暴風に・・・アート俳句 六百十七～六百十九句

六百十七句

六百十八句

六百十九句

八重山の教科書問題の裏は政治争い

　新聞は今日も八重山の教科書選択問題を大きく扱っている。沖教祖八重山支部は、「新しい歴史教科書をつくる会」や「教科書改善の会」の自由社、育鵬社版教科書か採択された場合、高校入試で生徒が不利になると指摘し、教科書の誤りなどをまとめた独自の冊子を作成しようとしている。

　高校入試で教科書によって不利になるようなことがあるのだろうか。もしそのようなことがあれば教科書の差別である。文部省が認可した教科書を使用するならば、どの教科書を使っても高校入試が不利になるような試験をつくってはこいけない。高校入試を作成するものは文部省が認定した教科書全てを調査し、使用した教科書の有利不利がない平等な試験をつくるのが義務である。
　県教職員組合八重山支部の上原執行委員長は、「高校入試は各地区で使っている教科書の最大公約数で作成されるので、７社の中でも特異な２社の教科書を使った場合、不利になる可能性がある」と述べている。「教科書の最大公約数で作成される」のであれば、試験作成者の資格はない。文部省が認定した教科書を無視するような試験をつくっていけない。

　体育の男性教員は「(集団自決の記述について)おじいおばあの言っていることと教科書に書いてあることが違うと生徒はどう感じるか。『おじいおばあが嘘を言っている』と思わせないためにも、正しい歴史を教えられる教科書にしてほしい」と述べている。
　集団自決が日本軍の責任であると主張するようになったのは祖国復帰をしたあとであり、復帰前は渡嘉敷で集団自決があったらしいという噂が広まったが、集団自決が日本軍の責任であるとはマスコミも沖教祖も復帰前は公言をしなかった。　　
集団自決が日本軍の責任であると主張するようになったのは祖国復帰後の沖教祖やマスコミや知識人てあり、沖縄のおじいおばあではない。沖縄のおじいおばあは「先生や偉い人たちが集団自決は日本軍のせいと言うからそうだはずよ」と思っているだけだ。
体育の男性教員の勘違いはひどい。
　
　教科書や新聞で掲載する「集団自決」は渡嘉敷島で起こった「集団自決」を指している。読谷村でも集団自決があったが、読谷村の場合は自決するかしないかで村民の意見が分かれ、結局は集団自決をした。
　伊江島では、日本軍と一緒に島の婦女子がアメリカ軍と戦って死んだ歴史がある。「にっこり笑って」戦場に行った女学生のことを涙ながらに話した女性もいた。
　日本、日本軍に対する沖縄の人々の思いは複雑であり、集団自決も単純に日本軍のせいだと断定するのは間違いである。集団自決の原因は複雑であり、歴史家による客観的な調査を待たなければならない。
　



　教科書選択問題は、１６年ぶりに革新市長から自民党市長に代わったことが原因である。沖教祖は革新派であり、革新政治家が市長の時は教科書の選択は沖教祖の意のままであった。
　沖教祖と政治的に対立する自民党系の中山新石垣市長は、石垣市教育長に玉津氏を任命して、教員による教科書の順位付けを廃止して、教科書選択から沖教祖を排除することを画策した。
　　集団自決問題は教科書全体からみれば非常に小さな問題である。授業を受ける生徒にとってほとんど関係のない問題である。
八重山教科書選択の問題は教科書の選択方法の対立ではない。生徒にとっては関係のない問題で、いわゆる、、革新系沖教祖と自民党系中山市長との政治的な勢力争いといえよう。
　　



　政治的な勢力争いだから、革新系の県内７団体も八重山に圧力をかける。新聞も「沖縄戦歪めぬ選定訴え」と大々的に掲載している。

酔いどれの・・・アート俳句 六百十四～六百十六句

六百十五句

六百十六句

八重山教科書問題はどっちもどっち

八重山の教科書選択問題が新聞で連日取り上げられている。沖縄の新聞社は八重山の教科書選択問題に関心が高く、琉球新報では社説で八重山の教科書選択問題に社説を掲載している。
　社説は玉津会長が現場教員による教科書の順位付けを廃止し、協議会委員から教師をはずしたことや、採択時の無記名投票の投入は民主的ではないし透明性が失われるとして批判している。新聞は地域社会の理解が欠かせないと主張している。
　今までの教育選定は現場の教員の調査員が順位をつけ、順位のトップの教科書が選択されてきたが、このような選択は民主的とは言えない。民主的とは人々に選ばれた代表かその代理が選択することをいう。現場の教員は教員試験を合格して教員になったのであり、人々に選ばれたのではない。教員の調査員が順位をつけるというのは民主的ではない。

