従軍慰安婦問題の争点と経緯

従軍慰安婦制度または慰安婦制度が具体的にどんな制度であったか、どんな条文だったかを調べたが、見つけることがなかなかできなかった。
慰安婦制度で探すと、従軍慰安婦された女性たちの体験談や色々な悲惨な事実をのべているサイトがほとんどだった。
その中で「「従軍慰安婦」強制連行は無かった」というサイトは丁寧に慰安婦問題を扱っていて、慰安婦について理解できた。
アジアの日本軍のいるところに出かけ売春をした日本の売春婦を慰安婦と呼ぶようになった。芸能関係者がアジアの現地にでかけ芸を披露して兵士をねぎらったのを慰問団と呼んだ。慰問団と関連したイメージからアジアに出かけて日本兵を開いてする売春婦を慰安婦と呼ぶようになったのだ。
だから、慰安婦には国内法が適用された。

売春に関する法律を公娼制という。

1891年（明治24年）12月までは士族の女子は娼妓稼業ができなかったのであるが、内務大臣訓令によりこれを許可するとし、1900年（明治33年）5月、内務大臣訓令により、18歳未満の者には娼妓稼業を許可しないと改正された。

1900年（明治33年）10月、内務省令第44号をもって、娼妓取締規則が施行された。これによって、各府県を通じて制度が統一され、明治初年の制度に戻ったかたちとなった。これは16条からなり、娼妓自由廃業がみとめられていたので、公娼制度を大きく変えるはずだったが、実際には多くの娼妓がこの法律自体を知らず、その後も娼妓廃業の自由は、前借金を盾に阻害されていた。[6]

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政府が許可した場所でしか売春をしてはいけないという法律もあった。だから、アジアの現地で慰安所を開設したのは日本の法律に準拠していた。もし、慰安所を設けなかったら至る所に売春宿があっただろう。

「従軍慰安婦問題の争点と経緯」は今回の慰安婦問題騒動とは関係がありません。去年書かれた文章です。


◇従軍慰安婦問題の争点と経緯

　「日本が朝鮮の純潔な乙女を挺身隊という名目で動員し、日本軍の慰安婦として犠牲にした」「その数は数十万人にもおよぶ」韓国ではそのように教科書に書き、世界に向かって日本を糾弾しています。二〇〇七年（平成十九）六月にはアメリカ下院外交委貞会で「従軍慰安婦」に関わる対日非難決議が通り、七月には下院本会議で採択されました。そこでは「慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的売春であり、二十世紀最大の人身売買の一つ」「日本政府は現在および将来の世代に恐ろしい犯罪を伝え、元慰安婦に対する国際社会の声に配慮すべきだ」として日本を野蛮な“性奴隷国家”であったかのように非難しています。続いてカナダ、フィリピン、オーストラリア、オランダが同様の非難決議を採択し、今や日本は「何十万の女性を無理やり連行して慰安婦にした野蛮国」というレッテルを貼られてしまいました。
　現在、地方議会において、外国の決議の動きも強調しながら「慰安婦問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」採択運動が推進され、三十以上の市町村議会で採択されています（平成二十二年十月現在）。また、かって韓国の慰安婦支援団体の反日デモにも参加し、「戦時性的強制被害者問題解決促進法」の実現に熱心な岡崎トミ子国家公安委員長（平成二十二年、菅内閣）は、参議院内閣委員会で、「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。（金銭支給も）含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したいとの意向を示し、日韓併合百年の管絃理の談話や地方議会決議と相呼応して、慰安婦問題がにわ俄かに再燃する兆しがあります。
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　では、私たちの祖父の時代に、日本は本当にそのような酷いことをしたのでしょうか。結論から言えば、答えは全く「ノー」です。「慰安婦問題」は、平成三年に日本の一部マスコミが確たる根拠もないまま大々的に取り上げ、戦後補償問題としてクローズアップしました。このため日本政府ではいろいろな調査を行い、資料を集めて検証し、調査結果を平成五年八月に「いわゆる慰安婦問題の調査結果について」として発表しました。政府が調査した文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を示すような記述はなく、このとき日本政府が「調査結果強制連行をやった事実はない」と内外にはっきり発信していればこの間題はけりがついたはずです。
　当時の河野洋平官房長官が「調査結果、従軍慰安婦はその募集、移送、管理等も甘言強圧による等総じて本人連の意志に反して行われたと判断される」と何の根拠も明らかにしないまま「強制性」を認める発言をしてしまいました。いわゆる「河野談話」です。この「河野談話」は「日本が何十万の朝鮮の女性を強制的に性奴隷にした」ことを日本が正式に認めたと世界中は解釈しました。「強制連行」があったから河野談話があるのではなく、「河野談話」が「強制連行」の証拠になったのです。その後日本の教科書にも「従軍慰安婦」の記述が登場し、日本の子供達まで「強制連行」があったことを教えられるようになりました。
　もちろん心ある国会議員はこの問題で政府を追及しました。平成九年一月参議院予算委貞会で片山虎之助議員は「強制連行」や「強制募集」の事実があったのか確認をせまりました。さらに、平成九年三月の参議院予算署余で小山孝雄議員も強制連行問題を徹底的に追及し、「強制連行」があったと判断した資料の提供を政府臆水めましたりその結果、「強制があったと判断した材料は韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会の資料（非公開）及び元従軍慰安婦の証言のみであった。個々の証言を裏付ける調査を行ってはいない」という驚くべき事実が明らかになりました。何と韓国が勝手に作り上げた資料と元従軍慰安婦だったという「本人」からの証言のみを判断材料とし、その裏付け調査は全く行っていないことがわかったのです。
　証人は自分に不利な証言をするはずがなく、事実その後秦郁彦千葉大教授や西岡力東京基督教　大学助叔授の詳細な検証により彼女達の証言には信憑性が全く欠けていることが明らかになりました。



