米兵女性暴行は県、県警、ホテル業界、革新にも責任がある

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米兵女性暴行は県、県警、ホテル業界、革新にも責任がある

那覇市の米兵による準強姦事件に対してキャンプシュブでは抗議集会が行われ、沖縄の市町村議会や県議会も抗議を採択している。
　県議会米軍基地関係特別委員会の新垣清涼委員長らは沖縄防衛局、在沖米四軍調整官事務所、在沖米総領事館、外務省沖縄事務所を訪ね抗議決議や意見書を渡した。
　沖縄側は沖縄防衛局や米軍に抗議文や意見書を渡し、事件事故の再発防止を要求するだけである。それだけである。
　事件・事故の責任のすべては米軍にあるというのが県議会や革新側の主張である。果たしてそうだろうか。事件が起こったのは那覇市にあるホテルである。事件が起こった原因は米軍の教育管理が疎かであっただけとは言えない。ホテルの管理にも問題があったといえる。
　米兵の婦女暴行は絶えないというのを革新の政治家は繰り返し言っているし、沖縄二紙も繰り返し記事にしている。今度の事件が起こった時も同じことを述べている。
　　米軍キャンプ・シュワブで行われた抗議集会主催者の女性代表、高里鈴代さん（７５）は「新基地建設だけでなく基地存続に拒否の声をあげよう」とあいさつ。稲嶺進・名護市長は「これまでも婦女暴行、殺人、住居侵入など数えればきりがないほど起こっている。基地がある限りまた必ず起きる」と言っている。

沖 縄 県 八 重 瀬 町 議 会「米軍人による準強姦容疑事件に関する意見書」を議決した。

去る ３ 月 １３ 日、那覇市内のビジネスホテルで、米軍キャンプ・シュワブ所属 の海軍 １ 等水兵が、沖縄に観光で訪れていた女性宿泊客に性的暴行を加えたと して、準強姦容疑で逮捕される事件が発生した。 多くの観光客が宿泊し、安全・安心であるべきホテルで発生した今回の卑劣 な事件は、女性の尊厳を踏みにじる蛮行であり、平穏な観光旅行を脅かすもの で、県民、観光客と観光関連業界に大きな衝撃と不安を与えている。 本町議会は、米軍による事件・事故が発生するたびに抗議を行ってきたものの、綱紀粛正などの取り組みの実効性は全く上がっていない。米軍は、今回の 事件が過去の不幸な事件を想起させ、県民及び観光客が一層恐怖にさらされて いる現実を受け止め、抜本的な方策を講じ、具体的かつ実効性のある事件・事 故防止策を実施すべきである。 よって、本町議会は、県民、観光客の人権と生命、財産と観光関連業界の経 営を守る立場から、米海軍兵による許しがたい準強姦容疑事件に関し、激しい 怒りをこめて厳重に抗議するとともに、関係機関に対して、下記事項の徹底、 実現を強く求める。
記

以上
１．被疑者に対する厳正な対応と、被害者への謝罪と完全な補償を行うこと
２．米軍人の教育徹底と綱紀粛正を図るとともに、県民、観光客と観光関連業者 が安心して生活し営業できる実効性のある抜本的な再発防止策を講じるこ と
３．日米地位協定の抜本的な見直しを図ること
４．在沖米軍基地の整理・縮小と米兵の削減を促進すること 以上、地方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出する。

平成 ２８ 都市 ３ 月 ２５ 日
沖 縄 県 八 重 瀬 町 議 会
あて先 内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当 大臣

　沖縄で米兵の事件・事故は数えないほど起こっていて、基地がある限り必ず起こると断言していながら、彼らは米軍と政府に沖縄が安全になることを要求するだけであり、米兵の事件・事故を防ぐための自分たちがなにをしなければならないかは追及していない。
　基地がある限り必ず事件・事故は起こると断言しているならば自分たちも防ぐ努力をしなければならないと考えるのが普通である。ところが彼らはそれは一切考えない。要求するだけで自分たちはなにもしない。事件・事故が起こったら米軍と政府を非難するだけで終わる。それが沖縄の政治である。
　そのことを４年前の２０１２年１１月のブログて指摘したことがある。

２０１２年１１月２９日のブログより。
県警、ＭＰとのパロールを断る

夜間外出禁止時間帯の米兵来店、通報体制を検討

　沖縄県を中心に相次ぐ米兵による事件を受け、外務省沖縄事務所は２８日、日米両政府や米軍、地元自治体の担当者が事件の再発防止策について意見交換する「協力ワーキングチーム（ＣＷＴ）」特別会議を那覇市内で開いた。
　米軍側からは、夜間外出禁止令（午後１１時～午前５時）の時間帯に飲食店を米兵が訪れた場合、直接米軍に通報できる体制（ホットライン）の設置を検討していることが報告された。