教科書図書八重山採択地区協議会の会長に玉津氏を任命したのは中山石垣市長である。中山市長は石垣市民に民主的に選ばれた。その市長が教科書図書八重山採択地区協議会の会長に玉津氏を任命したのだから玉津氏は民主的な手続きを踏んでいる。玉津氏が現場教員の順位づけを廃止したのならそれはそれで民主的と言えるのだ。

　教員にとって教科書が替わるということは新しい教科書を研究しなければならないので、教科書が替わるのを嫌がる。そのため教科書の内容を重視しないで、教えやすいことを優先させて同じ教科書を指定するようになる。現場の教員が教科書を選択する場合はこのような弊害がある。新報社説は現場の教員が教科書の選択に関わったときの弊害は指摘していない。

　新報社説が八重山の教科書選択について特に関心があるのは、教科書選択の民主性や透明性ではない。「新しい教科書をつくる会」「教科書改善の会」がつくる中学歴史や公民が採択されるかどうかについてである。




　沖教祖の山本委員長は、「少しでも現場経験がある人が育鵬社、自由社を上位に順位付けするとは思えない」と延べているが、それはおかしい。現場を経験をすれば政治的な思想が変わるということになるが、そんなことはあり得ない。教員に自由に順位付けをさせれば育鵬社、自由社の教科書を上位に順位付けする教員だっているのが当然だ。
現場を経験すれば育鵬社、自由社の教科書を上位に順位づけをしないということは現場では育鵬社、自由社の教科書を選ばないように政治的な圧力があるということだ。

「八重山での動きは、従来通りの方法では採択できない教科書を選ぶためだと想像せざるを得ない状況だ」と山本沖教祖委員長は述べているが、その通りだ。
沖教祖はがっちり政治思想が固められていて、育鵬社、自由社の教科書を最初から排除している。市長や市民が育鵬社、自由社の教科書を選びたくても、現場教員による順位付けした教科書中から採択するということになると育鵬社、自由社の教科書を採択するのは不可能だ。

沖教祖の山本委員長は、「現行教科書よりも素晴らしいと現場が納得できるような説明をする必要がある」「沖縄戦の実相が具体的に学べる教科書採択をしてほしい」と述べている。もっともらしい意見であるが、すでに沖教祖では沖縄戦や中国の南京事件などについて明確な見解があり、沖教祖の見解と違う内容の教科書を否定している。
沖教祖の山本委員長は、「少しでも現場経験がある人が育鵬社、自由社を上位に順位付けするとは思えない」と発言して、教科書図書八重山採択地区協議会に圧力をかけている。

沖教祖は政治集団であり、公明正大な教員の集団ではない。






　集団自決は軍強制によるものであると主張し、集団自決から軍強制を示す記述を削除させたことに沖縄の全市町村議会と県議会は検定意見の撤回を可決したという。
　慶田盛教育長は、「集団自決の日本軍関与ははっきりしている」と延べ、「史実と合わない歴史認識の教科書を使用するとなった場合、協議会の責任問題にもなりかねない」と懸念をしている。

　集団自決については沖縄側の責任は最初から削除されていて、全然話題にしない。沖縄側の責任とは天皇崇拝、軍国主義を沖縄の人々に浸透させた沖縄の政治家、教員、公務員のことである。
　戦前、沖縄の子供たちに教育勅語を教え、天皇崇拝を教えたのは日本軍ではなく沖縄の教師たちである。戦争を謳歌し天皇のために身を捧げることを沖縄の子供たちに教えたのも沖縄の教師であり。世間で天皇崇拝の思想を広めたのは沖縄の政治家であり公務員である。

　集団自決は自分の死を選択する人間にとって究極の選択である。日本軍が命令したからといって、自決を受け入れる思想がなければ実行できるものではない。子供の頃から天皇のために死ぬという教育を受けなければ、日本軍が自決用の手榴弾を渡したとしても素直に自決はしなかったはずである。

