０１２億５２００万円
商品 　１兆３４２７億９３００万円
原油 　１５０７億１９００万円

県内にお金が入って来るのは。移(輸)出、観光、基地関係、交付金である。交付金を補填して、やっと７６７億０９００万円のプラスになる。

移(輸)出 　３９４３億０５００万円
観光収入 　４２９８億８２００万円
基地関係総収入 ３３８８億０６００万円
交付金(純) 　２５７４億６１００万円

基地関係総収入内訳
米軍基地からの要素所得 １３９７億４５００万円
軍雇用者所得 ５２０億３５００万円
軍用地料 　　　７８３億７５００万円
米軍等への財・サービス提供 ６８６億５１００万円
　琉球新報は基地収入を２１６０億円として、私の資料とは１０００億円以上の差があるか、米軍基地からの要素所得や米軍等への財・サービス提供の一部を基地収入に入れていない可能性がある。基地収入全てなら本当は３０００億円以上はあると思う。

基地経済による収入は県外から県内にお金が入って来る。返還地跡の商業経済とは性質が違う。基地経済を比較する対象は県外から県内に入ってくる産業である。商業経済と比較すべきではない。
説明すれば小学生でも分かることである。しかし、琉球新報も沖縄タイムスも基地経済収入と返還地跡の店舗の商業売り上げを比較して米軍基地より返還地のほうが沖縄の経済は発展するという論理を展開するのである。まやかしの論理であるが、沖縄ではまやかしの論理が大手を振るっている。この論理を根拠に翁長知事は米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因であると言い、沖縄から米軍基地はなくなったほうが経済は発展すると嘯いている。

構成団体の県民間教育研究所の長堂登志子所長は「沖縄が基地で潤っているというインターネット上のデマと変わらない」と言っている。沖縄が基地で潤っているというのは事実であってデマではない。デマを飛ばしているのは沖縄二紙や翁長知事や革新系の人たちである。
教育支援ネットワークで活動する元高校教諭の知念良吉さん（７６）＝沖縄市＝は「国が優遇措置をとっている印象を与え、辺野古の新基地建設を正当化するようだ」と話したというが、国が優遇措置を取っているのは事実である。
県統一連の瀬長和男事務局長は「間違った情報が流されることは、県民への冒涜（ぼうとく）でもある」と批判したというが、間違った情報を流しているのが沖縄二紙であるし、辺野古の活動家たちである。

沖国大の富川盛武教授は「客観性と公平性に欠く」という題名のコラムを琉球新報に掲載している。富川教授は「２千億円という額が高いか低いかは主観的である」と言っている。驚くべき発言である。２千億円は観光収入に次ぐ沖縄県の収入であり、農業収入の２倍以上である。そのことを参考にすれば主観的にではなく客観的に高いと言える。
富川教授は返還された場合の経済効果が考慮されていないから客観性、公平性に欠くと述べているが、現在の経済効果について述べているのだから返還された場合について考慮する必要はない。それに返還された場合の経済効果はゼロであるのだから、ますます基地経済効果があることが分かるようになる。

残念であるのは沖縄の学者や知識人がでたらめな基地返還経済効果を批判しないことである。沖縄の学者が富川教授のような御用学者だけではないと信じたいが、今の沖縄の現状を見るとまともな学者は沖縄には居ないのではないかと思ってしまう。「県議会事務局の米軍基地を返還したら９１５５億５千万円経済効果の真っ赤な嘘」を掲載した「沖縄に内なる民主主義はあるか」を出版してから４年目に入った。出版した時は経済効果の嘘ははっきりしているし誰でも分かることだから、次第に米軍基地返還効果は誰も言わなくなるだろうと思っていた。ところが言わなくなるどころかどんどん広がっていって、今では沖縄の政治家や知識人の常識になっている。信じられないことである。虚しいことである。

沖縄の学者・知識人だけでなく本土の学者・知識人も批判しない。嘘の経済論が広まったのは沖縄・本土の学者が批判しなかったのが大きな原因である。
日本は憲法学者も経済学者も現実を分析する能力がないということなのだろうか。


読谷村の石嶺伝実村長は米陸軍トリイ通信施設に浦添市牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の倉庫群などを移転することを受け入れたことによって、４１７２万６千円の交付が決定したことの説明会で、「沖縄経済発展の最大の阻害要因は米軍基地であるという認識」があることを表明している。そして「交付金の受け取りが基地の容認を意味するわけではない」と強調している。そう考えるなら読谷村の米軍基地返還を促進する運動をすればいい。読谷村は読谷飛行場が返還され、像のオリ、瀬名波通信基地が返還され、嘉手納弾薬の一部、トリイ通信施設の約５分の２が返還された。
キャンプ・キンザーの倉庫群などを移転する場所は通信施設として使わなくなった場所であり、普通なら返還対象になる場所である。衛星通信がなかった時代につくったトリイ通信施設には高圧電流用の鉄柱のようなアンテナが何十も立っていた。トリイ通信施設は楚辺と渡久地を移転させ、大木・古堅にまたがる広大な敷地であった。衛星通信時代になるとほとんどの土地を使用しなくなった。だから、返還されてきた。
現在も通信施設として使用しているのは３分の一くらいである。３分の２は使っていないし必要がない。現在は通信施設はなく黙認小作の畑だけである。その土地は返還するかキャンプ・キンザーの倉庫として使うしかない。読谷村にとってこれ以上返還されると村の収入が減り、村の財政もピンチになる。だから、倉庫移転を了承したのである。
石嶺村長は交付金を受け取ることについて「基地被害の是正に取り組むためだ」と弁解しているが読谷村の村落と隣り合わせの米軍基地はトリイ通信施設だけである。基地被害らしい被害はない。基地被害の是正とは具体的にどういうことであるか。４１７２万６千円の交付金をトリイ通信施設の被害是正に使うというならむしろ土地を返還したほうが被害是正になる。４１７２万６千円を基地被害の是正に使うというのは苦しい言い訳である。被害是正とは関係のないところに使うのは見え見えである交付金が欲しかったから倉庫移転を了承したというのが石嶺村長の本音である。
「沖縄経済発展の最大の阻害要因は米軍基地である」と主張するなら返還を優先させるべきであるのに交付金を優先させたのは、事実は沖縄経済発展の最大の阻害要因は米軍基地ではないことを証明しているようなものだ。しかし、沖縄で定着している「沖縄経済発展の最大の阻害要因は米軍基地である」を石嶺村長は口にするのである。実際にやっていることと言動が一致していない。矛盾している。これが沖縄の政治である。

2016/03/18 に公開
平成28年3月17日木曜日に放送された『沖縄の声』。政府と沖縄県との代執行訴訟は­、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」、県は「辺野古移設阻止」という互いに譲らない­まま和解成立となった。本日は、キャスターの又吉康隆が「安倍政権の暫定案和解に失望­」をテーマに政府と県の和解について批判していきます。
※ネット生放送配信：平成28年月3月17日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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