橋下市長は徹底して大阪市を改革する

橋下氏を「橋下氏がターゲットにしているのは、既得権益だけではない。首相公選制や参院廃止の検討など、国の統治機構そのものが橋下流改革の対象になっている」と述べながら、橋下氏が大阪府知事時代から大阪市長になってもずっと固執している教育改革ついては一言も述べていない。橋下市長は教育の目的を「学力向上」だと主張して、大阪教祖と大バトルを演じたが、橋下市長の主張が実現しつつある。
　橋下市長の教育改革を取り上げれば沖教祖の否定に発展してしまう。沖教祖とは呉越同舟のマスコミは橋下氏の教育改革を評価するわけにはいかない。
　あたりさわりのないような社説である。

　　

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橋下市長、生活保護受給者受診病院に登録制

　
大阪市の橋下徹市長は２０日、過剰診療などの不正請求対策として、生活保護受給者が受診する医療機関の登録制度を導入する方針を明らかにした。
　政令市では初の取り組みで、新年度から生活保護率が突出して高い西成区で先行実施する。

　受給者の受診医療機関を診療科目ごとに指定、登録し、調剤薬局は原則１か所にする。重複受診や不必要な訪問診療を抑制する狙いがある。

　生活保護受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、橋下市長が対応策の検討を関係部局に指示していた。

　また、生活保護法に基づく医療機関の新たな指定は、市独自に厳格化。過去５年に行政処分を受けた医師らが在籍すれば認めない。申請があった病院などに「仮免許」を与え、３年間は立ち入り検査などで不正がないかをチェックする。

（2012年2月21日00時08分 読売新聞）

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　　橋下市長のすごいところはこのような細かいところまで真剣に検討していることだ。テレビのコメンテーターは「船中八作などというのは簡単だが、国に進出するとかと考えるより、大阪市長なんだかまずは大阪市で実績をあげることだ」と言っていたが、そのコメンテーターは橋下市長が大阪市でやっていることを全然知らない。コメントをするならちゃんと橋下市長の活動を調べてから言えよと思った。

　生活保護受給者受診病院に登録制は素晴らしいアイデアだ。橋下市長は税金の無駄遣いを徹底してなくす努力をしている。他の市長がやっていない小さなことをこつこつと実行している。その積み重ねが実質的な改革であり、実のある改革だ。

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橋下予算案、自治会交付金や文化助成に大なた

　「ゼロベースの見直し」を掲げ、橋下徹大阪市長が凍結や暫定的な予算措置で５４５事業に「待った」をかけた市の２０１２年度当初予算案。

　昨年の市長選で前市長を支えた地域団体、医師会への補助金や、知事時代にも大なたを振るった文化事業の多くが棚上げされ、７月に編成する本格予算案に向けて、公金投入の是非が裁定される。「市からの助成がなくなれば、活動に支障が生じるのは確実」と、関係者は戦々恐々だ。

　◆市長選の後始末

　「公金で政治活動をしている」と、橋下市長が批判の矛先を向けてきたのが市内２４区にある地域振興会。自治会幹部らで構成され、歴代市長の「集票マシン」と指摘されてきた。

　平松邦夫・前市長が創設した領収書不要の交付金制度（４億３６００万円）は１年で廃止。新予算では、使途を明確にするため、地域行事や防犯活動など目的ごとの補助金に切り替えた。

　役員の市長表彰や年１回の大会開催補助は凍結され、会長の１人は「選挙はもう終わった話なのだが……」と困惑する。

　地域振興会と同様に役員が歴代市長の後援会幹部を務めた各区の社会福祉協議会への交付金（１６億８４２０万円）も凍結された。

　市長選で前市長を支援した大阪府医師会も、健康相談など健康増進事業や看護師養成事業の補助金が棚上げになった。医師会幹部は「看護師を目指す学生に学費の負担増を求めることも予想される」と頭を抱える。

　◆文化がターゲット

　橋下市長が知事時代に「文化は行政が育てるものではない」として大胆に支出をカットした文化事業予算も見直しのターゲットだ。

　知事時代に約６３００万円の府補助金を全額カットした大阪フィルハーモニー交響楽団に対しては、市からの助成金１億１０００万円を凍結した。大フィル担当者は「市の文化振興に貢献していることをアピールしたい」と理解を求める。

　府からの補助金がほぼ半減した財団法人・文楽協会も年５２００万円の市補助金が凍結され、担当者は「公演だけで採算を取るのは難しい」と漏らす。

（2012年2月20日15時01分 読売新聞）

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　なんと、２０１２年度当初予算案の５４５事業に「待った」をかけた。ひとつひとつ検討して無駄を省くつもりだ。やりすぎではないのかなと思わないわけではないが、でもこのくらいやらないと本当の改革できない。