■「従軍慰安婦」という制度自体ありませんでした

　「従軍慰安婦」と聞けば、日本軍にそのような制度があり、軍が組織的に女性を連れて歩いたようなイメージを持つ人も多いでしょう。しかし実際には「従軍慰安婦」などという制度は存在せず、「慰安婦」と呼ばれる女性たちは、「売春宿」　の経営者に率いられて現地ヘやって来た一般民間人でした。「従軍」という冠がつくのは「従軍者」という身分で「従軍許可証」を与えられた「従軍看護婦」、「従軍記者」、「従軍カメラマン」のような軍属や軍雇人者であり、ただの一般人である慰安婦を「従軍慰安婦」と呼ぶこと自体、全く見当違いなのです。あえて冠をつけるなら「追軍慰安婦」と言うべきでしょう。
　　■慰安婦問題は、学術的に証明しても、韓国に対しては無駄。
　ベトナム戦争で韓国軍は慰安婦を連れて行ったうえに、現地の女性に生ませて放置してきた。その数は数千とも数万とも言われ、これが社会問題になっている。［正論 2012年7月号 P92］　⇒YouTube［証拠資料に基づく従軍慰安婦の正体］



■かつて「慰安婦」は合法でした

　かつては世界中に合法的売春施設がありました（またそこで働く女性たちを募集・管理する民間業老も数多く存在しました）。戦争が起きると、危険ではあるが多額の報酬が得られるため、多くの女性が業者の募集に応じて戦場へ赴き、将兵相手の慰安施設（暮春施設）で働きました。ここで働いている女性たちを日本では「慰安婦」と呼んだのです。



■戦争と「慰安婦」

　戦場における「慰安施設」は、戦地で血気はやる若い兵隊が強姦事件を起こすのを防ぐためでもあり、兵隊が性病などに雁思して兵力が低下することを防ぐ目的もありました。慰安施設がなかったソ連軍は、第二次大戦直後ドイツ占領時に二百万人のドイツ女性を強姦し、日本も満洲や樺太で多くの女性がソ連軍の犠牲になりました。終戦後まもなく米軍側の要望もあり「米軍向慰安婦施設」が米軍基地の近くに作られたことは周知の事実です。古今東西、世界中ほとんどの軍隊に「慰安施設」けあったのです。



■なぜ日本だけが問題にされるのでしょう

　ではなぜ日本軍だけが取り立てて非難されるのやしょう。韓国は日本軍が戦時中に朝鮮の女性を彼女たちの意思を無視して強制的に連行し、「慰安婦」にしたと言って日本を非難しているのです。もしこれが事実であれば大きな問題でしょう。しかしこのような韓国の非難は歴史をねじまげた全くの「嘘」なのです。



■韓国では、日本が「挺身隊」制度により連行したと教えている

　日本政府の調査によれば、一九九七年より韓国で使用されている国定歴史教科書のうち中学校の教科書には「女性までも挺身隊という名でひいて行かれ日本軍の慰安婦として犠牲になった」さらに高校の教科書にも同様に「女性たちまで挺身隊という名でひいてゆかれ、日本軍の慰安婦として犠牲になった」と善かれています。（平成九年三月十二日参議院予算委員会での政府委員答弁）
　韓国の言う「挺身隊」とは「女子挺身隊」のことを指しており、日本は「女子挺身隊」という国家制度を作って朝鮮の女性を強制的に連行し慰安婦にしたと教えているのです。これは後に述べますように完全な歴史の歪曲です。



