ブルジョア官僚独裁国家中国の野望

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ブルジョア官僚独裁国家中国の野望

　毛沢東は革命家として有名である。革命家からイメージするのは古い国家を倒して新しい国家をつくった人物であり優れた政治家としてのイメージが強い。しかし、革命家は政治家というより戦争をして新しい国をつくったのであるから優れた軍事家であるというのが正しい。
　毛沢東は軍事戦略に優れていたから蒋介石の国民党軍との戦争に勝ったのである。軍人として優れていた毛沢東は中華人民共和を設立し最高の権力者になった。
　毛沢東は１９５８年に大躍進政策を実行する。しかし、彼は経済の専門家ではない。政治の専門家でもない。そんな毛沢東が農業・工業の大増産政策を実行したが、軍人毛沢東がやった経済政策は失敗するのは当然であった。

毛沢東は数年間で経済的にアメリカ合衆国・イギリスを追い越すことを夢見て実施した。アメリカ合衆国やイギリスは軍事、政治、経済は分業化されていた。軍事は軍事の専門家、政治は政治の専門家、経済は経済の専門家が担っていたから経済が発展していった。しかし中国は軍事の専門家が政治と経済を担ったのである。政治も経済も発展しなかった。
大躍進政策の結果は、中国経済の大混乱と、推計２，０００万人から５，０００万人の餓死者を出す大失敗に終わった。毛沢東は生涯でただ一度の自己批判を行って、国家主席を辞任した。その後は中国共産党中央委員会主席毛沢東に代わって劉少奇・小平などが修正主義的路線による経済再建を目指すが、毛沢東が政治家でもなく経済かでもない軍人の傾向が強かったから、経済政策の失敗の原因を追究することもなく権力奪還を目指した。それが文化大革命である。文化大革命は文化とは関係のない毛沢東の権力奪取の戦争であった。

軍人毛沢東が行った大躍進政策失敗の原因
経済の本質は生産した商品が消費されることにある。消費を目的とした生産でなければならない。しかし、毛沢東が行った大躍進政策は消費を目的とした生産ではなかった。大量に生産することが目的であった。売れない、流通しない商品を生産したのである。
例えば、１９５８年１０月から、鉄鋼の大増産を目指したが、使用したのは原始的な溶鉱炉（土法炉）であった。金属工学の専門家もいなかったし、大増産するのに適した設備もなかったし、原材料も満足に確保できなかった。そのような情況で、素人に良質な鋼鉄が作れるはずもなかった。
１１１７万トン生産された鉄の内、６０パーセントが全く使い物にならない粗悪品（銑鉄）だった。それでも増産計画に従って生産を続けたため資源を大量に浪費する結果となった。さらにこれらの無理な増産計画によって作られた粗悪なものを含む鉄の用途、さらに販売流通も全く考慮されていなかったために、工業生産から流通までに長期間にわたり悪影響を残した。
このような消費を目的としない生産は経済を悪化させる。経済の専門家ではない毛沢東は経済を悪化させる政策を推進したのである。工業だけではない。農業政策もひどかった。

１９５８年２月から、四害（伝染病を媒介するハエ、カ、ネズミと、農作物を食い荒らすスズメ）の大量捕獲作戦が展開された。正式には「除四害運動」と呼ばれたが、スズメを大量に駆除した（北京市だけでも３００万人が動員され、３日間で４０万羽のスズメを駆除した）ことから、「打麻雀運動」「消滅麻雀運動」とも呼ばれる。しかしスズメの駆除は、かえってハエ、カ、イナゴ、ウンカなどの害虫の大量発生を招き、農業生産は大打撃を被った。
スズメは、農作物を食べると同時に害虫となる昆虫類も食べ、特に繁殖期には雛の餌として大量の昆虫を消費している。
伝統的な農法も科学的知識に基づく近代農法もまったく無視した政策が実行に移された結果、農業などにさらに大きなダメージを与えることとなった。まず、第一に人民公社の設立などによって農村のコミューン化を強力に推し進めた。これは生産意欲の減退に繋がったが、１９７８年に生産責任制が導入されるまで一応システムとしては存在した。
ルイセンコの学説に基づいた農業開発を行った。これは度を越えた密植（同じ種類の種はお互いの成長を阻害しないとする理論に基づく）や種を２メートル以上の深い穴に埋める（穴が深ければ深いほど根が発達するとする理論に基づく）事であり、農業技師の助けも借りずに素人を動員して灌漑機構を作ったりするなどという稚拙なものであった。当然のごとくこれらの手法は全く効果を上げず、凄まじいまでの凶作になった。

