ＴＰＰと慰安婦合意 ２

新発売・沖縄内なる民主主義7　１６２０円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

ＴＰＰと慰安婦合意　２

「戦後生まれの世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」
安倍首相は、「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を 背負わせてはなりません」と述べている。韓国との慰安婦合意は次の３つであると言われている。

１、日本政府は責任を痛感し」、「安倍首相は、元慰安婦の方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」、
２、日本政府の予算により全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。
３、問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認し、今後、国連等国際社会において相互に非難することを控える。

安倍首相が慰安婦合意で最も重視しているのは「問題が最終的かつ不可逆的に解決されること」である。

「お互いがお互いを信頼し合い、自らが行うべき約束を果たしていくことが大切だと考えている」
「今回の合意は、日韓にとって今までの解決とは違い、両国が（慰安婦問題の）最終的かつ不可逆的に解決であるということをしっかりと認めた。このためには、両国が今回の妥結の中身をしっかりと責任を持って実行していくことだろう。日韓新時代を切り開いていくうえで、それぞれ適切な対応をしていくことが求められると思う」
「我々はまさにこうした首脳同士が行った約束をそれぞれ適切に実行していく。お互いの信頼関係がなければ、（合意が）成立しないわけだが、私と朴大統領との間にはその信頼関係がある。お互いがお互いを信頼し合い、自らが行うべき約束を果たしていくことが大切だと考えている」
　安倍首相の慰安婦合意での韓国政府への要求はひとつである。合意締結後は韓国政府が慰安婦問題で日本政府に問題提起をしないし、一切の要求をしないということである。そのような情況を韓国政府がつくるように安倍首相は朴大統領に要求したのである。

ゼイド・ラアド・アル・フセイン国連人権最高代表が旧日本軍慰安婦問題について、国連人権理事会の年次演説で、「日本と韓国が慰安婦合意を発表したが、いくつかの人権メカニズムはもちろん、最も重要な被害者らが問題を提起している」とし、「基本的に関係当局が勇敢で品位ある被害者女性らに歩み寄ることが重要」と述べた。その上で、「究極的には被害者だけが誠意ある補償を受けたかどうかを判断できる」と強調し、元慰安婦が納得することを条件にしている。しかし、慰安婦が日本軍が安全管理をした売春婦であった証拠は無数にあり、性奴隷てあったという証拠はないのに性奴隷であったと主張し、韓国の元慰安婦支援団体は日本政府が法的責任を認めるよう要求している。日本政府が受け入れることのできない要求を元慰安婦側はやっている。

元慰安婦が納得できる謝罪を日本政府ができないことははっきりしている。慰安婦問題はなんらかの方法で政治的に結着をつけるか、でなければ永遠に対立していくかである。そのことを安倍首相は充分認識しているはずである。だから、慰安婦問題を元慰安婦たちが納得するような内容で合意するつもりは安倍首相はなかった。
ところが予想もしていなかったことが起こった。朴槿恵大統領のほうから合意を要求してきたのである。要求というよりお願いといったほうが正しいだろう。朴大統領は元慰安婦たちの先頭に立って日本政府に謝罪を要求してきた。それは一方的な要求であり妥協する姿勢は微塵もなかった。そんな朴大統領が突然慰安婦合意を安倍首相に求めてきたのである。安倍首相にとっては寝耳に水であっただろう。
なぜ、朴大統領は突然慰安婦合意を安倍首相に求めてきたのだろうか。老齢になった元慰安婦たちが生きている内に一日も早く解決しようと慰安婦問題について真剣に考えたからであろうと推測するのが普通である。しかし、老齢の元慰安婦たちのために一日も早く解決しなければと決心したからではない。
慰安婦問題とは別の深刻な問題が朴政権を襲ったからである。
それは韓国の経済危機である。
経済専門家は韓国経済はマイナスのどん底に陥ったと断言する者もいるくらいに経済は危機を迎えている。工場稼動率、金融危機で、急激な内需不振に入り、韓国の景気は下落している。小売り販売は１．４％減った。飲食料品など非耐久財（５．７％）と衣服など準耐久材（０．７％）は増えたが、乗用車などの耐久材（マイナス１３．９％）の販売が相対的に大幅減少した。

消費、生産投資など実物指標が基調的な減少傾向を見せており、景気が簡単によみがえる可能性は高くないというのが専門家たちの分析だ。韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ研究委員は「雇用をつくり出して経済を生かせるサービス業発電基本法、労働改革法案など経済活性化法案が国会を通過して『経済心理』をがらりと変えることが最優先」と話した。

国内の改革で経済を復興するだけでは韓国経済の復興は困難である。むしろ貿易拡大のほうが韓国経済を発展させる。韓国は貿易拡大を目指してこの１０年間、国際世界で、自由貿易のＦＴＡ締結に血眼になった。韓国はＦＴＡ大国さえ自称していたくらいである。しかし、それでも現在の韓国は経済危機に陥っている。危機を乗り切る手段としてＴＰＰ参加がある。ＦＴＡは一国対一国の自由貿易であるが、ＴＰＰは１２カ国が参加する自由貿易である。メガＦＴＡである。
韓国は世界主要国の中で国家経済への貿易依存度が最も高い。２０１３年基準では、８２．４％に達している。これは日本の３１．６％、米国の２３．３％と比べると著しく高い数字だ。韓国は米国、ベトナム（発効予定）、シンガポールとすでにＦＴＡを結んでいる。韓国はＴＰＰ参加国のうち１０カ国とすでにＦＴＡを結んでいる。だから、影響は大したことはないと考える専門家もいるがそれは間違っている。
ＦＴＡは単なる関税撤廃であるが、ＴＰＰは違う。単なる関税撤廃を行うというものではない。ＴＰＰは、労働、環境、海外投資家保護、知的財産権、公正取引などの問題を包括する、広範囲で高いレベルの国際的合意であるＴＰＰは国の結びつきを高くなる。それはひとつの経済圏をつくることになる。ＴＰＰはＷＴＯ（世界貿易機関）などこれまでの協定を超え、新たな貿易秩序をつくる画期的な場でもある。
もし韓国がＴＰＰに参加しなかった場合、韓国とＦＴＡを結んでいる国はひとつの経済圏をつくっているＴＰＰ参加国との貿易が拡大するだろう。韓国との貿易は減少する可能性が高い
ＴＰＰに参加しないと韓国の経済が破綻する恐れがある。だから、朴大統領は韓国の経済の将来を考え、ＴＰＰに参加する決心をした。そのために慰安婦問題で日本政府といがみ合うのを止めることにしたのである。
慰安婦問題についてとことん話し合って解決するのではない。妥協点を見つける交渉をするのでもない。慰安婦合意は「戦後生まれの世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」ことであり「問題が最終的かつ不可逆的に解決される」ことである。
その全ては朴政権が実現しなければならない。朴政権が実現しない限り、慰安婦問題の合意は簡潔しない。

2016/03/18 に公開
平成28年3月17日木曜日に放送された『沖縄の声』。政府と沖縄県との代執行訴訟は­、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」、県は「辺野古移設阻止」という互いに譲らない­まま和解成立となった。本日は、キャスターの又吉康隆が「安倍政権の暫定案和解に失望­」をテーマに政府と県の和解について批判していきます。
※ネット生放送配信：平成28年月3月17日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html
◆チャンネル桜公式HP
http://www.ch-sakura.jp/

チャンネル桜