■挺身隊とは、戦時中、男子に代わり工場で働いた女子の組織です

　大東亜戦争がはじまり、多くの青年男子が戦地へ出征したため、昭和十八年（一九四三）　に入ると、兵器工場でも一般生活物資工場でも極度の人手不足となりました。そこで十四歳から二十五歳までの独身女性からなる「女子挺身隊」が昭和十人年に組織され、女子が男子のかわりに工場で働くようになりました。当初、町内会や婦人団体の協力を得た自発的な勤労奉仕団体でしたが、戦争の激化に伴ってより多くの人手が必要となり、昭和十九年に「女子挺身勤労令」という法律が公布され、十二歳から四十歳までの独身女子が組織的に動員されました。女子の動員は第二次大戦中アメリカやイギリスで早い時期から行われており、日本はむしろ遅いくらいでした。その後「女子挺身隊は」は昭和二十年三月に公布された「国民勤労動貞令」に吸収されて、「国民義勇隊」に再編されました。
　女子挺身隊は兵隊の衣服や兵器弾薬の生産のみならず、バスやトラック、電車や機関車も運転し、飛行機の生産・整備も行い、戦後の日本を支える大きな力となりました。



■朝鮮でも多くの女子が工場で働きました

　朝鮮半島においては、この「女子勤労挺身令」は事実上施行されませんでした。実際には日本で公布施行された日に朝鮮でも施行されたのですが、労働条件や勤労習熟度が大きく異なる為すぐさま実効性を持った法律にはなりえなかったのです。従って国家が行政力を発動して女子を動員することはありませんでした。ただし、実際には学校での指導などもあり、多くの女子学生が自発的に工場で働きました。当時朝鮮の女性たちは、大東亜戦争で勝利するために内地人よりも頑張って見せるという気概にあふれていたのです。



■挺身隊が慰安婦にされた証拠は、政府調査資料には全くありません

　平成九年一月十三日参議院予算委貞会で片山議員が、平成五年に政府が慰安婦関係調査結果をまとめて報告した「いわゆる慰安婦問題の調査結果について」の中に「強制連行」の証拠があったかという質問をしました。それに対し平林博政府委員は「政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲いよる慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せなかった」と明確に回答しています。さらに同議員は平成九年三月十二日の参議院予算委員会でも小山孝雄議員の質問に対し、「慰安婦と女子挺身隊はまったく異なるものでございます。（中略）慰安婦というものは政府ないし軍の制度として存在したことはありません」と回答しています。
　政府が収集した資料の数は二百八十三点、厚みで二メートに及びました。その政府資料の中に「強制連行の証拠」は全くなかったのです。
　逆に、否定する証拠ならいくらでもあります。例えば政府が提出した資料の中に、「朝鮮総督府部内臨時職員設置制中改正の件」（昭和十九年内務省より閣議提出）があります。【政府資料抜粋ほ】総督府職員の増員を求めた法案ですが、その理由の中に、「未婚女子の徴用は必至にして、中には此等を慰安婦となすがごとき荒唐無稽なる流言巷に伝わり、此等悪質なる流言と相僕って労働事情は今後ますます困難に赴く」とあります。
　当時「徴用されると慰安婦にされる」というとんでもないデマが一部で広がり、これに朝鮮総督府は頭を痛めていたことがこの政府資料で明らかです。（注‥朝鮮女子は徴用令の対象から外されました）



■元慰安婦の証言もありません

　韓国で今までに百七十五名の女性が「慰安婦」であったと名乗り出ていますが、彼女達の中で「女子挺身隊」として動員され「慰安婦」にされたと証言している人は一人もいません。その点を証明しようと韓国や日本の左翼研究者が血眼で証拠を探しましたが見つかりませんでした。当然です。「慰安婦一と「挺身隊」は全く違うものだったからです。



■米国議会調査局報告書も「軍の強制徴用なし」

　二〇〇七年に米国議会で日本軍慰安婦問題非難決議案が出された際、米国議会調査局が「日本軍の『慰安婦』システム」という調査報告書を審議資料として議会に提出しました。二十三ページからなる同報告書には「日本軍による女性の強制徴用」にっいて「日本はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。特に朝鮮半島ではそうだった」とあり、米下院に提出された慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による二十万人女性の性の奴隷化」という表現で非難するような日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示しています。米国の調査機関でさえ「日本軍の慰安婦強制徴用はなかった」と結論づけているのです。（平成十九年四月十二日付産経新聞）