　沖縄の教育者が天皇崇拝の教育をしたから、沖縄の人々は天皇のために戦い、死ぬという思想が生まれたのだ。戦前に生まれ育った人のほとんどは女男関係なく「海行かば」を歌える。学校で徹底して教えられたからである。
海ゆかば水漬く屍
山ゆかば草むす屍
大君の邊にこそ死なめ
かえりみはせじ

海で（戦いに）ゆくなら、水に漬かる屍ともなろう。
山野を（戦いに）ゆくなら、草の生える屍ともなろう。
天皇のおそばにこの命を投げ出してもけして後悔はしない。

　渡嘉敷の集団自決は、村長の弟が日本軍に自決用の手榴弾を要求したことが明らかになっている。そして、集団自決は村長がリードしたことも明らかになっている。沖縄の地方社会は民主主義の思想には程遠い社会であり、封建社会の思想のほうがまだ根強く残っていた。村長は小国の王に近い存在であり、島民にとって村長は絶対的な存在であった。日本軍よりも村長の意思が島民の気持ちを左右したのが戦前の地方社会である。
渡嘉敷島では村長が自決を決意し実行したので、島民もそれに続いた。沖縄の人が自らの命を絶つ決意をしたことは、日本軍のせいだけではなく、もっと複雑で沖縄の暗い歴史が根にある。集団自決は沖縄の人が自ら死を決意した面もあるという事実を重く受け止めなければならない。

　集団自決は、軍国主義、日本軍による手榴弾の配布、沖縄の教員による天皇崇拝教育、沖縄のリーダーたちの軍国主義思想なとの複数の原因が絡まって起こった。日本軍のせいだという単純なものではない。

　集団自決の責任は沖縄の教員や公務員にも責任があり、日本軍だけに責任を押し付けるのは間違っている。しかし、教員や公務員は戦前の暗部の行為を隠して、集団自決を日本軍のせいにしている。
　まだ、集団自決については客観的歴史として解明はなされていない。政治的に利用されているだけだ。

　八重山の教科書選択問題は、右派政治思想と左派政治思想の小さな土俵争いであり、つまらない。どつちもどっちという感じで社会への影響はほとんどない。

日曜日・・・アート俳句 六百十一～六百十三句

六百十一句

六百十二句

六百十三句

八重山の教科書問題

教科書採択に沖縄県教委「介入」　文科省、実態調査へ

　沖縄県石垣市など３市町で来春から使われる中学校教科書を決める教科用図書八重山採択地区協議会に沖縄県教委が会議の開催日程や構成メンバーの追加などを求めた「不当介入」問題が１０日、衆議院文部科学委員会で取り上げられ、高木義明文科相は事実関係の調査と調査結果を衆議院に報告すると明らかにした。

　この問題は、採択のやり方を変更した協議会について、地元メディアや歴代地元教育長経験者らが「戦争を美化する教科書を採択させる布石だ」などとの批判や反対運動を展開。さらに県教委がマスコミ報道を根拠に協議会の開催直前に突如「適正、公正な運営がされていない」として、日程延期や学校関係者を委員に追加するよう求めていた。

　国会質問では、協議会は現場教員の意見で各教科書をランク付けする「順位付け」を廃止するなど、採択が教員の意向だけで決まる場と化していた実態を、教育委員が責任を持って選べるように改革していたと指摘。そのうえで県教委の行動は「採択への不当介入」にあたるとして文科省側に見解をただした。
　文科省側は不当介入にあたるかどうかの明言は避けながらも、高木文科相は実態を調査する考えを表明。調査結果を衆議院に報告することも約束した。

　古屋圭司委員（自民）の質問に答えた。

　　産経新聞 8月11日(木)7時55分配信





　教科書問題で八重山がで揺れている。今までは教員が教科書の順位付けをして、順位付けに従って教科書が選定されていた。しかし、自民党系の政治家が市長になった八重山で、教員による「順位付け」を廃止した。中学教科書を選ぶ八重山協議会は教科書選定で教員の介入を排除し、中学教科書を選ぶ八重山協議会の責任で教科書を選ぶことにした。それが多くの教育関係者に大きな反発を招いている。
　琉球大学の高嶋名誉教授は、「沖縄では現場の先生の意見を大事にするシステムをきちんと維持してきた。あろうことか八重山で崩れるのか」と八重山協議会の責任で教科書を選ぶことを危惧している。
　教科書図書八重山採択地区協議会が学校現場の意向を弱める制度変更を決めたことに対して、歴代教育長１０人は「住民の会」を結成した。仲山共同代表は「子供の人格を形成する上で大事な教科書は、十分検討して選択されなければならない。侵略戦争を正当化する教科書により、みずみずしい頭の中に大変な思想がつくられるのは許されない」と強く訴えている。
　大浜石垣市議ら七人も沖縄本島に県教育長を尋ね、協議会への指導、助言を要請した。

