中国はますます強大化する

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中国はますます強大化する

２０１２年０３月１６日のブログでは中国の共産党一党独裁は近い将来崩れるという予想のブログを掲載した。
独裁めぐり論争激化も
中国の温家宝首相は共産党一党独裁の弊害に警鐘を鳴らし、「政治改革の重要性を強調した。しかし、温家宝首相は指導部内では「孤立」しているから、影響は小さい。
中国で一番権力が強いのは首相ではない。共産党書記長が中国の最高権力者だ。中国の最高権力者は共産党書記長である胡錦濤氏である。胡錦濤氏は国家主席として国内を統率している。
共産党書記長・国家主席胡錦濤氏は「党の指導」を強調しているし、多党制、指導思想の多元化、三権分立を中国共産党は完全に否定している。温首相の発言は共産党幹部に届かない。
最高権力者胡錦濤氏は「温首相の発言には本当に困った」と温首相を子供扱いである。

特権を利用して私腹を増やしている中国共産党幹部は共産党一党独裁を守り続けようとする。しかし、市場経済が発展すれば共産党一党独裁はソ連のように次第に通用しなくなる。市場経済はより自由な活動を求めていく。

温首相は政治の実権は握っていないが、温首相の発言は中国の経済界への影響は大きい。中国の市場経済はどんどん拡大する一方であり、資産家が増えている。経済成金は次第に共産党独裁を経営していき、市民革命を望むようになる。
近い将来温首相の政治改革派と胡錦濤主席の保守派との対立が深刻になっていくだろう。最悪の場合は市民革命が起こり内戦が勃発するかもしれない。
中国は武力による鎮圧がうまくいっているから社会が安定しているように見える。民主化を求める市民が増え武力による鎮圧ができない状態になれば、中国社会は不安定になる。保守派が権力維持に固執すれば内乱が勃発するかもしれない。

中国の共産党一党独裁は近い将来崩れるのは確実だ。平和的に市民革命が成功するか、それとも武力衝突があるか。どちらともいえない。

中国が民主主義国家になるまでは米軍の沖縄駐留は必要だ。

　私はこのブログで「中国の市場経済はどんどん拡大する一方であり、資産家が増えている」と述べているが、資産家は共産党員であることに気づいていなかった。中国の企業はほとんどが国営であり、共産党員が経営している。経営能力の高い共産党員が企業を拡大し莫大な資本を所有している。

２０１４年０４月１４日のブログには 「中国にはもう・・・日本への対抗手段がない」を掲載した。

サーチナに興味ある記事が載った。「中国にはもう・・・日本への対抗手段がない」である。
二〇〇九年に尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で中国漁船衝突事件が発生した際、中国はレアアースの輸出制限という対抗処置を取った。さらに一二年の尖閣諸島国有化の際は中国全土で反日デモが発生、政府当局はデモを容認した。しかし、安倍首相が一三年一二月二六日に行った靖国神社参拝に対しては、中国は今のところ特別な措置は取っていない。
靖国問題に対し、中国はなぜ何ら行動を起こさないのだろうか。「中国にはもう対抗手段がない」と伝える一部メディアもあるが、本当にそうなのだろうか。中国の簡易投稿サイト・微博で中国人ネットユーザーたちの意見を覗いてみると、やはり「わが国は対抗措置を取るべき」との声が多く寄せられていた。
　しかし、対抗措置の具体的内容としては「日本製品の不買」という代わり映えしない意見ばかりだった。「日本製品のボイコットを心がけよう」、「日本との自動車貿易を断絶すべき」などといった主張が殺到していたが、中国市場では日本車の販売が急激に伸びており、ネットユーザーたちの主張とは裏腹に日本車の販売はしばらく好調が続くだろう。
さらに、中国が〇九年に行ったレアアースの輸出制限を持ち出し、「たった一グラムのレアアースも日本に譲るべきではない」という主張も散見された。レアアースの輸出制限が有効と考えている中国人は今もいるようだ。
確かに中国によるレアアース輸出制限で日本は一時的にダメージを受けた。しかし、日本はすぐさま調達先の開拓やレアアースの使用量を減らす技術、代替品の開発を進めたため、レアアース価格は大幅に下落、結果的に痛い目にあったのは中国だった。

