再生エネルギー法案は日本経済を変革する

　再生エネルギー法案で重要なポイントはベンチャー企業が参加しやすい環境をつくることだ。そうすれば太陽光発電などの自然エネルギー発電企業はどんどん設立され、目覚しく発展する。
再生可能エネルギーの買い取り価格は中立的な第三者機関「調達価格等算定委員会」で決めることになった。
これで電力会社からの圧力はなくなるだろう。

　再生エネルギー法案には電力会社が発電者に有利な固定価格で買い取る一方、国民生活や企業活動を考慮して、電力会社にに一段の事業効率化を促して、できるだけ値上げ幅を圧縮するという。
　再生エネルギー法案は自然エネルギー発電会社に有利な法案となっている。再生エネルギー法案が成立すれば発電産業に参加するする企業が爆発的に増えるのは確実だ。
　ソフトバンクはメガソーラー企業の立ち上げを宣言しているし、４０県に近い県が自然エネルギー発電を歓迎している。また、楽天の三木谷社長は家庭用太陽光発電の販売に参入し、家庭用太陽光発電の１００万円以下を目指すと宣言した。
　家電量販店大手のヤマダ電機は中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収して子会社化し、太陽光発電や省エネ家電の販売拡大につなげようとしている。

　太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、知念発電、水力発電、水流発電など、自然エネルギー発電は多種多様であり、多くの自然エネルギー企業が設立され、雇用も増える。自然エネルギー発電は政府の予想を超えて発展する可能性が高い。太陽光発電、風力発電の設備の価格が安くなれば一般家庭への普及もねずみ算式に増えるのは確実だ。

もし、太陽光発電の設備費を電気絵金の支払いで十年以内に完済できれば、十年以降は電気料金が無料になるのだから、こんな都合のいいものはない。楽天の三木谷社長が言ったように太陽光発電の設備費を１００万円以下にすれば太陽光発電は飛ぶように売れる。メガソーラーの場合は広い面積を使うが、家庭用太陽光発電は各家庭の屋根を使うから、メガソーラー用地よりも何千倍もの広さになる。太陽光発電の設備費を１００万円以下にすればあっという間に発電量は原子力発電を発電量を超えるだろう。

「カマドゥー小たちの集い」も結局は革新政治集団と同じ

　「カマドゥー小たちの集い」は宜野湾市に住む若い母親たちの集団である。政治集団ではなく市民集団だ。彼女たちが米軍普天間飛行場の早期返還、県外移設を求めて立ち上がった。毎年普天間基地に向かって抗議行動をしている。

　彼女たちは母親である。子供もいるだろう。母親の立場から普天間基地に隣接する普天間第二小学校の子供たちの安全のためにも普天間基地撤去を訴えるのは理解できるが、普天間基地はアメリカ軍基地であり、アメリカ政府と日本政府のアジア軍事戦略として存在している。普天間基地は国家レベルの問題であり、子供の安全のための感情レベルの問題ではない。

　子供の安全のために訴えることのできる行動は普天間基地撤去以外にもうひとつある。それは普天間第二小学校の移転を訴えることである。普天間第二小学校の移転の費用は３０億円くらいである。政府もアメリカ軍も普天間第二小学校の移転には賛成であり、協力もする。しかし、過去にPTAから移転要求が出た時、保守系の市長は賛成だったが、革新系の議員が反対して実現しなかった。これは有名な話である。

　「カマドゥー小たちの集い」は普天間基地の騒音、危険性を訴え、普天間基地撤去を主張するが、普天間第二小学校の移転については一言もない。母親、市民集団でありながら革新系の政治家と同じ主張である。



　先頭でこぶしを上げているのは前宜野湾市長であり、彼は社民党議員である。結局は普天間基地撤去運動は革新系の政治運動であり、そのために、普天間基地の危険性を越え高く主張するが、普天間第二小学校の移転は無視する。

　沖縄には革新系の運動か自民系の運動しかなく、左派右派政治とは距離を置いた市民運動はない。宜野湾市民の安全を守る市民運動であるなら、普天間基地撤去と同時に、毎日授業が邪魔されるくらいに普天間基地の騒音に悩まされている普天間第二小学校の移転も訴えるべきである。
　ただ、普天間第二小学校の移転を訴える対象は米軍ではなく、宜野湾市長と議会になる。宜野湾市長、議会は普天間第二小学校移転を渋るだろう。普天間第二小学校の移転を訴えれば革新系の議員、市民や沖教祖から嫌われて、「カマドゥー小たちの集い」は孤立するだろう
。
　普天間基地の騒音、危険性を訴え県外移設を主張しながらも、普天間第二小学校の移転を訴えない「カマドゥー小たちの集い」は革新系政治集団と同じである。

暴風雨・・・アート俳句 六百五～六百七句

六百五句

六百六句

六百七句