中国共産党という名称であるが、その実体は国内の戦争で勝った人民解放軍という軍隊の幹部による政党であり、彼らは軍人であって政治家としては素人に近かったのである。彼らの政治は軍隊を指揮する方法と同じであり、強制的で反論を許さない軍事式の政治であった。

毛沢東の主導による大増産キャンペーンが全国で行なわれた結果、生産量を増大させた地方・地区がより「革命的」であり、その地区の共産党幹部がより有能で、昇進が約束される風潮が蔓延した。そして各地の共産党幹部は目先の功を争い、毎年中央に「党の指導で、前年より更にこれだけ飛躍的に生産を拡大させた」と報告し、現実の生産量を過剰申告したり、地区中の作物を一区画の畑に集めて写真を撮り虚偽宣伝する事例が中国全土で横行したのである。
戦争であったら正確な戦況を報告をしていただろう。不利な情勢であるのに有利な情勢であると報告すれば応援が来なくて負けてしまう。嘘の報告をしないだろう。しかし、政治の世界では中央政府に気に入られるために嘘の報告もするのである。軍人出身の政治家は嘘の報告を信じたのである。それが新たな不幸を生み出す。
ある地区で農作物の生産量が増大したと宣伝された場合、隣接地区の幹部も対抗上、生産量が増大したと虚偽報告するしかなく、中央への申告と実際の生産量とのギャップは年々広がる一方であった。そして中央政府は、地方から報告された生産量を前提に、輸出などに回す穀物の供出を地方政府に命じたのである。地方の嘘を見抜けない毛沢東政権は農村の貧困を増長させる政策を取る。
地方幹部は生産量を過剰申告したとも言えず、一度『増えた』生産量を減らすわけにもいかず、辻褄あわせに農村から食糧を洗いざらい徴発した。その結果引き起こされたのが、広範囲の農村で餓死者続出の大飢饉だったのである。飢餓の最悪期にも中国はソ連からの借款の返済に農作物を輸出した。大躍進政策は数千万人の餓死者を出す、惨憺たる大失敗に終わった。

農業、工業等の産業は毛沢東の思うがままであった。なぜ、思うがままであったかというと、資本と政治を握っていたからである。軍人出身の毛沢東は資本・政治・軍事を握る独裁者だったのである。
政治家と資本家が分業化している議会制民主主義国家では経営に失敗し会社が倒産すれば資本家は資本家ではなくなる。しかし、毛沢東は経営に失敗しても資本家であり続けることができる。そのことが中国の大きな悲劇を生みだしたのである。

一方日本は配線焼け野が原から奇跡的な経済復興を遂げた。中国の革命家たちにとってブルジヨア階級が労働者を搾取するブルジョアジョア階級が支配する日本が経済発展することは信じられないことであった。しかし、事実は経済発展するはずの中国は経済破綻し、日本が経済発展したのである。この事実に大きな衝撃を受けたのが小平であった。

１９７７年７月の第１０期３中全会において、国務院常務副総理、党副主席、中央軍事委員会副主席兼人民解放軍総参謀長に正式に復帰した小平は、１９７８年１０月、日中平和友好条約の批准書交換のため、中国首脳として初めて訪日した。初めてみる日本の経済発展に小平は驚いた。彼は千葉県君津市の新日鉄君津製鉄所、東海道新幹線やトヨタ自動車などの先進技術、施設の視察を精力的に行った。
この訪日で小平が目の当たりにした日本の躍進振りは、後の改革開放政策の動機になった。新日鉄と提携で、経済特区になる上海に宝山製鉄所を建設することを決めた。
１９７９年１月１日に米中国交が正式に樹立されると、小平は同２８日から２月５日にかけて訪米した。首都ワシントンＤＣで大統領ジミー・カーターとの会談に臨んだ後、ヒューストン、シアトル、アトランタなどの工業地帯を訪れ、ロケットや航空機、自動車、通信技術産業を視察。前年の日本訪問とこの訪米で立ち遅れた中国という現実を直視したは改革開放の強力な推進を決意、同年７月、党中央は深圳市など４つの経済特別区の設置を決定する。
資本主義を否定するのが共産主義であり、毛沢東は市場経済に反対であった。しかし、小平は中国の経済復興のためには市場経済の導入も止む無しと考えて、上海などに特区を設けて市場経済を中国に導入したのである。

