中国はブルジョア官僚独裁国家である

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中国はブルジョア官僚独裁国家である

　共産党が米国を批判するのは米国は資本主義国家であり、資本家が労働者を搾取し、資本家は富み、労働者は貧困を強いられていると考えているからである。

　英非政府組織（ＮＧＯ）「オックスファム」は１８日に「貧富の差は過去１２か月間で劇的に拡大した」と指摘。世界人口の１％にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の９９％の人々の資産全てを合計したよりも多いと発表した。

　超富裕層が多い国は米国である。る超裕福層は、資産レベルが５億ドル(約６２０億円)の層で、今では２０３１人、そして更にお金持ちの１０億ドル(約１２４０億円)お持ちの方は５７１人いるという。貧富の差の原因は資本家による労働者の搾取であり、労働者を搾取した資本家が裕福になると共産党は米国を批判する。
　資本家の支配をなくし、労働者が搾取されない自由な社会をつくるのが共産党の目的である。だから、米国や日本のような資本主義国家を倒して共産党一党独裁の国家をつくろうとしている。スターリンはロシアを資本家のいない社会にしたといい、労働者が搾取されない社会になったと言った。
　しかし、スターリンは間違っていた。ロシアから資本家はいなくなってはいなかった。スターリンが大資本家になっていたのであった。資本とは工場、機械、原料など生産手段を所有している人間のことである。物を生産するには資本はなくてはならないし、資本がある限り、資本の所有者は必ず存在する。共産党一党独裁の社会主義国家では共産党が資本を所有しているのだ。だから、共産党が資本家であるのだ。中国がそうである。中国共産党が資本家であるのだ。
　日本共産党は米国を資本家階級が支配する国家であると言い、資本家階級が支配する米国を嫌い、だから、日米安保条約廃棄を目標にしている。しかし、米国は国民の選挙で大統領や上院下院の議員を選ぶから資本家階級が支配しているとは言えない。資本家は政治に対して大きな影響はあるが支配しているとは言えない。議会制民主主義の米国は労働者の政治に対する影響も大きい。

　中国は共産党一党独裁国家である。国民が主席や政治家を選ぶことはできない。共産党だけが主席や政治家を選ぶ。だから、中国では資本を自由に運営するのは共産党であるから共産党一党独裁は同時にブルジョア独裁国家でもある。
　中国の政治・経済を運営するのは公務員である。公務員は全員共産党員である。しかも漢民族である。漢民族以外の民族は共産党員になれないし、公務員にもなれないし、資本家にもなれない。
　中国は漢民族の共産党が政治と経済を独裁支配している国である。日本共産党が米国を資本家が支配していると非難するなら、同じように中国も非難しなければならないし、

　ソ連は貧しかったし、中国も小平が市場経済を導入する前は貧しかったから、ソ連・中国がブルジョア官僚独裁国家であることが表面化しなかったが、中国が経済発展して世界二位の経済大国になったので共産党一党独裁の中国はブルジョア官僚独裁国家であり資本家である共産党幹部に富が集中していることが表面化した。
　富裕層と言えば米国をイメージするが、現在は米国だけでなく中国にも多くの富裕層が生まれているのだ。

中国の一大政治イベントである「両会」、すなわち全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議（政協）の期間中に、３８万元相当（約６６０万円）ブランド腕時計を見せつけ、「ブランド育成論」を主張した政協委員に対し、インターネット上では「両会はやはり金持ちクラブだったか」という冷淡な反応が広がった。
中国の財新網によると、民間調査機関の胡潤研究院がまとめた今年の世界富豪ランキングによると、５６８人中１０７人が中国の両会に出席している。内訳は５７人が全人代大付与、５０人が政協委員だ。１０７人の総資産は３５００億ドル、１人当たり３３億ドルに達する。テンセント（騰訊）の馬化騰会長、北京小米科技（シャオミ）の雷軍会長らが代表的な億万長者だ。
　彼らは共産党員である。そして、資本家であると同時に政治家でもある。
　地方の経済畑の公務員出身である傅会長は、１９９０年に実業家へと転身し、不動産、化学、酒類、金融に至る従業員数４万６０００人、総資産７００億元（約１兆２２００億円）の企業グループを育て上げた。

中国の一大政治イベントで高級時計を自慢した政協委員
　中国の一大政治イベントである「両会」、すなわち全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議（政協）の期間中、38万元相当（約660万円）ブランド腕時計を見せつけ、「ブランド育成論」を主張した政協委員に対し、インターネット上では「両会はやはり金持ちクラブだったか」という冷淡な反応が広がった。１０日付香港紙・明報が伝えた。
　ブランド時計が登場したのは、９日に北京で開かれた政協中国工商業連合セミナーでの一幕だ。新華聯集団の傅軍会長（５９）が発言中、自分の腕時計を見せた。「皆さんに堂々と話したい。私のこの腕時計は３８万元します。中国には高級ブランドがいくつあるだろうか。ある人は１００、またある人は１０あると言い、全くないという人もいる」と述べた上で、「我々も高級ブランドの育成を急ぐべきだ」と主張した。

　地方の経済畑の公務員出身である傅会長は、１９９０年に実業家へと転身し、不動産、化学、酒類、金融に至る従業員数４万６０００人、総資産７００億元（約１兆２２００億円）の企業グループを育て上げた。

