なぜ、日本国民の８３・２％が中国に親しみを感じなくなったのか

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なぜ、日本国民の８３・２％が中国に親しみを感じなくなったのか

　各国に対する親近感の変化

　
内閣府による今年の外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が過去最高の８３・２％となった。中国に対する親近感の傾向は、比較可能な１９７８年の調査から４０年弱で完全に逆転。国民感情の冷え込みが固定化している。
　親しみを感じない国民が８３・２％であるが、４０年前は親しみを感じる国民が８０％近くいた。現在から考えられないが、多くの日本国民が共産党一党独裁国家中国に親しみを感じていた。それは事実である。その事実を知る必要があると思う。知った上で親しみを感じなくなっていった理由を知れば中国のことをもっと知ることができる。

中国革命は半植民地状態を終わらせ、誇りを持って国づくりへと進む道を開いた。その立役者は毛沢東だった。毛沢東は米ソに対抗し、自力更生を国民に呼びかけた。中国の正式名称は中華人民共和国である。国名からイメージするのは人民が主人公の国家であり、人民が解放された社会であるだろうということである。中国の軍隊も人民を解放させるのを目的にしている人民解放軍である。日本の共産党や旧社会党は社会主義国家を理想としていたし、中国に親しみを持つ日本国民は多かった。
中国革命のリーダーであった毛沢東は日本に好意的であった。
毛沢東は「皇軍が中国の大半を侵略しなかったら中国人民が団結して蒋介石に対処することはできなかっただろう。中国共産党の政権奪取もなかっただろう。日本皇軍は中国共産党員の素晴らしい教師で、大恩人でもあり、救いの星でもある」と述べ、日本を「大恩人」として見ていた。
昭和３９（１９６４）年、日本社会党委員長の佐々木更三は、人民大会堂で毛沢東と会った際、次のようなことを言った。
「今日、毛主席からひじょうに寛大なお話をうかがいました。過去、日本の軍国主義が中国を侵略してみなさんに大へんご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思います」
それに対して毛沢東は以下のように答えた。
「なにもあやまることはありません。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。おかげで、中国人民は権力を奪取しました。日本の皇軍なしには、わたくしたちが権力を奪取することは不可能だったのです。この点で、わたしとあなたの間には、意見の相違と矛盾がありますね」。
毛沢東は、
「日本の皇軍が過去において中国の大半を占領したため、中国人民は教育を受けることができた。もし日本の侵略がなければ、我々は今でも山の中にいて、北京で京劇を観ることもできなかっただろう。日本の皇軍が中国の大半を占領したからこそ、我々はたくさんの抗日根拠地を作り、その後の解放戦争における勝利の条件を作り出すことができたのだ。日本による資本の壟断と軍閥は我々に対して『好いこと』をしたのだ。もし感謝が必要なら、むしろ我々が日本皇軍の侵略に感謝したいと思う」と述べ、「日本民族は偉大な民族だ。日本人民は偉大な人民だ」とも言っている。
　毛沢東は日本に好意的であった。中国革命は中国人民を解放したというイメージがあり、日本国民が毛沢東を嫌う理由はなかった。
　１９６６年に文化大革命（文革）が始まったが、その時に「毛沢東語録」が発刊された。


日本でも毛沢東語録は売れ、毛沢東ブームが起こった。
『毛沢東語録』は、中華人民共和国を建国し、中国共産党中央委員会主席となった毛沢東の著作などから引用、編集された語録である。表紙の色から西側諸国ではリトル・レッド・ブックとも呼ばれる。
「毛沢東がまったく新しい段階に高めたマルクス・レーニン主義」を柱としていると言われている。

毛沢東語録より抜粋
「政治は血を流さない戦争であり、戦争は血を流す政治である」
「鉄砲から政権が生まれる」
「知識を得たいならば、現実を変革する実践に参加しなければならない。梨のうまい味を知りたいなら、自分でそれを食べて、梨を変革しなければならない」
「困難あり、便法あり、希望あり」
「どんな事物でも矛盾をふくんでいないものはなく、矛盾がなければ世界はない」
「われわれは、問題を全面的に見ることを習得しなければならない。事物の正面を見るだけでなく、その反面をも見なければならない。一定の条件のもとでは、悪いものでも良い結果を生み出すし、良いものでも悪い結果を生み出す」
「人民、ただ人民のみが世界の歴史を創造する原動力である」
「梨の実の味が知りたいのなら、自分の手でもぎ取って食べてみなければならない。本物の知識というものはすべて、直接体験する中で生ずる」
「無抵抗は我々には命取りになる。我々の目標は敵に抵抗させないことだ」
「空の半分を支えているのは女性である」
「すべての頑固派の思想というものは、社会的実践から離れており、彼らは社会という車の前に立ち、その道案内の仕事をつとめることができない」
「共産主義は愛にあらず、共産主義は敵を叩き潰すためのハンマーなり」
「帝国主義は張子の虎である」
「人間は若くて無名で貧乏でなければよい仕事はできない」

