「職員基本条例案」と「教育基本条例案」は画期的だ

橋下知事「人事評価ダメなら交代を」Ｗ選争点に

　大阪府の橋下徹知事が代表の地域政党・大阪維新の会は２２日、評価の低い職員や教員を分限免職にできるとの規定を盛り込んだ「職員基本条例案」と「教育基本条例案」を発表した。
　府議会と大阪、堺両市議会に議員提案し、来年４月の施行を目指す。成立すれば、懲戒・分限処分基準を明文化した条例は全国初。
　職員の人事評価は５段階評価を導入し、給与などに反映。最低評価が連続した場合は、新設する人事監察委員会の審査を経た上で分限免職や降任の対象にする。組織再編などで余剰人員が生じた際は、配置転換の努力をした上で、分限免職の形で「整理解雇」できることも規定。「天下りの根絶」では、２０年以上勤務した職員の出資法人などへの再就職を禁止。人材バンク制度を活用する場合を除き、職員やＯＢの再就職をあっせんすることも禁じた。
　部長や次長などの幹部は「準特別職」と位置付け、庁内や民間から任期付きで公募。教育基本条例案でも、府立、両市立校の全小中高校長を公募するとしている。
　また、学校での国歌斉唱時に起立しない教員を念頭に、「起立斉唱」など同一の職務命令に３回違反した場合は、分限免職とする規定も盛り込んだ。
　維新の会は府議会と大阪市議会の９月定例会に提案し、１１月２７日に想定される府知事、大阪市長のダブル選で争点にする方針だ。堺市議会には１１月に提案する見通し。
　橋下知事は「やる気がある人にはどんどん幹部になってもらい、人事評価でダメだったら入れ替わってもらう」と話している。
（2011年8月22日21時48分 読売新聞）
　

---

　橋下知事率いる大阪維新の会は、経営者寄りの自民党系でもなければ、公務員や教員、大企業労働者組織寄りの民主党系でもない。本当の市民党といえる政党ではないだろうか。

　君が代を国歌にしていることに賛成ではないが、「学校での国歌斉唱時に起立しない教員を念頭に、「起立斉唱」など同一の職務命令に３回違反した場合は、分限免職とする規定」はそれなりにいいと思う。

　沖教祖や高教組は、復帰前は君が代と日の丸は祖国日本の象徴として崇め、君が代斉唱と日の丸掲揚を推進してきた。ところが、復帰をしたあとは１８０度転換して、君が代と日の丸を天皇崇拝や日本軍の象徴であると君が代斉唱と日の丸掲揚に反対した。
　教員の都合で崇めたり、否定するような利己主義行為をいさめる条例として、「起立斉唱」などを義務付けるのはいい。校長を民間人から公募するのもいい。

　公務員や教員の待遇を民間会社なみにし、査定を厳しくして、能力のない職員や教員は首にしたほうが市民にとってはいい。

　大阪維新の会は自民党も民主党もできない改革をどんどんやっている。橋下知事は失敗を恐れないでどんどん改革をやってほしい。失敗すれば、素直に失敗を認めて新たに改革をすればいいのだ。

ため息を・・・アート俳句 六百三十三～六百三十五句

六百三十三句

六百三十四句

六百三十五句

どこ行こうか・・・アート俳句 六百三十～六百三十二句

六百三十句

六百三十一句

六百三十二句

小沢批判をするメディアを批判する大学教授への批判

小沢批判の日本メディアを批判するオランダの大学教授

　小沢批判を18年続ける日本メディアをオランダの大学教授批判
民主党代表選が本格化する中で、またぞろ政・官・報から「反小沢」の大合唱が巻き起こっている。この“恒例行事”を、「日本の歪んだ民主主義政治の象徴である」と喝破するのは、長年にわたって日本政治を研究し続けてきたカレル・ヴァン・ウォルフレン氏（アムステルダム大学教授）だ。
＊　＊　＊
私は30年以上にわたって日本政治、そして日本と国際社会との関係を取材・研究してきた。その立場から自信を持っていえることは、現在の日本は、民主主義国家としての命運を左右する重要な転換期を迎えているということである。

その最大のキーマンが小沢一郎氏だ。私は現在の日本政治において、本当の意味での改革を成し遂げられるのは彼以外にないと考えている。

しかし、民主党の代表選がいよいよ始まろうとする中で、小沢氏に対して再び官僚や新聞・テレビメディアによる攻撃が強まっている。私は『誰が小沢一郎を殺すのか？』（角川書店刊）の中で、繰り返される「反小沢キャンペーン」が、いかにアンフェアで悪意に満ちた「人物破壊」を目的としたものであるかを論じた。