ネットユーザーたちのコメントを見る限りでは、特に「有効」と思われるような対抗策は挙がっていなかった。結局のところ「中国には“強烈な不満”の表明と“厳正な抗議”しかないことはみんな知っている」という中国人ネットユーザーの意見のとおり、中国には本当に対日制裁の有効な手段がないのかもしれない。（編集担当：畠山栄）(サーチナ 四月十三日(日)配信)
　実は中国の日本への経済制裁はことごとくブーメランとなって中国に跳ね返って中国経済を悪化させた。レアアースの輸出を制限すれば中国のレアアース会社の収入が減り、経営危機に陥る。従業員の収入は減り地域経済が減退するのだ。経済は喧嘩両成敗だから一方だけが被害を受けるということはない。
ツイッターでは「「たった一グラムのレアアースも日本に譲るべきではない」という意見があるが、彼は経済制裁が逆に中国の経済を悪化させるという経済の法則を知らないのだ。
反日運動も同じである。日本の店舗や工場が破壊され、日本側が大きな損害を受けたように見えるが、従業員の多くは中国人であり彼らの収入に悪影響を与えたし、店舗に商品を売っている中国の企業も大きな被害を受けた。

「靖国問題に対し、中国はなぜ何ら行動を起こさないのだろうか」と疑問を投げているが、もし、反日運動をやり、日本の店舗を破壊すれば中国側も大きな被害を受け、経済に悪影響を受けるから、反日運動を起こすことはできない。中国政府はその事実を体験して初めて知った。経済制裁はするべきではないと悟ったのである。

　去年、反日活動家が尖閣に再上陸する計画を発表した時、私は、中国政府が彼らを絶対に上陸させないと断言した。断言した通り、中国政府は反日活動家を尖閣に上陸させなかった。
　もし、反日活動家が尖閣に上陸すれば日本政府は彼らを逮捕して確実に裁判にかけるだろう。留置は長期にわたりしかも不法侵入で彼らは有罪になるのは確実だ。そうなれば中国国民の反日運動は激しくなって暴動となり、中国政府が制御することができなくなる。　暴動は拡大し反政府運動に発展する可能性もある。
中国政府は制御できない大衆運動を一番恐れている。だから、反日活動家を尖閣に上陸させることは絶対にない。

　中国政府は日本への経済制裁はことごとく失敗した。そして、経済制裁の反動が中国経済を悪化させることを知った。だから中国政府が経済制裁をしたり、反日運動を計画することはないだろう。

日本の制裁に失敗して困り果てた中国は、それでも日本を制裁しようと、慰安婦問題や強制連行を持ち出している。
中国人ネットユーザーの意見の通り、中国には対日制裁の有効な手はもうない。

尖閣諸島を攻撃すると豪語している解放軍幹部がいるが、尖閣で紛争が起こって窮地に立たされるのは中国を独裁支配している共産党である。
多くの中国国民は共産党独裁支配に不満を持っている。尖閣で紛争が起きれば大規模な反日暴動が起こるが、それはすぐに反政府運動に変わるだろう。共産党一党独裁の崩壊である。