■韓国で「挺身隊」と「慰安婦」を混同している理由

　政府資料にもありますように、当時女子が徴用されれば「慰安婦」　にされるという悪質なデマが朝鮮内で流れ、当局の打消しにもかかわらず、デマの火種は残りました。そして、一九六〇年代末になり、韓国内で　「挺身隊として徴用され慰安婦にされた」というフィクション小説がいくつも登場し、韓国人の記憶が次第に「女子挺身隊」イコール「慰安婦」に変わって行ったのです。
　これについてソウル大学教授李発薫氏は次のように具体例を挙げて説明しています。
　戦後次第に韓国人の集団的記憶において挺身隊の実態が少しずつ慰安婦に変わっていったのは、いくつかの小説の中で挺身隊を慰安婦とするフィクションが書かれたことがきっかけとなつている。その代表例が金廷漠の「修羅道」であり、その中には「やつらの言葉では電力の増強の為の『女子挺身隊』というものであるが　（中略）　何かの軍事工場に就職させたという。しかし実際にそこに行った者たちから漏れ伝えられた風聞によれば、ことごとく日本の兵隊の慰安婦として中国の南方に連れて行かれたということだった」と書いてある。（李条薫著『大韓民国の物語』より）



■朝日新聞の虚偽報道から始まった

　朝日新聞は平成四年（1992）一月十一日付記事にて「軍の関与を示す資料発見」という記事を大見出しで、「従軍慰安婦（中略）一九三〇年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、（慰安所）開設当初から約八割は朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その数は八万とも二十万ともいわれる」と全く何の根拠もない無責任な説明を行いました。
　この記事が出た後、早速韓国の大手新聞が「女子挺身勤労令」を戦時中の法令集から探し出し「日本が朝鮮半島において組織的に慰安婦を挑発した確実な証拠を掴んだ」と一面トップで報道しました。別の韓国の新聞は「十二歳から十三歳の若い生徒は勤労挺身隊に、十五歳以上の未婚女性は従軍慰安婦として連行された」と書きたてました。



■河野官房長官の談話で「嘘」が「事実」になった

　日本政府では平成三年より「慰安婦」問題についていろいろな調査・検証を行い、平成五年に前出の「いわゆる慰安婦問題の調査結果について」を公表しました。この折当時の河野官房長官が何の具体的事例も証拠も示さないまま「総じて一定の強制性があった」という談話を発表してしまいました。この談話を聞いた一般の韓国人は「女子挺身隊」として強制連行をしたことを日本政府が正式に認めたと解釈し、日本への非難は一層高まりました。河野談話は取り返しのつかない禍根を残しました。



■日本軍による慰安婦狩りのデマは、
　　　日本人吉田清治という人物の「嘘」から始まった

　吉田清治という共産党系の人物が一九八三年に『私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行』（三一書房）という本を出版し、その中で彼は「済州島で九名の部下と共に約二百名の朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした」と「告白」しました。この本には「総督府の五十人あるいは百人の警官とともに村を包囲し、女性を道路に追い出した」「隊員たちは若い娘たちをひきずり出すのにてこずって木剣を使って背中や尻を打ちすえていた」「挑発隊は島を縦横に駆け巡り、泣き叫ぶ若い朝鮮人女性を狩り立てて片っ端からトラックに積み込んだ。役得としてトラック上で女性を強姦する兵士もいた」と女性を強制連行する生々しい場面がまことしやかにつづられています。その後この本は韓国語に翻訳され、それを読んだ韓国の人々は激怒しました。
　さらに朝日新聞もこれを取り上げ、一九九二年一月二十三日付夕刊「窓・論説委員室から」で何の証拠も根拠もないまま「一つの村から三人、十人と連行して警察の留置所にいれておき、予定の百人、二百人になれば下関へ運ぶ。女性達は陸軍の営庭で軍属の手に渡り前線へ送られた。吉田さんが強制連行した女性は少なくとも九百五十人はいた」と日本軍や警察が「慰安婦狩り」をやったと書きたて韓国人の怒りをさらに煽りました。



■調査結果、吉田氏の告白は「事実無根」であることが判明

　ところが済州島にはそのような話が伝わっておらず、疑問を持った地元紙「済州新聞」の記者許栄豊氏が詳細聞き取り調査したところ、島民遠から「慰安婦狩り」の証言は全く出てこず、反対に「でたらめだ」と一蹴されたそうです。同氏は調査結果をまとめ一九八九年八月十四日付紙上で「吉田氏の話はでっち上げである」と断言しました。さらに郷土史家の金奉玉氏も「一九八三年に日本語版が出てから、何年かの間追跡調査した結果、事実でないことを発見した。この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と憤慨しています。