　会議は非公開。在沖縄米軍や県、関係自治体、防衛省沖縄防衛局などの実務担当者ら３８人が参加した。

　防衛局側は日米の共同夜間パトロールを提案。しかし県警は、基地外で米軍関係者が事件を起こし、現場に日米双方の捜査員が同時に到着した場合、日米地位協定に基づく日米合意で米側が逮捕すると定められていることに触れ、「米軍憲兵（ＭＰ）との共同パトロールはこれまで認めていない」と難色を示したという。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

夜間パトロールの目的は犯罪者を見つけて逮捕するのが目的ではない。１１時以後も那覇市でたむろしている米兵を見つけて部隊に帰すのが目的である。犯罪を未然に防ぎ那覇市民の安全を守るのが夜間パトロールの目的だ。
それをなにを勘違いしているのか、県警は犯罪者を逮捕する権限は米側にあるからといってＭＰとの共同パトロールを断っている。

夜間パトロールは犯罪者の捜査だと勘違いしている。警察は犯罪者を逮捕するだけが仕事ではない。犯罪防止も警察の仕事だ。
ＭＰだけが夜間パトロールをすることになれば那覇市民の安全をＭＰが守るということになる。県警はそれでいいのか。

沖縄の安全は県警が守るという自治意識があるならば、むしろ、那覇市の安全を守るための夜間パトロールは県警がやるからＭＰの夜回りはしなくていいというのが本来の県警ではないだろうか。
もし、米兵が暴れているのをＭＰが捕まえることが何度もあるとすると、県警よりＭＰのほうが那覇市の夜の安全を守っていると那覇市民がＭＰを信頼するようになるかもしれない。「夜はＭＰがパトロールしたほうがいい。県警は頼りにならない」などと市民が思うようになれば、那覇市の自治が米軍に侵略されることになる。

自治精神が欠落している沖縄の政治家・公務員・警察というところだな。(２０１２年１１月２９日のブログより)

　２０１２年に沖縄の警察が米兵から県女性の被害を守るためのパトロールを断ったのである。県警には県女性の安全を守る思想がないことをその時に知った。
　警察が米兵が事件を起こさないように歓楽街を見回り、米兵が宿泊するホテルにも安全指導を続けていれば今回の事件は防げた可能性が高い。
　女性は米兵が泊まっているフロアと同じフロアに泊まった。そうであるならホテルはその女性に米兵が泊まっていることを伝え用心するように指導するべきである。その指導があったら女性が廊下で寝ることはなかっただろう。
　廊下には防犯カメラが設置されているから、米兵の泊まっているフロアの廊下は注意深く監視するべきであった。米兵たちは２０代の若者である。酔って事件を起こす可能性は高い。ホテルが注意深く米兵たちを監視するのは義務である。事件が起きたのはホテルの怠慢もある。そして、ホテルを安全指導しなかった県警にも責任がある。
　同様に、米兵の事件・事故を未然に防ぐ政策をつくらなかった翁長知事、県会議員、城間那覇市長、那覇市会議員にも責任がある。

　米兵の婦女暴行は絶えないと主張しているのに婦女暴行をなくす努力をしないのが沖縄の政治家であるし、基地・軍隊を許さない行動する女たちの会、共同代表。強姦救援センター等である。事件をなくすために努力をしない彼らが努力をしている米軍を非難するのは筋違いである。

　米兵の事件・事故をなくすには米軍や政府だけに頼るのは間違っている。沖縄の安全を守るのは政治家や県警の義務であるし、米兵の事件・事故を非難する活動家たちも事件・事件をなくすための活動をするべきである。そうすれば米兵の事件・事故はもっと減るだろう。

2016/03/18 に公開
平成28年3月17日木曜日に放送された『沖縄の声』。政府と沖縄県との代執行訴訟は­、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」、県は「辺野古移設阻止」という互いに譲らない­まま和解成立となった。本日は、キャスターの又吉康隆が「安倍政権の暫定案和解に失望­」をテーマに政府と県の和解について批判していきます。
※ネット生放送配信：平成28年月3月17日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
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下地幹郎よ、「馬毛島に普天間を」と馬鹿げた案はつくるな