しかし、市場経済を導入しても、共産主義者である小平は市場経済から派生してくる民主主義を許すことはなかった。当初は民主化を擁護していたが、１９８０年にポーランドで独立自主管理労働組合「連帯」が結成されると、自己の政策に反する活動家を投獄するなど一転して反動化した。１９８６年には、反右派闘争などで冤罪となった人々の名誉回復に取り組む総書記の胡耀邦、国務院総理の趙紫陽（いずれも当時）らに対する談話で「自由化して党の指導が否定されたら建設などできない」「少なくともあと２０年は反自由化をやらねばならない」と釘を刺している。翌１９８７年、政治体制改革をめぐって改革推進派の胡耀邦と対立し、胡を失脚させる。政策決定の第一線から離れても。党中央軍事委員会主席として軍部を掌握、１９８７年に党中央委員を退いて表向きは一般党員となっても、２年後の１９８９年までこの地位を保持し続けた。

小平までは革命に参加した軍部を中心に政策を行ってきたが、第二、三世代の革命を体験しなかった政権を担当する共産党員は公務員体験者が増えていった。そして、経済発展を主導していった。
１９８０年から順次、広東省の深圳、珠海、汕頭、福建省のアモイ及び海南省に５箇所の経済特区を設置した。１９８４年にはさらに大連、秦皇島、天津、煙台、青島、連雲港、南通、上海、寧波、温州、福州、広州、湛江、北海の１４沿海都市を開放した。１９８５年以降、長江デルタ、珠江デルタ、閩南トライアングル（アモイ・泉州・漳州）、山東半島、遼東半島、河北省、広西チワン族自治区を経済開放区として沿海経済開放地帯を形成した。１９９０年には上海浦東新区の開発と開放を決定し、一連の長江沿岸都市の開放をさらに進め、浦東新区を竜頭とする長江開放地帯を形成した。１９９２年以降は辺境都市や内陸の全ての省都と自治区首府を開放した。さらに一連の年に１５箇所の保税区、４９箇所の国家級経済技術開発区と５３箇所のハイテク技術産業開発区を設定した。

沿海、沿江、沿辺、内陸地区を結合して全方位、多次元、広領域の対外開放構造を形成し、対外開放地区ではさまざまな優遇政策を実施し外向型の経済、輸出拡大、先進技術導入した中国は驚異的な経済発展をする。

１９９３年から経済成長とインフレが加速した。中国は資本を政府が所有しているブルジョア官僚独裁国家である。共産党政府が所有する国有企業が主要産業を支配しているりも中国の特徴である。
中国国外からの投資が浸透し、外資の進出が容易にして経済を拡大した一方、金融システムを中央政府がコントロールして輸出を有利にした。




２００４年の中国の名目ＧＤＰを１６．８％上方修正した２兆３３６３億元（２８１９億ドル）であり、イタリアを追い抜き世界第６位の経済規模であると発表した。２００６年初め、中国政府はＵＳドル為替換算レートで計算しなおした場合、第４位であり、イギリス、フランスを追い抜いたと発表した。２００７年初め、購買力平価ベースでは中国の経済規模は世界２位の約１０兆ドルに達した。
世界２位の経済大国になった中国である。

国別富裕層人口ランキング

１位 アメリカ ６，９０６，０００ 人
２位 中国 ３，６１３，０００ 人
３位 日本 １，１２５，０００ 人
４位 イギリス ７３１，０００人
５位 スイス ４６１，０００人
６位 カナダ ４１８，０００人
７位 ドイツ ３５０，０００人
８位 台湾 ３２５，０００人
９位 イタリア ２９１，０００人
１０位 ロシア ２４２，０００人