■「慰安婦狩り」は朝鮮の悪徳女街の仕業でした

　昭和十四年（一九三九）三月十五日付東亜日報では見出しに「誘拐事件拡大、悪質な遊廓業者。警察の救出を念慮。続々海外へ転売。人事紹介所に検察のメス」とあります。
　悪徳女街の実態と取り締まりにつきましては、当時は朝鮮の悪徳人事紹介業者が多くの女性を誘拐したり騙したりして海外に売り払っており、日本人警察官や検察が全力で救出に当たっていたのです。事実は全く逆であり、日本の官憲は朝鮮人による「慰安婦狩り」を全力で取り締まっていたのでした。



■多額の「危険地手当」が支払われました

　その後大東亜戦争が激しくなるにつれて、「危険地手当」として多額の給与が彼女達に支払われるようになり、多くの女性が応募して戦地へと向かいました。
　工場で働く女性の平均月給は三十円前後であり、ここで提示されている月給三百円はその十倍で、これは当時知事や日本軍大佐クラスの高級でした。



■朝日新聞が証拠を「控造」、軍が慰安婦募集に関与したとした

　平成四年（一九九二）一月十一日付朝日新聞は「軍の関与を示す資料発見、政府見解揺らぐ」と一面トップで報道しました。中央大学の吉見義明教授が防衛研究所の図書館で発見したと言われるこの資料は「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という陸軍省から出された通牒でした。朝日新聞はこれこそ「軍が慰安婦募集に関与した証拠である」と鬼の首をとった勢いで書いています。強制連行の証拠を見つけることが出来なかった「強制速墓派」の人々はこの軸遭に飛びついたのです。
　ところがこの内容をしっかり読むと、朝日新聞が「軍関与の証拠」と報道した内容とは全く逆でした。要約すると左記の通りです。

「慰安婦の募集に関して、
　1、軍の名義や権威を利用して軍の威信を傷つけ、誤解を招くことがある。
　2、新聞記者や慰間者を介して勝手に募集して社会問題をおこす事例がある。
　3、悪徳女街が誘拐に類するような方法で募集し、警察に検挙され取り調べを受けた
　　ものがある。などの、斡旋業者の中には注意を要するものが少なからずあるので、
　　その募集を任せる者の人選を厳密にし、関係地方の憲兵及び警察当局との連携を密
　　にして、軍の成層保持上、さらに社会問題上遺漏わいよう配慮すること」

　これは悪徳業者取り締まりの為の通達であり、当然のことが書いてあるだけなのです。朝日新聞の記事は表題と文章の一部をつまみ食いした全く無責任な記事でした。



■朝日が上記資料を持ち出したことで、逆に軍の不関与が明白となった

　１．慰安婦募集は民間が行っていたこと。（軍が古接募集に関与していないこと）
　２．悪徳女街による誘拐などの違法行為を憲兵や塾察が取り締まっていたこと。
　３．日本軍は慰安婦募集について不名誉な事件が発生しないよう危倶して、
　　　その予防につとめていた。
■日本は
　　国際条約を遵守し女街の違法行為を取り締まりました。
　　朝鮮・台湾での不法募集も禁止しました。
　　警官は誘拐された女性を全力で救出しました。


■慰安施設を軍人の横暴から保護していた

　兵士の中には、潤に酔って暴れたり、慰安婦や経営者に暴力を頼るったり、代金を支払わないふとどき者もいましたので、憲兵は厳しくそれらを取り締まり、慰安姉や経営者を保護しました。
　日本軍沖縄の石第三五九六部隊の昭和二十年一月八日付「後方施設に関する内規」【政府資料】によれば、「軍紀風紀を厳正にすること、時局柄地方人に悪感作を及ぼさざる如く注意のこと」「礼儀を重んじ、又経営者従業員に対し非常識なる言動を為さざること」と、慰安婦や経営者の保護が規定されています。
　また昭和二十年十一月十五日付ＧＨＱ報告書「日本軍の娯楽施設」にも、マニラの日本軍慰安所に関する規則の中に「暴力行為もしくは酩酊があってはならず、不当な要求を従業員にしてはならない」という規定があること明らかにしています。【政府資料】