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下地幹郎よ、「馬毛島に普天間を」と馬鹿げた案はつくるな

下地幹郎氏がおおさか維新に入るのは反対だった。彼は尻軽というか、情緒不安定というか。思考が浅いというか。とにかく最低の政治家だ。
　普天間飛行場をフィリピンに移設したほうがいいと言ってフィリピンのアロヨ前大統領に持ち掛けたことがあった。フィリピンは米軍駐留に反対した過去があり、米軍基地をつくらせない法律がすでにある。その事実を下地氏は知らなかったのである。それに日本には思いやり予算があり、米基地の維持費を日本が受け持つが、フィリピンに米軍基地をつくれば負担は全て米国が持たなければならない。フィリピンに普天間飛行場を移設できない理由があった。それなのに下地氏はフィリピンに行った。アロヨ全大統領は社交辞令で下地氏の話に合わせたが、下地氏はそれも知らないでフィリピン移設ができると思い込んでいた。
　嘉手納飛行場移設を主張したこともあったが、嘉手納飛行場案はとっくの昔に破綻していた。宜野湾市長選の時、沖縄の新聞社に普天間飛行場移設のインタビューを受けて下地島移設を主張していた。下地島は革新や地元の住民が反対していて移設が無理であることはすでに分かっている。
　そして、今度は鹿児島県の馬毛島に暫定的な移転をするという案を出した。琉球新報にそのことが載っている。
「馬毛島に普天間を」　おおさか維新、暫定移転を提言
　【東京】２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止（５年以内運用停止）の確実な実現に向け、おおさか維新の会は２４日までに、普天間の機能の暫定的な移転を含めて、鹿児島県の馬毛島（西之表市）を活用する新たな案を出す方針を固めた。おおさか維新の政務調査会長の下地幹郎衆院議員らが２５日に馬毛島を視察する。同島を含めて数カ所の調査を進めた上で５月に訪米し、米高官らとの本格交渉に臨む考え。

　同党は米軍の対北朝鮮戦略基盤の構築や沖縄の基地負担軽減に向けて、独自案の集約を進めている。沖縄の米軍基地負担軽減に関しては、馬毛島に在沖米軍の訓練移転を進めることで騒音問題の解消などにつなげることを目的としている。
　馬毛島は種子島の西約１２キロにある無人島で、政府は現在、硫黄島で実施されている米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地として検討を進めているが、地元の反対などで計画が進んでいない。
　一方、同島は無人島となって以降、個人所有となっているが、おおさか維新は土地所有者とも接触した上で馬毛島の活用について検討を進めているという。
　下地氏は取材に対して「国と県との和解が行き詰まりの状態となっている。これまでの政府、沖縄県の主張にこだわらず、新たな提案を出して結果をつくり、普天間の閉鎖状態につなげていきたい」と述べた。(琉球新報社)

　馬毛島については、普天間飛行場の県外移設が不可能であるのを説明するために「沖縄に内なる民主主義はある」に書いてある。


彼らは政府や官僚が「県外移設」を真剣にやろうと思えば実現すると主張し、「県外移設」ができないのは政府や官僚が真剣に取り組んでいないからだと主張している。多くの県民は沖縄の政治家や知識人の影響で政府がその気になれば「県外移設」ができると信じている。本当にそうだろうか。

馬毛島は鹿児島県にある無人島である。住民の住んでいる島から１２キロメートル離れた場所に馬毛島はある。馬毛島は米軍空母艦載機の離着陸訓練の候補地になっていた。完成すれば嘉手納飛行場の戦闘機も馬毛島で離着陸訓練をやる予定であった。
馬毛島のある鹿児島県西之表市の市議会議員らが来県し、嘉手納飛行場を視察した。市議たちは嘉手納飛行場の戦闘機のごう音に驚いた。嘉手納飛行場を視察した市議たちを中心に馬毛島の離着陸訓練への反対運動が広がった。県や地元４市町の反対によって馬毛島の滑走路の建設は中止している。
１２キロも離れている無人島の「馬毛島」で戦闘機の離着陸訓練する滑走路を造ることでさえ反対するのが本土の住民たちである。沖縄の米軍基地反対派の人たちは米軍基地被害のひどさや海兵隊員の恐ろしさを本土の人たちに発信し続けてきた。だから本土の住民は米海兵隊がやってくることに恐怖し拒否反応が起こる。
普天間飛行場の大きさは馬毛島の離着陸訓練用滑走路の比ではない。普天間飛行場移転となると馬毛島と違って海兵隊もやってくる。住民の住んでいる場所から１２キロメートルも離れている馬毛島の離着陸訓練用滑走路建設にさえ反対するのだから、普天間飛行場の移設ならもっと激しい反対運動が起こるだろう。西之表市の市議会議員らの「馬毛島」の陸上着陸訓練滑走路建設への拒否反応をみれば、本土の住民が普天間飛行場を受け入れるのは不可能であることがわかる。(沖縄に内なる民主主義はある)

　普天間飛行場の県外移設は不可能であるという例に１２キロメートルも離れた無人島の馬毛島のことを書いた。ところが下地氏は馬毛島に普天間飛行場の暫定移転案を出すのである。土地所有者はずっと前から賛成している。しかし、住民、議員が反対しているから離着陸訓練用の滑走路建設ができない。地主が賛成しても住民、議員が反対している間は離着陸訓練はできない。
　離着陸訓練さえ許さないのに普天間飛行場の暫定移転ができるはずがない。下地幹郎よ、馬鹿げた案をつくるな。

2016/03/18 に公開
平成28年3月17日木曜日に放送された『沖縄の声』。政府と沖縄県との代執行訴訟は­、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」、県は「辺野古移設阻止」という互いに譲らない­まま和解成立となった。本日は、キャスターの又吉康隆が「安倍政権の暫定案和解に失望­」をテーマに政府と県の和解について批判していきます。
※ネット生放送配信：平成28年月3月17日、19:00～
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