中国共産党がもっとも恐れているのは日本政府が尖閣に灯台や港をつくることである。そうすれば中国政府が抑えることができない大規模な反日暴動が起こる。そして、反政府運動に転換する。中国共産党は崩壊する。
弱腰の日本政府が尖閣に灯台をつくることはないだろう。東京都が尖閣を購入していたほうがよかった。「ブログより」
　
「中国政府は日本への経済制裁はことごとく失敗した。そして、経済制裁の反動が中国経済を悪化させることを知った。だから中国政府が経済制裁をしたり、反日運動をしくむことはないだろう」
　私の指摘した通りに中国は日本への経済制裁はしなくなった。その代わりに南京大虐殺や慰安婦問題で日本を非難する運動を展開した。しかし、最近はそれもしなくなった。日本非難を止めて、自由貿易ＦＴＡの締結を求めてきた。日本と仲良くする戦略に変わったのである。驚くべき中国の変貌である。
　それには中国のマルクス・レーニン主義からの経済戦略の転換があった。マルクスは下部構造が上部構造を変革するという論理であるが、ロシア革命をしたレーニンは上部構造で下部構造を変革することができるという理論で社会主義国家を樹立した。
　社会主義国家は経済を変革して国を豊かにして、共産社会をつくるのを目的にした国家である。それを実践したのがスターリンであり毛沢東であった。しかし、二人の経済計画は数千万人の餓死者を出して失敗した。その後も共産党は経済計画を立てて実行したが失敗し、ソ連は崩壊した。
　中国は小平が市場経済を導入して経済は復興し、世界第二位の経済大国になった。だがマルクス・レーニン主義は続いていて政治で経済を変えていくという思いはあったはずである。

　
上部構造とは
史的唯物論の基本概念。社会の経済的土台（下部構造）の上に形成される政治・法律・宗教・道徳・芸術などの意識形態（イデオロギー）と、それに対応する制度・組織。下部構造による制約を受けるとともに反作用を及ぼすとされる。→

下部構造とは
史的唯物論で、一定の発展段階にある社会構成の基礎となる物質的な生産関係の総体。
上部構造に対して土台すなわち経済的構造を下部構造と通称するが，マルクスにおいてはこの言葉は用いられず，土台 と呼称されている。マルクス主義においては生産諸力と生産諸関係の総体が社会の経済的構造を形成する実在的土台であるとされる。

「史的唯物論の用語。マルクスは、人間は社会的生産において、一定の必然的な、彼らの意思から独立した関係に入るが、この生産関係の総体からなる社会の経済的構造すなわち土台と、それに対応する意識的・イデオロギー的社会関係、その総体としての上部構造とは区別されるべきだとして、上部構造に対する土台の規定性を主張した。マルクスは、特定の生産力段階に対応して、特定の生産関係、その総体である土台が形成され、その土台に対応して特定の上部構造が形成されるとした。なお、上部構造は、政治的・法的制度とイデオロギー形態に分析的に区別された。経済的社会構成体の概念は、このような土台と上部構造に関するマルクス主義の理論のうえにつくられたものであるから、社会構成体という社会概念が土台と上部構造の統一体であり、上部構造が土台に反作用することがあるという言明がなされても、それは、土台の究極的規定性を否定するものではないといえよう」（社会学小辞典）
米国が経済発展したのは下部構造である土台が自由だったからである。逆にソ連や中国が経済発展しなかったのは上部構造によって土台が抑圧されていたからである。
マルクス・レーニン主義を掲げたソ連、中国がマルクスの理論通りに進まず、米国のほうがマルクスの理論通りに進んだのである。その結果ソ連は経済が破綻して崩壊し、破たん寸前であった中国は市場経済を導入することによって経済復興した。
米国の経済発展とソ連の崩壊から分かることは経済には絶対的な法則があり、法則に合った政治をすれば経済は発展し、法則に合わない政治をすれば経済が破綻するということである。
経済が発展し、世界２位の経済大国になった中国であるがマルクス・レーニン主義共産党ならば近い将来経済破綻をして、共産党は崩壊すると思っていたが、次の記事を読んで、そうではないかも知れないと思った。