■暴力行為を働いた軍人は懲罰にかけられました

　また実際に暴力行為をした兵士に対する懲罰事例も、昭和十六年十一月付中支那派遣憲兵隊司令部作成の「陸軍軍人軍属非行表」【政府資料】に多数見られます。この中には酪酎した軍人から暴行された慰安婦二人に対し、所属部隊から各三十円の賠償金を支払った例も記載されています。
　強制連行肯定派は「憲兵は慰安婦の逃亡防止の為に慰安所を監視していた」と主張しますが、実際は憲兵が兵士の不法行為や暴力行為を防ぐ為にパトロールしていたのです。慰安婦に対する暴行禁止は、支那事変、大東亜戦争を通して一貫した軍の方針でした。

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◇慰安婦問題［正論 2011/12月号より抜粋］呉智英

　網羅的な研究書は秦郁彦『慰安婦と戦場の性』（新潮選書）である。秦は綿密な調査により、朝鮮人慰安婦については強制連行の事実はなかったと、ほぼ完全に証明している。慰安婦の多くは元々娼婦であり、しばしば親によって娼家に売られていた。これ自体、貧困と無知による悲劇であるのだが、軍による強制連行や強姦と同一視することはできない。ありもしない「慰安婦狩り」を告白公表して慰安婦騒動の立役者となった吉田清治は病的な詐話者であった。これにうかうか乗った一部のジャーナリズムにも重大な責任がある。そして、慰安婦への原罪という道徳を突きつけられると、真実が見えなくなる戦後の風潮全体も問題にしなければならない。
　植民地政策において、白人は黒人や黄色人種を同族として同化しようなどとは思っていなかった。ところが当時の日本人は、朝鮮人を日本国民化しようとしていたのである以上、朝鮮人に参政権をも漸進的に認められていた。選挙権も被選挙権さえもである。漸進的というのは、即時・一挙ではなく、京城（現ソウル）や内地在住の朝鮮人から始まり、やがて全朝鮮の全朝鮮人にも参政権が賦与されるはずであったが、終戦を迎え、植民地放棄となった。現在、在日朝鮮人（特に韓国系）に参政権を与えよという声があるが、戦前、植民地主義であったからこそ朝鮮人に参政権があったことに思いを至す人がどれだけいるだろう。
　朴春琴という政治家がいた。一八九一年、慶尚南道に生まれ、少年期に渡日。やがて朝鮮人労働者の相互扶助団体を組織し、親日融和団体の指導者となった。この朴は、昭和七年衆議院選挙に立候補し当選している。朴が朝鮮人国会議員の第一号であり、朴以後数人が続いている。その全員、あるいは多くが、朝鮮名を使用し、日本風の通名を使っていない。朴は、戦後その親日主義が非難されたが、民団の要職に就き没した。
　朝鮮人が日本国民として選挙権も持ち、朝鮮名のまま国会議員になる状況で、いかに横暴な軍関係者であっても、同じ日本国民たる朝鮮人女性を拉致誘拐して売春婦（慰安婦）に仕立て上げるなどということが、できるはずはない。軍はむしろ彼女たちを保護していた。・・・そもそも韓国では「強制動員」と呼ばれているのに、何故か日本では「強制連行」と呼ばれる戦時徴用も、朝鮮人を含む日本人全体に課せられたものだった。
　人は誰でも自分が道徳の側に居ると思いたい。だからこそ、道徳は政治や外交の道具になるのだし、道徳を突きつけられると黙り込むか感情的反撥をとりたがる。しかし、その結果見失う真実は余りにも大きいことに気づかなけれなならない。


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「慰安婦」問題　河野談話の誤りを伝えよ：2012/03/02産経

