記事のタイトルを入力してください（必須）

新発売・沖縄内なる民主主義7　１６２０円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

暴力革命主義に屈した安倍政権

　キャンプ・シュワブの移設反対運動が大きくなり、長い間続いているのは共産党が関わっているからである。革マル派、中核派だけなら運動は小さかっただろうし、毎日集会が行われるようなことはなかっただろう。また、島袋おばあたちのような基地建設に反対している大衆運動家たちで反対運動をしていたなら、規模は小さく、少人数であっただろう。毎日集まるのもできなかっただろう。翁長知事派が中心とした反対運動でも規模は小さく、集会は少なかっただろう。
　共産党は資金力と人材が豊富である。キャンプ・シュワブのように規模の大きい反対運動は共産党なしには成功しない。大浦湾で溺死した船長の７０歳代の男は共産党員だった。多くの裏活動家の共産党員がキャンプ・シュワブの反対運動を支えているのは確かである。
　共産党員が普通の生活の中で深く潜航していることが知ることができる映像がある。「標的の村」である。
　高江のヘリパット建設反対運動のドキュメント映画「標的の村」には伊佐真次氏と安次嶺現達氏とその家族を中心に描いているが、伊佐真次氏は三代にわたる共産党員である。伊佐一家は高江の人ではなく戦後に真次氏の祖父が高江に移り住んだ。祖父は戦前から共産党員であった。その頃の高江は道路がなく船で通う陸の孤島であった。高江では米軍がベトコンとの戦争の訓練をしていて、ベトナム人の役として高江住民が動員されていた。動員と言っても報酬があった。伊佐真次氏の祖父が高江に移ったのは米軍が高江の住民を動員してベトナム戦争用の訓練をしていたからではないか。私はそのように推理する。
　映画「標的の村」では伊佐氏が共産党員であることは知らせていない。彼が東村の議員になった時に初めて共産党員であることが明らかになった。戦前から親子代々の共産党員が沖縄にもいるのだ。彼らは生活の中に溶け込んでいる。自民党も代々自民党員である政治家も多い。日本の政党で戦前から続いているのが自民党と共産党であるが、共産党は暴力革命を目指していたから徹底的に国に弾圧された。プロレタリア小説家小林 多喜二は警官の拷問で殺されたが、彼以外にも殺された共産党員はいた。多くの共産党が転向をするように拷問をやられた。そのような残酷な弾圧と闘ってきた共産党は意志力が強く戦後の日本を支配してきた自民党への対抗心が強い。
　対抗心を議会制民主主義の世界で燃やすのなら問題はない。しかし、暴力革命をも目指している共産党は政府の方針を暴力で阻止する行動もやる。それがキャンプ・シュワブの移設反対運動である。
　共産党はキャンプ・シュワブでは違法行為を繰り返している。議会制民主主義の根幹は選挙で選ばれた議員の賛成多数でつくった法律を守ることにある。しかし、共産党は議会に参加していながら違法行為をするのである。それは共産党が本当は議会制民主主義を認めていないからである。共産党が議会に参加しているのは議会の多数を握り、共産党一党独裁の社会主義国家を樹立するためである。今の議会制民主主義を認めているからではない。
　私は共産党が共産主義、日米安保廃棄、反資本主義を掲げているから共産党を否定しているのではない。暴力によって議会制民主主義を破壊しようとしている共産党の暴力主義に反対しているから共産党を否定している。キャンプ・シュワブの共産党を含めた違法行為である暴力主義運動に反対しているだけである。共産党がキャンプ・シュワブで実践しているような暴力主義を止め、議会制民主主義に徹するなら共産党を否定しない。

　安倍政権は共産党が破壊活動防止法（破防法）の調査対象であるとの答弁書を閣議決定した。

「革命政党」政府が警戒　破防法対象　共産「不当な攻撃」

　政府が共産党を破壊活動防止法（破防法）の調査対象であるとの答弁書を閣議決定したのは、極めて異例の対応となった。夏の参院選に向け、安全保障関連法廃止を目指した「国民連合政府」構想を提唱した共産党は、選挙協力を優先し構想を凍結したとはいえ、政権参画への意欲を強める。今回の答弁書決定は、いまだに綱領に「革命」を明記する同党への警戒の表れといえそうだ。

　共産党が破防法の対象となっている背景には歴史的な経緯がある。同党は昭和２６（１９５１）年の第５回全国協議会で「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」「武装の準備と行動を開始しなければならない」との方針を決定。「５１年綱領」と呼ばれるこの方針に基づき警察襲撃事件などが相次いだ。

　共産党は現在、「分裂した一方が行ったこと」と関与を否定しているが、３３年に「５１年綱領」を廃止。３６年に民主主義革命から社会主義革命に至る「二段階革命」を規定した綱領を採択した。このころ、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」との「敵の出方論」が登場。政府は「暴力革命の方針」として調査を継続している。