＜中国＞「中所得層、数億人単位で増える」　発展改革委学術委の幹部が講演

　中国の５カ年計画の策定などにあたる国家発展改革委員会の対外経済研究所所長などを務めた張燕生・同委学術委員会秘書長が２９日、東京都内で、全国人民代表大会（全人代＝国会）で決定された２０２０年までの第１３次５カ年計画について講演した。

　張氏は、新５カ年計画は、これからの中国の経済社会の構造変化（いわゆる「新常態」への移行）に適応するための「最初の調整期間」と位置づけ、鉄鋼や石炭などの産業の過剰生産設備の削減やイノベーションのための研究開発投資の促進など、供給面の「サプライサイド改革」に取り組むとする中国政府の方針を説明した。

　「新常態」とは、習近平国家主席ら中国指導部が打ち出したもので、同国の経済が、これまでの高度成長から安定成長に移行しているという認識を示す概念。

　一般には、中国の経済成長率の低下（新５カ年計画の目標値は「６．５％以上」に設定）が象徴としてイメージされることが多い。だが、張氏は、この「新常態」の下で、研究開発投資の増加▽サービス業、消費の経済への影響力の増加▽都市と農村、市民間、地域間の収入格差の縮小など、日本などの西側先進国もたどってきた、経済社会全体の大きな構造変換が進行しているとの認識を示した。特に、消費については、これまで価格の安さを重視してきた庶民が、品質のよい商品やサービスを求めるようになっており、この５カ年計画のうちに、数億人単位で中所得層が増加するとの見方を紹介した。

　新５カ年計画は、こうした構造変化への対応。経済成長率の低下などで、海外からは中国の景気悪化に懸念の声が根強いが、中国政府は、現在の中国の問題は、短期的な需要不足ではなく、生産性の向上など供給面にあると明確な判断を下している、とした。

　そのうえで、１９８０年代の米レーガン政権のサプライサイド政策が財政赤字などで立ちゆかなくなったと紹介。中国は、高い貯蓄率や大量の外貨準備高を活用し、短期的な経済の安定を保ちながら、長期的な改革を進めていくことが大事と強調した。

　喫緊の課題となる、重厚長大産業での過剰生産能力については、鉄鋼で１億～１．５億トン、石炭で１０億トンの削減を目指していると説明。これに伴い、１８０万人の従業員の配置転換が必要になるため、政府は対応策として１０００億元の予算を投入する方針とした。【尾村洋介／デジタル報道センター】(毎日新聞 3月29日)

張燕生氏は中国経済を冷静に分析している。新５カ年計画は経済発展させるというより、中国の経済社会の構造変化（いわゆる「新常態」への移行）に適応するための「最初の調整期間」と位置づけている。そして、米レーガン政権のサプライサイド政策が財政赤字などで立ちゆかなくなったと指摘し、過去の米国経済についても詳しく分析している。
中国共産党は経済においてはマルクス・レーニン主義から脱皮したようだ。「中所得層、数億人単位で増える」と述べている。共産党は中国国民が豊かになるのを計画している。その点は認めるべきであろう。
中国の李克強首相は日中韓３カ国の経済関係に関し「相互補完性は非常に強く、手を携えて、さらに世界市場を開拓できる」とまで発言している。

しかし、一方、弾圧は厳しくなっている。習主席辞任求める手紙をめぐり２０人を拘束し、中国の著名なコラムニストや香港の賈葭氏も中国の警察に拘束され、共産党に批判する者は徹底的に逮捕している。

中国経済はますます強大化していきそうだ。日本は今のままだったら中国に飲み込まれてしまうかも知れない。中国対策を強化する必要がある。

2016/03/18 に公開
平成28年3月17日木曜日に放送された『沖縄の声』。政府と沖縄県との代執行訴訟は­、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」、県は「辺野古移設阻止」という互いに譲らない­まま和解成立となった。本日は、キャスターの又吉康隆が「安倍政権の暫定案和解に失望­」をテーマに政府と県の和解について批判していきます。
※ネット生放送配信：平成28年月3月17日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
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