　このような八重山やマスコミの動きに対して、国会質問で、「協議会は現場教員の意見で各教科書をランク付けする『順位付け』を廃止するなど、採択が教員の意向だけで決まる場と化していた実態を、教育委員が責任を持って選べるように改革していたと指摘。そのうえで県教委の行動は『採択への不当介入』にあたるとして文科省側に見解をただした。
　文科省側は不当介入にあたるかどうかの明言は避けながらも、高木文科相は実態を調査する考えを表明。調査結果を衆議院に報告することも約束した。

　国は現場教員の教科書選択への介入を禁止する方向に動いているが、沖縄では教員の教科書選択への介入が当然なこととして行われてきたし、　今回の教科書図書八重山採択地区協議会が学校現場の介入を除外するやり方に教育関係者やマスコミが強く反発している。

　教科書図書八重山採択地区協議会は市民によって選ばれた市長によって任命された人間で構成している。他方教員は教員試験に合格して職業として教員になった。教科書図書八重山採択地区協議会が教科書を選ぶのと教員が教科書を選ぶのとではどちらが民主的なのかを考慮すれば、教科書図書八重山採択地区協議会が教科書を選ぶのが民主的である。
　仲山共同代表は、「侵略戦争を正当化する教科書」を選ぶべきではないと主張し、　市内の中学教諭は、「交流を深めようというときに台湾や中国を敵視させるような雰囲気の教科書で教えるのはよくない」と述べている。二人は教育者というより政治思想家である。日本によるアジアへの侵略に対して侵略戦争であるのかそうではないのかという思想は教員だけでなく誰にでもある。
　しかし、教科書を採択するのは政治思想ではなく、民主的な手続きを取るかどうかである。八重山市民に選ばれていない教員が教科書の選択に強い影響を与えるのは民主的ではない。
沖縄の教員は祖国復帰運動の中心的な役割をやり、復帰前には教師の政治活動を禁じる教皇二法に反対して立法院を包囲し、警官をも排除して実力で教皇二法を阻止した実績がある。復帰前からの流れで、教科書選定は教員がやるものだと思い、教科書選定に関わってきた沖縄の教員であるが、教科書選定は国家的な事業であり、教科書の選択は市民に選ばれた市長によって決められるべきである。教員が教科書を選択するというのは本来は間違ったことである。
　戦後の沖縄の沖教祖、高教組の歴史は政治運動の歴史であったといっても過言ではない。しかし、彼らは教員であり、選挙で選ばれてはいない。だから、教科書の選択をする権利は教員にはない。「現場の意見」を参考にするのは大切であるが、沖縄の教員が問題にするのは社会科に掲載される集団自殺と南京大虐殺等の日本軍の行為に冠する部分だけであり、政治思想が左右するの箇所だけである。わずか半ページも足りない文章について、まるで天地がひっくり返るように騒ぐのである。しかも、文部省が認可した教科書であるのにだ。
新聞は「専門知識のある教員」と述べているが、沖縄の教員のこだわりは「専門知識のある教員」とは言い難い。むしろ、政治思想にこだわったというべきであり、、沖縄の教員の教科書選択の権利はない。

沖縄の教員がこだわるのは沖縄の集団自殺に日本軍が関わった、日本軍のアジア進出は侵略戦争であったことなどの極限られた部分だけであり、他の教科書の他の部分で問題することはひとつもない。沖縄の教員は「専門知識のある教員」というよりも「特定の政治思想を持っている教員」という表現のほうが適当である。

　沖縄の教育者は政治に関わりすぎる。

よたよたと・・・アート俳句 六百八～六百十句

六百八句

六百九句

六百十句

再生エネルギー法案は日本経済を変革する

　再生エネルギー法案で重要なポイントはベンチャー企業が参加しやすい環境をつくることだ。そうすれば太陽光発電などの自然エネルギー発電企業はどんどん設立され、目覚しく発展する。
再生可能エネルギーの買い取り価格は中立的な第三者機関「調達価格等算定委員会」で決めることになった。
これで電力会社からの圧力はなくなるだろう。