「毛沢東語録」は世界で５１億冊が売れ、聖書の次ぐ販売数である。過去５０年間に世界で最も読まれた書籍ベスト１０で聖書に次いで２位である。

１位 聖書
２位 毛沢東語録
３位 ハリー・ポッター
４位 指輪物語（ロード・オブ・ザ・リング
５位 アルケミスト - 夢を旅した少年
６位 ダ・ヴィンチ コード
７位 トワイライト
８位 風と共に去りぬ
９位　思考は現実化する
１０位　アンネの日記

　中国ではここ数年(２０１０年頃)、貧困層の不満の高まりとともに、みんなで平等に貧しかった時代を懐かしむ、いわゆる「毛沢東ブーム」というものが、一部で盛り上がっている。毛沢東が目指した社会とはどのような社会だったか。毛沢東流の生活をしている村を紹介する。
人口約３５００人のこの村は、いまも毛沢東時代の集団所有制を実施しているという。村民の住宅から家具、食糧、衣類などの日用品は全て支給される。水道、電気も無料だ。子供が進学する場合、大学院の博士課程までの授業料・生活費も村が支給する。
　その代わりに私有財産を認めていない。村幹部の月給はわずか２５０元（約４２５０円）。主に酒やたばこ代などに費やされるという。村営工場で働く一般村民の収入は幹部より多い。残業代がつくため２千元（約３万４千円）を超えることもある。
「それでは誰も幹部になりたがらないのではないか」との質問に対し、村営の新聞、南街村報の盛幹宇編集長は「私たちは毛沢東思想の教育を受けているから、外の人間とは考え方が違う。幹部になれば、より多く人民に奉仕できるから喜びも大きい」と答えた。

これが毛沢東がつくった社会主義社会である。贅沢はできないが生活は保障されているから生活の心配はない。大学にも行ける。それに比べて資本主義社会では貧富の差が生じ、貧しい者は生活をするのさえ困難になる。平等・公平という毛沢東の政治は簡単に否定できるものではない。しかし、歴史的にはっきりしているのは、毛沢東流の社会は中国全体では破綻した。毛沢東流は経済が破綻する政治であったのだ。人民を解放した偉大な革命家ではあったが経済政策では大失敗したのが毛沢東であった。
毛沢東の社会主義の決定的な欠点は毛沢東がつくった村営の在り方そのものにある。村営をするのは共産党員であり村の有力者である。彼が政治のリーダーであると共に村の事業者である。つまり彼は村の経営者であり資本家である。資本主義社会の問題は資本家階級と労働者階級に分かれ労働者が生産したものを労働者ではなく資本家のものになるということである。毛沢東のつくった村は資本が村のもの＝村の幹部のものになり労働者が生産したものは村の幹部のものになる。資本が村の幹部に独占されるのである。そのような社会では競争がないし、新しいベンチャー企業も生まれないから経済が発展しない。平等・公平は労働者である村民には適用されるが村営をする幹部には適用されないから村幹部の月給は安い。しかし、安いのは最初の時であり、月給を決めることができる幹部は次第に高級取りになっていく。幹部は独裁者になってしまう。
毛沢東路線では中国の経済は発展しなかった。毛沢東の改革失敗で何千万人という餓死者を出したという噂があるくらいである。
中国では経済政策の失敗があり、経済が発展しないから、１９７９年に一人っ子政策を導入したのである。
改革を失敗した毛沢東であったが、彼は中国革命の父であり毛沢東語録は日本でもヒットしていたから日本国民は中国に親近感が強かった。
中国の国名は中華人民共和国である。国名からは中国は人民の国というイメージが強い。だから中国は民主国家であるだろうと思った日本国民は多かったはずである。

１９６６年から１９７６年に掛けて文化大革命が起こる。名目は「封建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しよう」という政治・社会・思想・文化の改革運動だった。この時に毛沢東語録が出版された。
文化大革命の実態は、大躍進政策の失敗によって政権中枢から退いた毛沢東が自身の復権を画策し、民衆を扇動して政敵を攻撃させ失脚に追い込むための、中国共産党の権力闘争であった。これにより１億人近くが何らかの被害を被り、国内の大混乱と経済の深刻な停滞をもたらした。