もちろん他の国でも、政敵に対するネガティブキャンペーンはある。だが、小沢氏に対する攻撃は、1993年の自民党離党・新政党結成以来18年の長きにわたって続いてきた。これほど長期にわたって個人を標的にした「人物破壊」は世界に類を見ない。

日本では少しでも小沢氏を擁護する発言をすると、大メディアから「小沢の犬」という評価を受ける。それ故に日本では、「小沢支持」を堂々といえる知識人が現われない。

断わっておくが、私は1994年以降、小沢氏とはほとんど会っていない。むしろ、会った回数でいえば菅首相や鳩山由紀夫・前首相の方がはるかに多く、何度も議論を交わしており、政治的にも私は“小沢サイド”に立つ人間ではない。私が訴えたいのは、検察と大メディアによる小沢氏への「人物破壊」は、一政治家のスキャンダル報道にとどまらず、日本の民主主義を後退させるものであるということだ。

私が昨年12月に日本に滞在した時、小沢氏を支援する一般市民が検察への抗議デモを広範囲に行なっていた。だが、新聞、テレビはそれを決して取り上げなかった。

また、去る7月28日に行なわれ、約10万人がインターネットで視聴した小沢氏と私の対談も、大メディアは完全に無視した。その場で小沢氏は「官僚主導の政治から、政治家主導、国民主導の政治に変えなくてはならない」「その代わり、国民の代表である政治家は自分自身の責任で政策を決定、実行しなくてはならない」と語った。しかし、そうした重要な発言も、メディアが報道しなければ国民の政治的現実とはならない。

逆に、些細な政治上の出来事が過大に誇張されて報道された場合、それは重要な政治的現実として国民の脳裏に焼きついていく。一昨年以来続けられてきた「小沢資金疑惑」の報道ぶりは、小沢氏が国家への反逆行為を起こしたとか、あるいは凶悪なレイプ犯罪をしたかのような暴力的な書き方だった。

しかし、読者は新聞記者が書いた意見を、自分たちも持つべきだと思い込むようになる。強大なメディアはこうして情報を独占し、“政治的現実”を作り出して、国民世論に重大な影響力を与えてきた。

※週刊ポスト2011年9月2日号　 8月21日(日)7時5分配信

---

---

　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏（アムステルダム大学教授）は検察と大メディアによる小沢氏の「人物破壊」は、一政治家のスキャンダル報道にとどまらず、日本の民主主義を後退させるものであると述べている。本当にそうだろうか。
　小沢氏は民主党の代表選挙で菅氏に敗れた。小沢氏が代表選挙に敗れたのは検察や大メディアの「人物破壊」のせいではないだろう。
　そもそも大メディアは小沢氏を「人物破壊」したのだろうか。
　メディアは小沢氏を壊し屋と呼ぶが、小沢氏が壊し屋と呼ばれているのには根拠となる事実がある。
小沢氏は前の政党の資金を独り占めにし、衆院選挙ではその資金を新人候補者にばら撒いて新人議員を親小沢派にした。

「小沢資金疑惑」の報道は過激ではあったが、小沢氏の「人物破壊」といえるほどの報道ではない。

　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、小沢氏が「官僚主導の政治から、政治家主導、国民主導の政治に変えなくてはならない」「その代わり、国民の代表である政治家は自分自身の責任で政策を決定、実行しなくてはならない」と語ったことはメディアで報道されていないと述べ、「メディアが報道しなければ国民の政治的現実とはならない」と述べているが、上記の小沢氏の発言はメディアで報道されているし、小沢氏の政治的発言がメデイアに封殺されたことはない。

小沢氏の発言が、「国民の政治的現実とならない」のは小沢氏が民主党の代表になれなかったからだ。

　小沢氏は野党自民党が菅内閣に不信任案を提出しようとした時、民主党の小沢新派に呼びかけて、野党が退出した不信任案に賛成するように画策した。野党の不信任案に乗って、自党の内閣を引き摺り下ろすというのは言語道断だ。
　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は「検察と大メディアによる小沢氏への『人物破壊』は、一政治家のスキャンダル報道にとどまらず、日本の民主主義を後退させるものであるということだ」と述べているが、菅内閣を引きずり落とす目的で、マニフェストが全然違う野党の不信任案に賛成する行為は政治を単なる数の論理にする行為であり、これこそ民主主義を破壊する行為だ。