　韓国の李明博大統領が３月１日の独立運動の記念式典で、いわゆる「従軍慰安婦」への賠償請求問題について「すぐに解決しなければならない人道的問題だ」と述べた。さらに、元慰安婦が８０歳代の高齢であるとして、「元慰安婦がこのまま世を去ったら、日本はこの問題の解決の機会を永遠に失う」と、日本に迫った。
　李大統領がなぜ、これほど強硬に慰安婦問題を蒸し返そうとするのか、理解に苦しむ。
　繰り返すまでもないが、昭和40年の日韓基本条約で両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」解決されたと明記された。
　国としての賠償問題は解決済みであるため、平成７年から「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）で、民間からの募金による償い金を元慰安婦に支給する事業を始めた。
　償い金は元慰安婦１人につき200万円で、台湾、フィリピンなどの元慰安婦には申請に沿って償い金が支払われたが、韓国では多くの元慰安婦が国家賠償でないとして受け取りを拒否した。これは韓国側の事情によるものだ。
　李大統領は昨年暮れの日韓首脳会談でも、野田佳彦首相に慰安婦問題の「優先的な解決」を求め、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦の碑についても「日本の誠意ある措置がなければ、第２、第３の像が建つ」と恫喝めいた言葉を吐いた。
　李政権の反日姿勢は来月の韓国総選挙と年末の大統領選を前に、所得格差拡大などへの有権者の不満を外に振り向けるためとみられるが、それにしても異様だ。
　そもそも、この慰安婦問題は平成５年、宮沢喜一内閣の下で出された当時の河野洋平官房長官談話に端を発する。慰安婦の募集に日本の官憲が加担した、として「強制連行」を認める内容だった。
　しかし、それを示す証拠は日本政府が集めた約230点の公文書になく、談話発表の直前、ソウルで聴いた元慰安婦１６人の“証言”だけで「強制連行」を認めたことが後に、石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった。
　自民党政権時代も含め、歴代内閣がこのことを韓国に説明してこなかったことが、慰安婦問題を何度も蒸し返される原因でもある。野田政権は河野談話を改めて検証し、それが誤りであることをはっきり韓国に伝えるべきだ。



やはり河野談話は破棄すべし：2012/08/19産経


◆相手にするのいや

　韓国の李明博大統領が、慰安婦問題に関して「法的にはもう決着している」（野田佳彦首相）とする日本政府の立場に「誠意がない」として、挑発的で常軌を逸した言動をとり続けている。
　「本当に、相手にするのがいやになるよ…」
　政府高官はこう嘆く。ただ、問題がここまでこじれた原因は、自民党政権時代も含む政府のその場しのぎで迎合的な対応にある。
　結局、資料的根拠も裏付けもないまま、韓国側の要請に従って慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めた「河野官房長官談話」が、今日の日韓関係の惨状を引き起こしたのではないか。
　「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接、あるいは間接にこれに関与した」「（慰安婦の）募集、移送、管理なども、甘言、強圧による等、総じて本人の意思に反して行われた」
　これが河野談話の要点だ。「関与」の意味はあいまいで、「甘言」「強圧」の主語も明確にしないまま「おわびと反省」を表明している。慰安婦問題に対する国内の異なる見解、主張に配慮してわざと文意をぼかしたのだろうが、その手法は海外では通用しない。
　河野談話は「日本政府が慰安婦強制連行を公式に認めた」と世界で独り歩きし、日本は「性奴隷の国」との印象を与えた。その後、日本側が反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と言い返される始末だ。
　韓国にしても、河野談話という「根拠」がなければここまで高飛車になることはなかったろう。


◆資料も根拠もなく

　「慰安婦問題における政府の関与については平成５年の河野談話を発表したときの調査を踏まえ、すでに考え方は公表している」
　野田首相は７月２５日の参院社会保障・税一体改革特別委員会でこう述べ、河野談話を踏襲し、折に触れて海外に発信しているとの認識を表明した。
　だが、その河野談話は極めて恣意的でいいかげんなものだ。よりどころは、韓国における元慰安婦女性１６人からの聞き取り調査（内容は非公開）だけなのである。
　日本軍・官憲が強制的に女性を集めたことを示す行政文書などの資料は、一切ない。談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の２度にわたるインタビューで、こう証言している。
　「国外、国内、ワシントンの公文書館も調べたし、沖縄の図書館にも行って調べた。関係省庁、厚生省、警察庁、防衛庁とか本当に八方手をつくして調べた。政府の意思として女性を強制的に集めて慰安婦にするようなことを裏付けるデータも出てこなかった」
　「あるものすべてを出し、確認した。（河野談話作成のため）できれば（強制を示す）文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つからない」
　にもかかわらず、「強制性」を認定したのは強硬な態度をとる韓国への配慮からだった。当時の日本政府に「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」（石原氏）からである。


◆政治判断の禍根

　「河野談話は、事実判断ではなく政治判断だった」
　石原氏は１９年には、民主党の会合でもこう正直に語っている。５年当時、内閣外政審議室などには連日、慰安婦訴訟の原告団や支援団体メンバーがつめかけ、泣き叫ぶような状況が続いていた。
　宮沢喜一首相も河野氏も、元慰安婦の名誉回復を求める韓国政府の要求とこうした物理的圧力に屈し、史実を曲げてしまったのだ。
　百歩譲って、河野談話で慰安婦問題が解決したのならば一定の評価もできよう。だが、実際は事態を複雑化して世界に誤解をまき散らし、問題をさらにこじらせ長引かせただけではないか。
　そもそも、政治家は歴史家でもその道の専門家でもない。歴史問題を扱う際にはもっと謙虚・慎重であるべきだろう。
　また、有権者は政治家に、個人の内面にかかわる歴史解釈を一任しようと思って投票するわけではない。現在の野田内閣が、大きな禍根を残した「政治判断」の轍（てつ）を踏まないよう切に願う。
　河野談話見直しについては、安倍内閣時代に検討されたが実現しなかったのが記憶に新しい。
　「かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきたが、政権復帰したらそんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることもない」
　安倍晋三元首相は今年５月の産経新聞のインタビューでこう述べている。そうだとすると、不毛だった政権交代にも多少の意味はあったといえる。