中国と日本国民が親近感を高めたのは１９７２年９月の日中国交正常化である。
これにより、中華人民共和国建国２３年を経て両国間の懸案となっていた正式な国交がない状態を解決した。１９７２年９月２５日に、田中角栄内閣総理大臣が現職の総理大臣として中華人民共和国の北京を初めて訪問して、北京空港で出迎えの周恩来国務院総理と握手した後、人民大会堂で数回に渡って首脳会談を行い、９月２９日に「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）の調印式において、田中角栄、周恩来両首相が署名したことにより成立した。

小平首相が日本、米国の経済発展に驚嘆し、中国経済立て直しのを目的に社会主義国では禁止している市場経済の経済特区を１９７８年に上海につくる。経済特区とは、経済発展のために法的、行政的に特別な地位を与えられている地域である。

１９８２年に日本国民が中国への親近感が落ち始める。そのきっかけは日本の報道にあった。
日本の新聞やテレビが、日本の歴史教科書の記述で、日本軍の中国への侵入に関する表現が「侵略」から「進出」へと書き改められたと伝えた。それは事実ではなかった。しかし、この報道により中国と韓国では広い範囲で学生の抗議行動が起こった。「アジアの近隣諸国との友好と親善を進めるうえで、批判に十分耳を傾け、政府の責任において是正する」といった趣旨の宮沢喜一内閣官房長官談話により、事態は収束したが、学生の抗議運動に反発する国民が増えた。日本国民の中国、韓国への反発の始まりである。

次に国民が中国への親近感が落ちたのが１９８５年８月１５日に中曽根康弘首相が靖国神社を参拝したことに対する中国の批判である。
中曽根首相は、「閣僚の靖国参拝問題に関する懇談会」を組織し、参拝が政教分離の面から憲法違反になるかなどを含む多くの問題を検討したが、この靖国神社参拝は中国から激しい批判を浴びることになった。当時の総書記で小平から最も信頼を得ていた胡耀邦も、新日派であることを理由に、この時激しく批判された。中曽根首相は中国内政への配慮から、翌年の１９８６年から靖国神社参拝を控え、この問題は沈静化したが、中国の日本への内政干渉は国民の反発を招いた。

１９８９年６月４日には天安門事件が起こる。天安門事件で中国が民主主義を弾圧する独裁国家であることを国民は知った。
１９８９年６月４日に、同年４月の胡耀邦の死をきっかけとして、中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力弾圧（市民に向けての無差別発砲や装甲車で轢き殺したし、多数の死傷者を出した事件である。
日本は中国の人権侵害的行為に厳しく批判する国際社会に賛同した。日本国民も民主化を主張した学生を弾圧する中国政府に疑問を持った。

１９８４年には経済特区に続く対外開放政策として、上海等に代表される１４の沿海都市が「経済技術開発区」に指定された。経済特区と、上海等の開放都市との違いは、域内外への往来が、さながら国境並みに厳重に管理されており、一般の中国人が自由に往来できない点である。また、深センでは香港の新聞も入手できるなど、ほかの中国の地域とは明らかに異なった特徴を見せる。
広東省など一部の限定された地域に経済特区が集中しているため、ほかの諸地域からの不平・不満が高まっている。そして中国内陸部まで開放都市が誕生した現在、経済特区の存在意義そのものが薄らいできたため、経済特区そのものを廃止すべきだとの意見も台頭してきている。

中国の経済発展は共産党幹部に自信を与え、日本に対する発言は厳しくなっていった。そのことがますます日本国民の反発を招いた。

２００１年に小泉純一郎首相が就任して以降、小泉首相の靖国神社参拝で中国との関係は悪化し、日中両国の首脳会談は中国により一方的に拒否されていた。これにより中国国内では反日感情が高まり、小泉首相への抗議がおこなわれた。「参拝中止という中国側のたび重なる要請を聞き入れず、過去を反省しない日本」という印象が中国内で広がっていた。

２００４年７月に、サッカーのＡＦＣアジアカップ２００４が中国の重慶で行われたが、反日感情が剥き出しになり、日本のグループリーグから決勝までの数試合は、君が代演奏時や試合中で激しいブーイングや反日行為に晒された。また、勝利を喜ぶ日本人サポーターに罵声を浴びせたり、ゴミや食べ物が投げつけられ、インターネット上でも反日的な書き込みが相次いだ。

２００５年３月に中国各地で歴史教科書問題や日本の国連安保理常任理事国入り反対の署名活動が始まり、インターネットサイトや携帯メールなどで中国各地に拡大した。４月２日には、四川省成都で日系スーパーに対する暴動が発生、４月９日には北京で日本に対する大規模なデモの一部が暴徒化した。４月１６日には上海でも日本に対するデモの一部が暴徒化した。