　自民党は子供手当てなどの民主党のマニフェストに反対している。小沢氏は菅内閣が自民党と妥協して民主党のマニフェストを後退させたことに怒り、菅下ろしを主張した。
　自民党の主張と小沢氏の主張は水と油であるのに、小沢氏は自民党の内閣不信任案に賛成して、菅内閣を引き摺り下ろそうとしたのだ。
　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏はこのような小沢氏の行為を認めるというのか。そうであるならカレル・ヴァン・ウォルフレン氏に「民主主義の後退」なんていう資格はない。

　民主党は参院選で惨敗した。ということは衆議院選では認めた民主党のマニフェストを参院選では国民は批判していると考えることができる。だから、衆議院選の時に掲げたマニフェストをなにがなんでも守らなくてはならないという小沢氏の主張は民主主義としては必ずしも正当とは言えない。

　それに参議院では与野党逆転したから自民党を無視して、民主党案を通そうとすればことごとく廃案になってしまう。民主党は自民党と協議をして、お互いの妥協案をつくらないと法案は通らない。小沢氏のようにマニフェストにこだわって、野党と全然妥協しないで法案を通そうとすれば、法案はひとつも通らなくて国会は麻痺してしまう。
　
　「ポスト菅」候補が、”小沢詣で”を頻繁にしている。自民党の石破政調会長は「２０年前に見た光景だ。『数』を頼む、ということがあってはならない」と小沢氏批判している。豊富な自己資金をバックにして小沢氏は党内最大の議員グループを率いている。自民党の派閥主義と同じに数の論理の政治をしているのが小沢氏だ。

　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢氏が民主主義を築いていく政治家と思っているようだが、小沢氏は金と数の論理に固執している政治家であり、民主主義を破壊する人間だ。

おーとっと・・・アート俳句 六百二十七～六百二十九句

六百二十七句

六百二十八句

六百二十九句

タイムス教科書比較・憲法を批判

　
沖縄タイムス社は育鵬、自由社の教科書と他の会社の教科書を専門家や教員らに比較させた。第一回は憲法について琉球大法科大学院の高良哲美教授(憲法学)が比較している。
　高良氏は「25条の生存権などは衆議院の意見が取り入れられた。憲法制定までに多数の修正や加筆があり、事実に反する」と述べている。しかし、修正といっても、内容的には大日本帝国憲法の主旨は完全に無視されているし、大日本帝国憲法にこだわっている議員からみればほとんど無修正であったという見方もできる。
　また、多数の修正といっても、英語を日本語に訳したから、日本語として適切ではない表現が多く、適切な日本語に修正したり加筆したりしただけで、内容が修正されたとは言えない。

　「憲法改正を行って自衛権の保有を明確にするとともに、自衛隊わが国の軍隊として位置づけるべきだという主張がある」と、高良氏は憲法改正をして自衛隊を軍隊にすることに批判的に見ているが、高良氏が批判的であるのは、高良氏が自衛隊の軍隊化に反対であるからである。教科書問題で問われているのは、個人の政治思想ではなく、教科書の記述として適正であるかどうかである。つまり、育鵬、自由社の教科書が国指定の教科書として許容できる内容であるかどうかである。国民には軍隊に反対する者も居れば賛成する者もいる。
高良氏が軍隊に反対であるからといって軍隊に賛成する内容の教科書に駄目だしをするのはおかしい。

　憲法を改正するには国会議員三分の二が賛成をやり、国民投票で国民の過半数の賛成があった時に憲法は改正される。憲法を守り民主的な手続きで自衛隊を軍隊にすることに問題はない。それに日本は民主主義国家であり、自衛隊はシビリアンコントロールされている。国民に選ばれた国会議員の代表である首相が自衛隊の総司令官であり、防衛庁長官は首相の任命である。
　「憲法改正を行って自衛権の保有を明確にする」と主張してもなんら問題はない。

