小沢批判をするメディアを批判する大学教授への批判

小沢批判の日本メディアを批判するオランダの大学教授

　小沢批判を18年続ける日本メディアをオランダの大学教授批判
民主党代表選が本格化する中で、またぞろ政・官・報から「反小沢」の大合唱が巻き起こっている。この“恒例行事”を、「日本の歪んだ民主主義政治の象徴である」と喝破するのは、長年にわたって日本政治を研究し続けてきたカレル・ヴァン・ウォルフレン氏（アムステルダム大学教授）だ。
＊　＊　＊
私は30年以上にわたって日本政治、そして日本と国際社会との関係を取材・研究してきた。その立場から自信を持っていえることは、現在の日本は、民主主義国家としての命運を左右する重要な転換期を迎えているということである。

その最大のキーマンが小沢一郎氏だ。私は現在の日本政治において、本当の意味での改革を成し遂げられるのは彼以外にないと考えている。

しかし、民主党の代表選がいよいよ始まろうとする中で、小沢氏に対して再び官僚や新聞・テレビメディアによる攻撃が強まっている。私は『誰が小沢一郎を殺すのか？』（角川書店刊）の中で、繰り返される「反小沢キャンペーン」が、いかにアンフェアで悪意に満ちた「人物破壊」を目的としたものであるかを論じた。

もちろん他の国でも、政敵に対するネガティブキャンペーンはある。だが、小沢氏に対する攻撃は、1993年の自民党離党・新政党結成以来18年の長きにわたって続いてきた。これほど長期にわたって個人を標的にした「人物破壊」は世界に類を見ない。

日本では少しでも小沢氏を擁護する発言をすると、大メディアから「小沢の犬」という評価を受ける。それ故に日本では、「小沢支持」を堂々といえる知識人が現われない。

断わっておくが、私は1994年以降、小沢氏とはほとんど会っていない。むしろ、会った回数でいえば菅首相や鳩山由紀夫・前首相の方がはるかに多く、何度も議論を交わしており、政治的にも私は“小沢サイド”に立つ人間ではない。私が訴えたいのは、検察と大メディアによる小沢氏への「人物破壊」は、一政治家のスキャンダル報道にとどまらず、日本の民主主義を後退させるものであるということだ。

私が昨年12月に日本に滞在した時、小沢氏を支援する一般市民が検察への抗議デモを広範囲に行なっていた。だが、新聞、テレビはそれを決して取り上げなかった。

また、去る7月28日に行なわれ、約10万人がインターネットで視聴した小沢氏と私の対談も、大メディアは完全に無視した。その場で小沢氏は「官僚主導の政治から、政治家主導、国民主導の政治に変えなくてはならない」「その代わり、国民の代表である政治家は自分自身の責任で政策を決定、実行しなくてはならない」と語った。しかし、そうした重要な発言も、メディアが報道しなければ国民の政治的現実とはならない。

逆に、些細な政治上の出来事が過大に誇張されて報道された場合、それは重要な政治的現実として国民の脳裏に焼きついていく。一昨年以来続けられてきた「小沢資金疑惑」の報道ぶりは、小沢氏が国家への反逆行為を起こしたとか、あるいは凶悪なレイプ犯罪をしたかのような暴力的な書き方だった。

しかし、読者は新聞記者が書いた意見を、自分たちも持つべきだと思い込むようになる。強大なメディアはこうして情報を独占し、“政治的現実”を作り出して、国民世論に重大な影響力を与えてきた。

※週刊ポスト2011年9月2日号　 8月21日(日)7時5分配信

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　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏（アムステルダム大学教授）は検察と大メディアによる小沢氏の「人物破壊」は、一政治家のスキャンダル報道にとどまらず、日本の民主主義を後退させるものであると述べている。本当にそうだろうか。
　小沢氏は民主党の代表選挙で菅氏に敗れた。小沢氏が代表選挙に敗れたのは検察や大メディアの「人物破壊」のせいではないだろう。
　そもそも大メディアは小沢氏を「人物破壊」したのだろうか。
　メディアは小沢氏を壊し屋と呼ぶが、小沢氏が壊し屋と呼ばれているのには根拠となる事実がある。
小沢氏は前の政党の資金を独り占めにし、衆院選挙ではその資金を新人候補者にばら撒いて新人議員を親小沢派にした。

「小沢資金疑惑」の報道は過激ではあったが、小沢氏の「人物破壊」といえるほどの報道ではない。

　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、小沢氏が「官僚主導の政治から、政治家主導、国民主導の政治に変えなくてはならない」「その代わり、国民の代表である政治家は自分自身の責任で政策を決定、実行しなくてはならない」と語ったことはメディアで報道されていないと述べ、「メディアが報道しなければ国民の政治的現実とはならない」と述べているが、上記の小沢氏の発言はメディアで報道されているし、小沢氏の政治的発言がメデイアに封殺されたことはない。

小沢氏の発言が、「国民の政治的現実とならない」のは小沢氏が民主党の代表になれなかったからだ。

　小沢氏は野党自民党が菅内閣に不信任案を提出しようとした時、民主党の小沢新派に呼びかけて、野党が退出した不信任案に賛成するように画策した。野党の不信任案に乗って、自党の内閣を引き摺り下ろすというのは言語道断だ。
　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は「検察と大メディアによる小沢氏への『人物破壊』は、一政治家のスキャンダル報道にとどまらず、日本の民主主義を後退させるものであるということだ」と述べているが、菅内閣を引きずり落とす目的で、マニフェストが全然違う野党の不信任案に賛成する行為は政治を単なる数の論理にする行為であり、これこそ民主主義を破壊する行為だ。

　自民党は子供手当てなどの民主党のマニフェストに反対している。小沢氏は菅内閣が自民党と妥協して民主党のマニフェストを後退させたことに怒り、菅下ろしを主張した。
　自民党の主張と小沢氏の主張は水と油であるのに、小沢氏は自民党の内閣不信任案に賛成して、菅内閣を引き摺り下ろそうとしたのだ。
　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏はこのような小沢氏の行為を認めるというのか。そうであるならカレル・ヴァン・ウォルフレン氏に「民主主義の後退」なんていう資格はない。

　民主党は参院選で惨敗した。ということは衆議院選では認めた民主党のマニフェストを参院選では国民は批判していると考えることができる。だから、衆議院選の時に掲げたマニフェストをなにがなんでも守らなくてはならないという小沢氏の主張は民主主義としては必ずしも正当とは言えない。

　それに参議院では与野党逆転したから自民党を無視して、民主党案を通そうとすればことごとく廃案になってしまう。民主党は自民党と協議をして、お互いの妥協案をつくらないと法案は通らない。小沢氏のようにマニフェストにこだわって、野党と全然妥協しないで法案を通そうとすれば、法案はひとつも通らなくて国会は麻痺してしまう。
　
　「ポスト菅」候補が、”小沢詣で”を頻繁にしている。自民党の石破政調会長は「２０年前に見た光景だ。『数』を頼む、ということがあってはならない」と小沢氏批判している。豊富な自己資金をバックにして小沢氏は党内最大の議員グループを率いている。自民党の派閥主義と同じに数の論理の政治をしているのが小沢氏だ。

　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢氏が民主主義を築いていく政治家と思っているようだが、小沢氏は金と数の論理に固執している政治家であり、民主主義を破壊する人間だ。