４月１７日から１８日にかけて町村信孝外相が北京を訪問し、事態について中国側の謝罪と賠償を求めた。中国政府は暴力行為には遺憾の意を表したが、「そもそもの原因は日本側にある」として謝罪と賠償については拒絶した。ただし、水面下での取引はあったとされ、４月１９日中国指導部は無届デモ全面禁止を通達し、反日デモの嵐は収束に向かった。一方、この中国側の動きに呼応するように、日本では東シナ海海底ガス田問題について中国提案に譲歩することが発表された。また、４月２２日インドネシアの首都ジャカルタで開催された国際会議で、小泉首相は異例に過去の日本の侵略や植民地支配についての謝罪を行い、翌日の胡錦涛国家主席との会談でも謝罪要求など中国側を刺激するような発言は一切行わなかった。小泉は、『私は(日本の常任理事国入りに)中国が反対しても韓国が反対しても、いつでも首脳会談を行う』と述べている。

４月２３日以降は中国国内での反日運動は厳しく押さえ込まれ、徐々に収束へと向かった（ただし、中国本土以外に住む中国人は４月２３日以降もデモを起こしており、予断は許されない状況でもあった）。日本の外務省から出された海外安全情報等によると、５月１日の労働節（メーデー）、５月４日の青年節（５・４運動）が、もっとも危険な日と警戒していた。

２０１０年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で起きた中国漁船衝突事件とその後の日中摩擦を受け、中国が制裁措置としてレアアース（希土類）の事実上の対日輸出規制を行った。

２０１０年９月７日
中国漁船が日本の領海を侵犯して沖縄県尖閣諸島付近で操業中、日本の海上保安庁の巡視船が発見。停船を勧告するもそれを無視して漁船は逃走。逃走時に海上保安庁の巡視船に衝突を繰り返し、巡視船２隻を破損。同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕するという事件が起きる。

２０１２年８月１６日
香港の保釣行動委員会らの活動家１４名を乗せた抗議船「啓豊２号」が魚釣島の領海を侵犯し、このうち７名が島に上陸、島で待ち構えていた警察官と海上保安官に逮捕された。また漁船に残っていた活動家も逮捕された。中国の報復措置を恐れた民主党政権により活動家らは起訴されず、翌１７日に強制送還された。尖閣諸島に中国の活動家が上陸したのは２００４年以来８年ぶりとなった。この逮捕を受けて中国各地では破壊活動を伴った反日デモが繰り広げられた。
　
２０１６年の世論調査によると、中国に「親しみを感じる」人は１４・８％で、４年連続２０％を下回った。中国への「親しみ」は８０年代前半まで７０％を超えることが多く、米国を上回る年もあった。ところが、天安門事件の起きた８９年に２０ポイント近く下落、００年代に中国で相次いだ反日デモの影響などで下がり続け、１２年以降はロシアをも下回っている。
　現在の日中関係について、８５・７％が「良好だと思わない」とする一方、今後の両国関係の発展を７３・３％が「重要だと思う」と回答。「思わない」の２２・５％を大きく上回った。年齢別では、２０～４０代の若手・中堅層に関係を重視する傾向が強かった。
沖縄県民の８９％が「良くない印象」「どちらかといえば良くない印象」と答えた。
　
　毛沢東、周恩来等の第一世代は日本と友好的であった。小平は日本を参考にして市場経済を導入したくらに日本には親近感を持っていた。しかし、経済成長をした第二世代になると日本に内政干渉をするようになり、経済制裁までやるようになった。尖閣では領土争いを展開している。なぜか、中国共産党は政治・経済でアジア支配を目論んでいるからだ。
　中国共産党は本当の共産主義の政党ではない。中国共産党の本当の姿は漢民族主義の官僚主義だ。彼らは政治家であり資本家であり経営者である。議会制民主主義では政治と資本は分離している。しかし、中国では一緒である。ブルジョアジーと官僚が合体した強大なブルジョア官僚独裁者である。
　ブルジョア官僚である彼らはアジアの経済と政治を支配する欲望を持っている。その欲望はすでに始まっている。日本がのんびりしているとアジアでの経済戦争に敗北して日本経済は破綻の危機に陥るだろう。日本はこれから中国とのシビアな闘いを始めなければならない。

2016/03/18 に公開
平成28年3月17日木曜日に放送された『沖縄の声』。政府と沖縄県との代執行訴訟は­、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」、県は「辺野古移設阻止」という互いに譲らない­まま和解成立となった。本日は、キャスターの又吉康隆が「安倍政権の暫定案和解に失望­」をテーマに政府と県の和解について批判していきます。
※ネット生放送配信：平成28年月3月17日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
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