　再生エネルギー法案には電力会社が発電者に有利な固定価格で買い取る一方、国民生活や企業活動を考慮して、電力会社にに一段の事業効率化を促して、できるだけ値上げ幅を圧縮するという。
　再生エネルギー法案は自然エネルギー発電会社に有利な法案となっている。再生エネルギー法案が成立すれば発電産業に参加するする企業が爆発的に増えるのは確実だ。
　ソフトバンクはメガソーラー企業の立ち上げを宣言しているし、４０県に近い県が自然エネルギー発電を歓迎している。また、楽天の三木谷社長は家庭用太陽光発電の販売に参入し、家庭用太陽光発電の１００万円以下を目指すと宣言した。
　家電量販店大手のヤマダ電機は中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収して子会社化し、太陽光発電や省エネ家電の販売拡大につなげようとしている。

　太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、知念発電、水力発電、水流発電など、自然エネルギー発電は多種多様であり、多くの自然エネルギー企業が設立され、雇用も増える。自然エネルギー発電は政府の予想を超えて発展する可能性が高い。太陽光発電、風力発電の設備の価格が安くなれば一般家庭への普及もねずみ算式に増えるのは確実だ。

もし、太陽光発電の設備費を電気絵金の支払いで十年以内に完済できれば、十年以降は電気料金が無料になるのだから、こんな都合のいいものはない。楽天の三木谷社長が言ったように太陽光発電の設備費を１００万円以下にすれば太陽光発電は飛ぶように売れる。メガソーラーの場合は広い面積を使うが、家庭用太陽光発電は各家庭の屋根を使うから、メガソーラー用地よりも何千倍もの広さになる。太陽光発電の設備費を１００万円以下にすればあっという間に発電量は原子力発電を発電量を超えるだろう。

「カマドゥー小たちの集い」も結局は革新政治集団と同じ

　「カマドゥー小たちの集い」は宜野湾市に住む若い母親たちの集団である。政治集団ではなく市民集団だ。彼女たちが米軍普天間飛行場の早期返還、県外移設を求めて立ち上がった。毎年普天間基地に向かって抗議行動をしている。

　彼女たちは母親である。子供もいるだろう。母親の立場から普天間基地に隣接する普天間第二小学校の子供たちの安全のためにも普天間基地撤去を訴えるのは理解できるが、普天間基地はアメリカ軍基地であり、アメリカ政府と日本政府のアジア軍事戦略として存在している。普天間基地は国家レベルの問題であり、子供の安全のための感情レベルの問題ではない。

　子供の安全のために訴えることのできる行動は普天間基地撤去以外にもうひとつある。それは普天間第二小学校の移転を訴えることである。普天間第二小学校の移転の費用は３０億円くらいである。政府もアメリカ軍も普天間第二小学校の移転には賛成であり、協力もする。しかし、過去にPTAから移転要求が出た時、保守系の市長は賛成だったが、革新系の議員が反対して実現しなかった。これは有名な話である。

　「カマドゥー小たちの集い」は普天間基地の騒音、危険性を訴え、普天間基地撤去を主張するが、普天間第二小学校の移転については一言もない。母親、市民集団でありながら革新系の政治家と同じ主張である。



　先頭でこぶしを上げているのは前宜野湾市長であり、彼は社民党議員である。結局は普天間基地撤去運動は革新系の政治運動であり、そのために、普天間基地の危険性を越え高く主張するが、普天間第二小学校の移転は無視する。

　沖縄には革新系の運動か自民系の運動しかなく、左派右派政治とは距離を置いた市民運動はない。宜野湾市民の安全を守る市民運動であるなら、普天間基地撤去と同時に、毎日授業が邪魔されるくらいに普天間基地の騒音に悩まされている普天間第二小学校の移転も訴えるべきである。
　ただ、普天間第二小学校の移転を訴える対象は米軍ではなく、宜野湾市長と議会になる。宜野湾市長、議会は普天間第二小学校移転を渋るだろう。普天間第二小学校の移転を訴えれば革新系の議員、市民や沖教祖から嫌われて、「カマドゥー小たちの集い」は孤立するだろう
。
　普天間基地の騒音、危険性を訴え県外移設を主張しながらも、普天間第二小学校の移転を訴えない「カマドゥー小たちの集い」は革新系政治集団と同じである。

暴風雨・・・アート俳句 六百五～六百七句

六百五句

六百六句

六百七句