菅首相は一貫している

　「菅首相が、今国会で特例公債法案が成立しない場合は９月以降も続投する考えを示したことで、与野党に波紋が広がった」とマスコミは報じているが、それはおかしい。菅首相は、「２０１１年度第２次補正予算案、再生可能エネルギー促進法案、（赤字国債発行に必要な）特例公債法案の成立が一つのめどになる」と明言した。その発言は、もし三法案が成立しなければ退陣しないと宣言したのと同じである。今国会で特例公債法案が成立しない場合は９月以降も続投すると発言したことは正当な発言であるのに、この発言で波紋が広がるということはおかしい。
　マスコミは、「国会会期末まで１か月となっても、首相退陣への道筋は見えないままだ」と報じているが、三法案が可決すれば菅首相は退陣するのだから、「首相退陣への道筋は見えない」のではなく三法案の成立の道筋が見えないと報道するべきであり、マスコミは菅首相の発言ではではなく野党が三法案の成立に協力しているかそれとも非協力的である、野党の態度を問題にするべきだ。
「子ども手当見直し協議でも、野党が態度を硬化させるのは確実だ。余計なことを言ってくれた」と言った民主党幹部がいるらしいが、彼は野党にびくびくしていてだらしがない。もっと堂々と自民党と掛け合えばいいのだ。　
　民主党が一枚岩ではないと同じように自民党も一枚岩ではない。だから民主党は自民党の弱点を調べ、自民党を攻めて自民党を弱体化するべきだ。
菅首相の「今国会で特例公債法案が成立しない場合は９月以降も続投する」という発言は自民党への圧力だ。自民党の石原幹事長が民主党に融和的なのに対し、石破氏が強硬であり二人の間では不協和音が目立っている。菅首相の発言は融和派と強硬派の対立を深める。石原氏は石破氏について、「政局がわかっていない」と漏らしているという。
　自民党の石破政調会長は１日、党本部で記者団に、「法案が通れば、首相が辞める条件が整うという考えにはくみしない。首相の退陣条件を整えるのは民主党の責任だ」と語った。公明党幹部も「首相の退陣と法案対応は全く別問題だ」と突き放したと報じているが、これはマスコミの演出だ。
　自民党の石破政調会長は強硬派であり、大連立や政局目的の妥協案に反対していたし、以前から同じ意見を述べていた。マスコミは以前は石原幹事長の主張を掲載し、今度は石破政調会長の主張を掲載したのであり、菅首相が、今国会で特例公債法案が成立しない場合は９月以降も続投する考えを示したこととは関係がない。関係がないのにあたかも菅首相が発言したことで自民党の態度が硬化したように書いてあるのは菅首相を貶めるために書いたとしか考えられない。

　「三法案が成立したら辞める」と宣言したのに等しい発言を菅首相は繰り返しているのに、「三法案が成立しても菅首相は退陣しないのではないか」という噂が広まっている。この噂は、菅首相は辞めないのだから三法案を8月中に成立させる必要はないという根拠を生み出している。

　マスコミは菅首相は退陣発言をしたのにまだ首相の座に居座っていると述べ、首相が三法案が成立すれば退陣するというニュアンスの発言を軽視して、何月何日に退陣すると明言しないことを理由に首相は居座るのかもしれないと報道している。ばかげた報道だ。