　傅会長の発言が伝わるや、インターネット上では論争が起きた。大半は「両会は特権集団に変わった」という冷淡な反応だったという。ネットユーザーからは「傅会長の腕時計は政協委員が一般人とは程遠い金持ちクラブであることを証明するものだ」「両会は特権階級が一堂に介し、居眠りする場所だ」といった声が漏れた。

　毎年３月になると、一部の両会出席者の豪華なファッションも話題になる。２０１２年には恒大集団の許家印会長がエルメスのベルト、サムスンの最高級スマートフォンを手に政協の開幕式に現れた。１３年には李鵬元首相の娘で、電力会社代表の李小琳氏がブランドで固めた姿で政協の議場に表れ、ネットユーザーに注目された。

　中国共産党員が金持ちになるのには２通りある。公務員から官僚政治家になり、利権を獲得する方法と、共産党の資本を利用して実業家になり成功することである。資本・政治・経済を独占しているのが中国共産党であり、共産党だけが中国の富を所有しているのである。

国別富裕層人口ランキング

１位 アメリカ ６，９０６，０００ 人
２位 中国 ３，６１３，０００ 人
３位 日本 １，１２５，０００ 人
４位 イギリス ７３１，０００人
５位 スイス ４６１，０００人
６位 カナダ ４１８，０００人
７位 ドイツ ３５０，０００人
８位 台湾 ３２５，０００人
９位 イタリア ２９１，０００人
１０位 ロシア ２４２，０００人

世界で一番お金持ちが多い街は、中国の長者番付フルン・リポートによると、北京である。１０億ドル（約１１３０億円）以上の資産を保有する「ビリオネア」の数は１００人以上で、ニューヨークの９５人を上回る。
　中国の現実をみれば日本共産党の目指す共産党一党独裁の社会主義国家はブルジョア官僚独裁国家であることが分かる。日本共産党が真に共産主義になるためには共産党一党独裁論を放棄するべきである。マルクスは生産から消費のシステムである下部構造が上部構造(政治体制)を変革すると述べているが、レーニンは国家は支配階級が国民を支配するための機関であり、支配階級を滅ぼすための国家をつくり、支配階級を滅ぼせば国家も死滅するという上部構造によって下部構造を変革することができるといいマルクスの理論を否定したのが国家の死滅論であったが、ソ連の崩壊はレーニンの理論が間違っていたことを証明した。そして、マルクスの理論が正しいことを日本共産党はこの歴史的事実を直視するべきである。
　社会主義はソ連のように経済破綻をするか中国のようにブルジョア官僚独裁国家になる運命にある。共産党一党独裁の社会主義は労働者を搾取し弾圧する国家になるだけである。中国は共産党以外の人間には自由がない。人権がない。漢民族以外の民族にも自由がない。人権がない。労働者を自由にするのが共産主義であるのだから中国の共産党は共産主義を放棄した官僚独裁主義の国家である。

　労働者は生産をする一方消費をする。家族も居る。共産主義が搾取のない社会をつくり労働者を自由にするのを目的にしているのなら、共産主義は社会主義より議会制民主主義のほうを選択するべきである。議会制民主主義では政治家を国民の選挙で選ぶことができる。国民のほとんどは労働者と労働者の縁者である。中国より議会制民主主義国家である米国・日本のほうが労働者は自由であるし、人権も守られている。
　
　「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログがあり、それをめぐって予算委員会で論争が起こり、安倍総理は、「厚生労働大臣に届けられた署名を受け取って拝見しました。子どもが生まれたのに保健所に預けられない。子どもが生まれても保育所に預けられない、仕事を続けられないという大変なご苦労、切実な思いが伝わって参ります。待機児童ゼロを必ず実現させる決意です」と一市民の訴えを受け止めている。日本は経済は資本主義であるが政治は議会制民主主義である。だから労働者の要求も真摯に受け止め、問題を解決する努力をする。労働者のために頑張る政治をする日本の議会制民主主義は真の共産主義と重なるものである。労働者を搾取し弾圧する旧ソ連や中国のような共産党一党独裁の社会主義は労働者を解放するのを目指した共産主義の趣旨に反するものである。真の共産主義ではない。
　共産党が真の共産主義であるならば共産党一党独裁を捨て、暴力革命論を捨て、議会制民主主義に徹するべきである。

　残念なことに、日本の政治専門家も経済専門家も、中国は共産党が資本階級であり、中国はブルジョア官僚独裁国家であることを解明していない。だから、世界の最富裕層１％の保有資産が９９％の総資産額を上回る象徴として米国を例にするのである。中国には資本家が存在していないという先入観があるために中国の資本家への富の集中を問題にしない。日本の政治・経済専門家は中国の実体を解明していない。

　中国は共産党がブルジョア階級であり資本を独占している。中国はブルジョア官僚独裁国家であることを認識するべきである。

2016/03/04 に公開
平成28年3月3日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆が­「佐喜真宜野湾市長に失望」、コラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では前­回に引き続き「二大政党は共産党が参加する野党連合より大阪維新の会のほうが可能性あ­り」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月3月3日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

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