　平成１６年に改定した現在の綱領には二段階革命論の表現は消えている。ただ、公安調査庁が毎年公開している「内外情勢の回顧と展望」では、オウム真理教などと並んで共産党の動向を報告。２８年版でも「資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる」との綱領の記述を基に、共産党を「最終的に『社会主義・共産主義の社会』を実現する」ことを目指した「革命政党」と断じている。

　共産党の山下芳生書記局長は２２日の記者会見で「このタイミングの質問は、力を合わせて安倍晋三政権打倒を掲げる５野党に不当な攻撃を加えたいとの意図を感じる」と反発。質問主意書を提出した鈴木貴子衆院議員が共産党との連携に反発して民主党に離党届を提出、除名された経緯が念頭にあるとみられる。（酒井充）(産経新聞 3月23日(水)7時55分配信)
共産党が「最終的に『社会主義・共産主義の社会』を実現する」ことを議会制民主主義で目指すのなら憲法改正を目指すということであり、国会の３分の２以上の賛成による国民投票で実現するのだから問題はない。暴力革命によって実現するのを目指しているから問題である。その問題の行動をしているのがキャンプ・シュワブの違法運動である。

安倍政権は共産党が「暴力革命の方針」を持っていると断じているが、辺野古移設問題で翁長知事の承認取り消しは違法であると主張して代執行訴訟を起こしたのに県と暫定案を受け入れて和解した。和解をした原因にキャンプ・シュワブの激しい違法な運動があるのは否定できない。
　

共産党は国会や地方の議会の議員になる組織と大衆運動を装った暴力革命運動をする組織の二つに分かれている。上の写真は共産党の暴力革命を目指す側の組織である安保廃棄中央実行委員会である。沖縄の共産党は復帰前からある統一連を名乗っている。その場に共産党と手を握った翁長知事が演説をしているということは共産党の暴力革命実戦部隊と手を握ったことになるし、違法行為も平気でやる翁長知事が誕生したということになる。
　事実、翁長知事は埋め立て承認取り消しという違法行為をやった。代執行訴訟で翁長知事を支えたのが共産党を中心としたキャンプ・シュワブの違法行為集団である。

　安倍政権は代執行訴訟を取り下げて、辺野古移設工事を中断した。それはキャンプ・シュワブの違法行為集団の圧力に屈したのである。議会制民主主義・法治主義が暴力主義に屈したのである。
　キャンプ・シュワブの辺野古移設反対派は山城議長をはじめ多くの活動家が命がけの闘いをしている。それは認める。すごいと思う。だからこそ安倍政権は代執行訴訟を妥協しないで真剣に取り組んでほしかった。

　沖縄県はきょう係争委へ申し出て辺野古取り消し適法主張をしたが、翁長知事は取り消しは適法であり、国の「是正の指示」は違法な国の関与にあたると主張する。取り消しが違法なのか合法なのか五分五分になったので翁長知事と国は五分五分になった。県民はそう思うだろう。
　「石井啓一国交相は７日付で承認取り消しを取り消すよう是正の指示を出していたが、県から指示の具体的な理由がなく、方式に不備があると指摘され、撤回。その後、１６日付であらためて理由を付けた是正の指示を県に送付した」はむしろ県のほうが正しいようなイメージを与える。

　安倍政権が暫定案で県と和解した後の、１３日にキャンプ・シュワブの米兵による準強姦事件が発生した。移設反対派は安倍政権と県の和解に盛り上がり、米兵の準強姦事件でなお盛り上がった。安倍政権は米兵による事件が起こることを想定していただろうか。なにかの節目節目には米兵が事件を起こしている。偶然なのかそれとも仕掛けなのかは関係なく数学的な確率で必ず起こっている。だから、県民が米軍基地反対の気持ちになるような米兵の事件は必ず起こると想定するべきであった。
　
３月２３日「辺野古和解協議 」が始まった。協議では作業部会を設置し、具体的な議論を進めることを確認した。作業部会は国側から杉田和博官房副長官と法務省訟務局長、県側は安慶田光男副知事と知事公室長が出席することが決まった。作業部会について、県は来月初旬の開催を求めたほか、議事録を作成し公開するよう提言した。記事を読むと安倍政権より翁長知事のほうが正しいことを行っているように感じてしまう。

大きな流れは保守のほうにあるが、和解と準強姦事件は翁長知事、革新側に風を吹かせた。６月の県議会選挙にはマイナスの材料だ。そのことも想定して辺野古移設問題を進めなくてはならない。安易な妥協はしないほうがいい。

2016/03/18 に公開
平成28年3月17日木曜日に放送された『沖縄の声』。政府と沖縄県との代執行訴訟は­、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」、県は「辺野古移設阻止」という互いに譲らない­まま和解成立となった。本日は、キャスターの又吉康隆が「安倍政権の暫定案和解に失望­」をテーマに政府と県の和解について批判していきます。
※ネット生放送配信：平成28年月3月17日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

チャンネル桜