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日韓関係をこじらせた「河野談話」の訂正が必要だ
　　　　　2012年08月24日　NeewsWeek
　　　　［http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/08/post-547.php］

　韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪問したことで、日韓関係がにわかに緊迫してきた。韓国政府は野田首相からの親書を返送し、日本政府は韓国と結んでいる通貨スワップ協定（緊急融資の与信枠の設定）を10月で打ち切る方針を示唆した。小さな島の領有権をめぐってここまでもめる背景には、韓国の根深い「歴史問題」がある。
　李大統領もいうように竹島の領有権は本筋ではなく、彼のねらいはいわゆる従軍慰安婦の問題で日本の譲歩を迫ることだ。昨年末の訪日でも、日韓首脳会談の半分以上が慰安婦に費やされた。これは昨年8月に韓国の憲法裁判所が「慰安婦の賠償請求権について韓国政府が何の措置も講じなかったのは憲法に違反する」という判決を出したことがきっかけだ。
　慰安婦問題は、1965年の日韓基本条約で賠償の対象になっていないが、1983年に吉田清治という元軍人が「済州島から慰安婦を拉致した」という証言を出版して騒ぎが始まった。これは地元紙などが調査して嘘であることが明らかになり、吉田も「フィクションだ」と認めたのだが、高木健一氏や福島瑞穂氏などの弁護士が「私は慰安婦だった」という韓国女性を原告にして、1991年に日本政府に対する損害賠償訴訟を起こした。
　このときの訴状は「親に売られてキーセン（娼婦）になった」という話だったのだが、これを朝日新聞が「軍が慰安婦を女子挺身隊として強制連行した」と誤って報じたため、1992年に宮沢首相（当時）が韓国で謝罪するはめになった。その後、日本政府が調査した結果、1993年に発表されたのが河野洋平官房長官談話である。そこには
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。
　という表現があり、これが「軍による強制連行を日本政府が認めた」と韓国側が主張する根拠になった。しかし「官憲等が直接これに加担」というのは、大戦末期にインドネシアで起こった軍紀違反事件のことで、韓国とは無関係だ。これは外務省が「強制性を認めることで決着をつけよう」という発想で、韓国に譲歩したものらしい。
　実は河野談話は、閣議決定された政府の正式文書ではない。この問題については辻元清美氏が2007年に衆議院で質問し、これに対する安倍内閣の答弁書が閣議決定された。ここでは次のように書かれている。
慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。
　つまり政府としては「強制連行はなかった」というのが公式見解なのだ。慰安婦は軍の管理のもとに行なわれたが、軍が公権力で拉致・監禁したわけではないので、日本政府が責任を負ういわれはない。
　ところがこの答弁書で「官房長官談話のとおり」と書いたため、「官憲が加担した」という河野談話と矛盾する結果になった。これは過去の政策をつねに正しいとする霞ヶ関の「無謬主義」が原因だが、政府が指導力を発揮して訂正すべきだ。少なくとも「官憲等が直接これに加担した」は史実ではないので、「官憲が取り締まる努力を怠った」ぐらいが穏当な表現だろう、というのが秦郁彦氏（歴史家）の意見である。
　日本人から見ると、こんな古い問題でもめ続けるのは信じられないだろうが、韓国は面子を重んじる儒教の国だ。「謝ったら許してくれるだろう」という日本的な感覚は通じない。特に李大統領は、実兄や側近が逮捕されて政治的に追い詰められており、このまま放置すると戦術をエスカレートする可能性もある。
　これまで韓国側は強制連行の物的証拠を一つも出すことができなかったので、事実関係は明らかだ。最近は「女性の人権を侵害した」という話にすり替えているが、それについては日本もアジア女性基金などで誠意を示した。韓国と対等に喧嘩すべきではないが、今までのように曖昧な対応をすると問題はかえってこじれる。政府は安倍内閣の答弁書にそって政府見解を修正し、「新官房長官談話」を出すべきだ。