世界で一番お金持ちが多い街は北京である。１０億ドル（約１１３０億円）以上の資産を保有する「ビリオネア」の数は１００人以上で、ニューヨークの９５人を上回る。

人民解放軍の軍人支配から官僚支配に移行しつつある中国はこれから一層の経済大国を目指している。

○中国が主導する国際開発金融機関、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）
中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ、金立群総裁）の創設メンバーに加わるかどうかをめぐり、国内で激しい議論が起きた昨年３月から１年。日本は結局、米国とともに参加を見送り、現在も「（ＡＩＩＢに）入る考えはない。
日米が最大出資国のアジア開発銀行（ＡＤＢ）や、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などを通じて行っていく方針だ。

○中国主導、「アジア金融協力協会」が７月に設立。
人民元、貿易相手国通貨に対して下落。人民元が下落しているのは貿易相手国通貨に対して。
○中国受注鉄道、インドネシア政府負担なしで契約
区間はジャカルタ―バンドン間の１４２キロで、総事業費は約５１億ドル（約５７００億円）。インドネシア政府の予算を使わず民間投資を充てることが明記された。３年以内に完工し、２０１９年５月末の運転開始を目指す。
○中国合弁企業がインドネシアに高速鉄道車両工場を建設
　２０１６年２月２４日、中国メディアによると、中国合弁企業がジャワ島の西ジャワ州に高速鉄道車両工場を建設すると伝えた。
　この車両製造工場で、インドネシアで使用する車両を製造するほか、輸出用車両の製造拠点としてインドネシアの経済にも寄与するという。
○中国首相、メコン川流域の５カ国と会談へ
李克強首相がメコン川流域５カ国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）を海南省三亜市に招き、２３日に初の６カ国首脳会談を開くと発表した。
○東芝、中国・美的と基本合意＝白物家電事業の売却
　東芝は１７日、白物家電事業の売却で中国の家電大手「美的集団」と基本合意したと発表した。３月末までの最終合意を目指す。　
○中国の安邦保険集団、米高級ホテルを「爆買い」
中国の安邦保険集団が、米国のホテル業界で「爆買い」している。米ホテルチェーン、スターウッドホテル＆リゾートに対し１３０億ドル（約1兆4800億円）近い価格を提示している他、米投資会社ブラックストーン・グループからは１６の高級物件を６５億ドル（約７４００億円）で購入している。
○エアバス、中国で新施設着工
欧州最大の航空機メーカー「エアバス」は２日、中国で新たに広胴機の最終工程を担う施設の建設に着手した。
○中国の韓国の企業買収１５０％増　韓国大企業の新事業合併は４２％減
中国、放送コンテンツなど企業結合１０件　国内の財閥は、新事業進出を控える。２０１５年の１年間、中国企業の韓国企業の買収が前年より１５０％急増した。一方、国内の財閥企業が新事業進出の目的で他の企業を買収合併した件数は４２％減少した。

　日本が有利に進めていた高速鉄道の受注合戦で、中国政府はインドネシア政府負担なしの条件を出して契約をした。技術的には日本が優れていて普通なら日本が契約するはずなのに中国政府はインドネシア政府の負担なしという考えられない条件を出した。そんなことができるのは中国がブルジョア官僚独裁国家であり、商売と政治が一緒になった中国政府だからである。
　中国合弁企業がジャワ島の西ジャワ州に高速鉄道車両工場も建設する。このようにブルジョア官僚独裁国家中国はアジアにどんどん進出している。

ブルジョア官僚独裁国家中国の野望はずばりアジアの経済征服である。

日本はアジアで中国との経済戦争をしなければならないが残念ながら中国のほうが有利である。中国は政府と資本が一緒だから援助も投資も早くできる。それに１３憶の人口の中国は日本よりも多く商品を輸入することができる。国を経済発展させるには輸出を増やすことである。人口が日本の１０倍もある中国のほうが日本より多く輸入してくれる。日本より中国と貿易を盛んにしようとアジアの国々は思うだろう。
　アジアでの経済戦争は中国のほうが有利である。このままなら中国が経済戦争に勝つだろう。日本が経済戦争で中国に勝つにはＴＰＰ関連法を成立させ、アジアの国々と連携して中国と戦っていかなくてはならない。

2016/03/18 に公開
平成28年3月17日木曜日に放送された『沖縄の声』。政府と沖縄県との代執行訴訟は­、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」、県は「辺野古移設阻止」という互いに譲らない­まま和解成立となった。本日は、キャスターの又吉康隆が「安倍政権の暫定案和解に失望­」をテーマに政府と県の和解について批判していきます。
※ネット生放送配信：平成28年月3月17日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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