　30年以上、社会を教えた元教員は「憲法の授業で大切なのは、基本的人権の尊重などの三大原則。教師はそれを押さえた上で、沖縄では今も軍事優先の考えが人権を踏みにじり、憲法が十分に機能していない歴史を補強して教えることが大事」だと主張している。「沖縄では今も軍事優先の考えが人権を踏みにじり」とはどういうことだろう。憲法は日本国内のすべてに適用されるものではない。基本的には日本国内の日本人に対して適用される。
　治外法権とは日本国憲法が適用できない場所をさす。例えば大使館。アメリカ軍基地内は日本の憲法は適用されない。それにアメリカ軍人が勤務中の場合も日本国憲法は適用されない。そのことを沖縄では今も軍事優先の考えが人権を踏みにじり」と考えるのはまちがっている。

　社会の教師であるならば、憲法や人権について詳しい知識を持つべきである。元教員は本当に憲法や人権について勉強したのだろうか。一体、「沖縄では今も軍事優先の考え」とは具体的になにを指しているのだろうか。「軍事優先の考え」は沖縄だけにあり、日本本土にはないというのだろうか。もしそうであれば、沖縄だけ日本本土とは違う法律が適用されているということになる。こんなことはあり得ない。

国際大学にアメリカ軍ヘリコプターが墜落した時、アメリカ軍は沖縄の警察にヘリコプターの調査をさせなかった。そのことをアメリカ軍優先であると問題になったことがある。しかし、ヘリコプターには最新の設備が組み込まれ、それは軍事機密であり、機密が漏れないことを最優先するのは国家の常識だ。軍事優先はどこの国でも同じだ。元教師が、「沖縄では今も軍事優先の考えが人権を踏みにじり」と考えているなら彼は社会の教師として失格である。
元教師は社会の教師である前に革新系運動家である。

視野の狭い宗教哲学

　
　宗教学者山折哲夫氏は、ニューヨークの世界貿易センタービルがアルカイダによって破壊された時、ブッシュ大統領が報復を誓った姿を見たとき、復讐の連鎖という悪循環をひきおこさないか、という疑念を誰の心にも呼び起こしたはずだったと述べている。
　アルカイダとアメリカ国家の確執は世界貿易センタービルが破壊された時に始まったわけではない。アルカイダによるテロ行為は以前からあり、アメリカ大使館が爆破されて多くの犠牲者を出したこともあった。
ニューヨークの世界貿易センタービルが破壊された日にアルカイダが狙ったのは貿易センターだけではなかった。アルカイダは同時にペンタゴンとホワイトハウスも破壊しようとした。ホワイトハウスは難をまぬかれたが、ペンタゴンは破壊された。
　アルカイダはアメリカ国家の破壊を狙ったのだ。国家の破壊を狙った組織を野放しにするわけにはいかない。アルカイダを根絶しないとアメリカ国家の危険はいつまでも続くのだから、あめりか大統領がアルカイダを殲滅させると決心したの単なる復讐ではなく、アメリカをテロから守るという目的があった。

　宗教学者山折哲夫氏はアメリカ大統領のアルカイダへの報復を単なる復讐と考え、江戸時代の「上意討ち」と重ねている。「上意討ち」は武士階級が支配していた江戸幕府の体制内でのことであり、江戸幕府が許可した法であり、「復讐を正当化する封建制下の装置の一つ」であった。
　アメリカ国家とアルカイダの対立は国家とテロ組織の対立であり、江戸幕府が許可した体制内の「「上意討ち」とは全然違う。アメリカ国家とアルカイダの復讐劇は法が存在しない、力と力の戦争であり、アメリカ国家とアルカイダ和解するか、そうでなければどちらかがつぶれるまで続く問題であり、「上意討ち」とは違う問題だ。

　「大統領が天(神)に代わって不義(不正義)を討つと、それこそ天下に向かって宣言したとき、ああ、それはわが武士道の流儀でいえば『上意打ち』のことかと妙に納得した」と山折哲夫氏は述べているが、アメリカは民主主義国家であり、武士のような支配階級はいない。『上意打ち』は武士だけに許された行為であり、武士同士の個人的な怨恨で生じる問題であり、江戸幕府の法の問題である。
　大統領は江戸幕府では将軍のことである。江戸幕府の重要な建物が外国のテロリストに破壊されたときの将軍がテロリストを殲滅すると宣言したようなものであり、江戸幕府体制内の法の問題ではない。アルカイダ問題と「上意打ち」とはスケールが全然違う問題だ。

