再生可能エネルギー特別措置法案は社会を変革する

首相退陣、月内にも正式表明…３条件整う公算

　民主、自民、公明３党は９日、民主党政権公約（マニフェスト）の主要政策見直しについて合意した。

　これを受け、菅首相（民主党代表）が掲げた「退陣３条件」のうち、最大の焦点となっていた特例公債法案は１１日に衆院を通過し、月内に成立することが確実となった。再生可能エネルギー特別措置法案も今月３１日までの会期内に成立する方向で、既に成立した２０１１年度第２次補正予算と合わせて首相の「退陣３条件」は月内に整う見通しとなった。首相は９日夜、記者団に、退陣３条件が整えば退陣するのかと聞かれ、「これまで自分が言ってきたことについては、ちゃんと責任を持つ」と述べた。首相が月内に退陣を明言するとの見方が強まってきた。
読売新聞 8月10日(水)3時1分配信

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　特例公債法案は１１日に衆院を通過し、月内に成立することが確実となった。残りは再生可能エネルギー特別措置法案だ。再生可能エネルギー特別措置法案で重要な問題は、ソフトバンクの孫社長が発言しているように、再生可能エネルギー発電にベンチャー企業が参加しやすい法案にすることだ。
規制を緩和して、太陽光発電や風力発電など自然エネルギー発電にベンチャー企業が参入しやすい環境をつくれば自動的に太陽光発電や風力発電は急速に広がっていく。

　孫社長が県や市町村と連携したメガソーラー企業を発展させ、楽天が１００万円以下の家庭用太陽光発電を販売すれば、自然エネルギー発電が驚異的に拡大するのは確実である。

　マスコミは特例公債法案を重要視しているが、特例公債法案を通さないと自民党も困る。それに特例公債法案が成立しても予算執行ができるだけであり、政治の変革があるわけではない。再生可能エネルギー特別措置法案は違う。
　エネルギーは社会活動の根幹である。今は原子力発電を推進することによって電力会社が電機業界を独占している。そして、大企業によって日本の政治と経済を支配している状態である。再生可能エネルギー特別措置法案は電力会社の独占の崩壊の始まりであり、社会変革の始まりである。

襲いかかる・・・アート俳句 五百九十三～五百九十五句