　アメリカ大統領がアメリカ国民をテロ行為から守るためにはアルカイダを殲滅するのが最良の方法であり、アルカイダの組織を弱くするにはウサマ・ビンラディン氏の殺害も必要だった。
　アメリカ大統領はアメリカ国民に選ばれた人間であり、アメリカ国民の幸福と安全を守るのが使命である。江戸時代の「上意打ち」や敵討ちは個人的な問題であり、アメリカ大統領の責任と行動とは雲泥の差がある。

　アメリカ国民に選ばれアメリカ国民の幸福と安全を守る責任を背負った大統領のアルカイダ殲滅と江戸幕府の法である『上意打ち』や敵討ちを同列化するのは、アルカイダ問題を矮小化し、民主主義や中東問題を単なる復讐の連鎖だと矮小化し、「イヤな後口」と浅はかに片付けてしまうだけだ。

赤灯に・・・アート俳句 六百二十四～六百二十六句

六百二十四句

六百二十五句

六百二十六句

つくる会への危惧はつまらない

「子どもと教科書を考える市民集会」が１７日石垣市の大川公民館で開かれた。この集会には沖縄戦時、集団自決から生き残った吉川さんが自身の体験を報告している。
　
　吉川さんは、「皇民化、軍国主義教育などが集団自決を後押しし可能にした」と述べている。吉川さんに限らず、戦争当時子供であった人々は、皇民化、軍国主義教育によって洗脳されて天皇崇拝者になっていたことを強調する。その証拠として戦前に教えられた軍歌を歌ったりする。戦前の生徒は徹底して軍歌や教育勅語を教えられ、天皇崇拝を叩き込まれた。叩き込んだのは教員である。
　テレビでと集団自決を生き残った女性を取材した番組で、集団自決で生き延びた女性は「海ゆかば」を歌い、「海ゆかば」の詞を解釈して「海ゆかば」が天皇ためには喜んで死ぬことであることを話した。天皇崇拝に洗脳されていたから「天皇陛下ばんざい」と叫んで集団自決をしたと女性は話した。
　集団自決体験者は「日本軍による自決の強制」「皇民化、軍国主義教育」の二つが集団自決の原因として掲げる。しかし、沖教祖やマスコミは「日本軍による自決の強制」を集団自決の原因とし、「皇民化、軍国主義教育」は集団自決の原因には掲げない。最近のマスコミは集団自決を、島民が自ら選んだ集団自決ではなく、日本軍が強制した自決だからといって(強制集団死)と呼ぶようになっている。集団自決を日本軍のみの責任であることを強調している。
　　集団自決体験者は「皇民化、軍国主義教育」によって天皇崇拝に洗脳されたことを明確に証言しているのに、マスコミや沖教祖は戦前の教員が「皇民化、軍国主義教育」をやったことには触れないで、日本軍の強制だけを主張するのである。マスコミや沖教祖は集団自決体験者の証言の中の自分たちにとって不都合な部分は削除している。

　「皇民化、軍国主義教育」を問題にしないマスコミや沖教祖には正しい歴史認識あるとは言えない。

山口准教授は「教育委員という行政の権威で教育の方向性を決めると、政治の不当な介入が教育行政の名のもとに執行されてしまう可能性がある」と述べている。
山口氏は「行政の権威で教育の方向性を決める」ことは政治の不当な介入と認識している。それはおかしい。石垣市長は石垣市民によって選ばれている。市民によって選ばれた市長が教育委員長を任命したのだ。それを政治の不当介入とするのは間違っている。むしろ、市民に選ばれていない教員が教科書に順位付けをすることが非民主的であり、沖教祖の不当な介入である。
　山口准教授は市民に選ばれた人間よりも、教員試験に合格して教員になった現場の教員に信頼を置いているが、それは自分と同じ立場の人間であるからだ。教員が教科書を選択するということは、教科書の内容より、教員が楽するためにずっと同じ教科書を使うようになるという弊害もある。

　吉川氏は「日本の教育が右傾化しつつある。そのような教育の流れに、八重山地区が乗ろうとしている」と危惧しているが、石垣市長が革新市長から自民党市長に代わったから、このようなことが起こっているのであり、次の市長選で革新市長になれば吉川氏の危惧しているようなことはなくなる。
日本は民主主義国家であり、市長は選挙で選ばれる。教育の右傾化とか左傾化も市民の選択であり、教育の改悪の流れというものではない。吉川氏の危惧は民主主義国家の日本では起こらない。

ゲート通り・・・アート俳句 六百二十～六百二十二句

六百二十句

六百二十一句

六百二十二句