八重山の教科書問題

教科書採択に沖縄県教委「介入」 文科省、実態調査へ

 沖縄県石垣市など3市町で来春から使われる中学校教科書を決める教科用図書八重山採択地区協議会に沖縄県教委が会議の開催日程や構成メンバーの追加などを求めた「不当介入」問題が10日、衆議院文部科学委員会で取り上げられ、高木義明文科相は事実関係の調査と調査結果を衆議院に報告すると明らかにした。

 この問題は、採択のやり方を変更した協議会について、地元メディアや歴代地元教育長経験者らが「戦争を美化する教科書を採択させる布石だ」などとの批判や反対運動を展開。さらに県教委がマスコミ報道を根拠に協議会の開催直前に突如「適正、公正な運営がされていない」として、日程延期や学校関係者を委員に追加するよう求めていた。

 国会質問では、協議会は現場教員の意見で各教科書をランク付けする「順位付け」を廃止するなど、採択が教員の意向だけで決まる場と化していた実態を、教育委員が責任を持って選べるように改革していたと指摘。そのうえで県教委の行動は「採択への不当介入」にあたるとして文科省側に見解をただした。
 文科省側は不当介入にあたるかどうかの明言は避けながらも、高木文科相は実態を調査する考えを表明。調査結果を衆議院に報告することも約束した。

 古屋圭司委員(自民)の質問に答えた。

  産経新聞 8月11日(木)7時55分配信









 教科書問題で八重山がで揺れている。今までは教員が教科書の順位付けをして、順位付けに従って教科書が選定されていた。しかし、自民党系の政治家が市長になった八重山で、教員による「順位付け」を廃止した。中学教科書を選ぶ八重山協議会は教科書選定で教員の介入を排除し、中学教科書を選ぶ八重山協議会の責任で教科書を選ぶことにした。それが多くの教育関係者に大きな反発を招いている。
 琉球大学の高嶋名誉教授は、「沖縄では現場の先生の意見を大事にするシステムをきちんと維持してきた。あろうことか八重山で崩れるのか」と八重山協議会の責任で教科書を選ぶことを危惧している。
 教科書図書八重山採択地区協議会が学校現場の意向を弱める制度変更を決めたことに対して、歴代教育長10人は「住民の会」を結成した。仲山共同代表は「子供の人格を形成する上で大事な教科書は、十分検討して選択されなければならない。侵略戦争を正当化する教科書により、みずみずしい頭の中に大変な思想がつくられるのは許されない」と強く訴えている。
 大浜石垣市議ら七人も沖縄本島に県教育長を尋ね、協議会への指導、助言を要請した。

 このような八重山やマスコミの動きに対して、国会質問で、「協議会は現場教員の意見で各教科書をランク付けする『順位付け』を廃止するなど、採択が教員の意向だけで決まる場と化していた実態を、教育委員が責任を持って選べるように改革していたと指摘。そのうえで県教委の行動は『採択への不当介入』にあたるとして文科省側に見解をただした。
 文科省側は不当介入にあたるかどうかの明言は避けながらも、高木文科相は実態を調査する考えを表明。調査結果を衆議院に報告することも約束した。

 国は現場教員の教科書選択への介入を禁止する方向に動いているが、沖縄では教員の教科書選択への介入が当然なこととして行われてきたし、 今回の教科書図書八重山採択地区協議会が学校現場の介入を除外するやり方に教育関係者やマスコミが強く反発している。

 教科書図書八重山採択地区協議会は市民によって選ばれた市長によって任命された人間で構成している。他方教員は教員試験に合格して職業として教員になった。教科書図書八重山採択地区協議会が教科書を選ぶのと教員が教科書を選ぶのとではどちらが民主的なのかを考慮すれば、教科書図書八重山採択地区協議会が教科書を選ぶのが民主的である。
 仲山共同代表は、「侵略戦争を正当化する教科書」を選ぶべきではないと主張し、 市内の中学教諭は、「交流を深めようというときに台湾や中国を敵視させるような雰囲気の教科書で教えるのはよくない」と述べている。二人は教育者というより政治思想家である。日本によるアジアへの侵略に対して侵略戦争であるのかそうではないのかという思想は教員だけでなく誰にでもある。
 しかし、教科書を採択するのは政治思想ではなく、民主的な手続きを取るかどうかである。八重山市民に選ばれていない教員が教科書の選択に強い影響を与えるのは民主的ではない。
沖縄の教員は祖国復帰運動の中心的な役割をやり、復帰前には教師の政治活動を禁じる教皇二法に反対して立法院を包囲し、警官をも排除して実力で教皇二法を阻止した実績がある。復帰前からの流れで、教科書選定は教員がやるものだと思い、教科書選定に関わってきた沖縄の教員であるが、教科書選定は国家的な事業であり、教科書の選択は市民に選ばれた市長によって決められるべきである。教員が教科書を選択するというのは本来は間違ったことである。
 戦後の沖縄の沖教祖、高教組の歴史は政治運動の歴史であったといっても過言ではない。しかし、彼らは教員であり、選挙で選ばれてはいない。だから、教科書の選択をする権利は教員にはない。「現場の意見」を参考にするのは大切であるが、沖縄の教員が問題にするのは社会科に掲載される集団自殺と南京大虐殺等の日本軍の行為に冠する部分だけであり、政治思想が左右するの箇所だけである。わずか半ページも足りない文章について、まるで天地がひっくり返るように騒ぐのである。しかも、文部省が認可した教科書であるのにだ。
新聞は「専門知識のある教員」と述べているが、沖縄の教員のこだわりは「専門知識のある教員」とは言い難い。むしろ、政治思想にこだわったというべきであり、、沖縄の教員の教科書選択の権利はない。

沖縄の教員がこだわるのは沖縄の集団自殺に日本軍が関わった、日本軍のアジア進出は侵略戦争であったことなどの極限られた部分だけであり、他の教科書の他の部分で問題することはひとつもない。沖縄の教員は「専門知識のある教員」というよりも「特定の政治思想を持っている教員」という表現のほうが適当である。

 沖縄の教育者は政治に関わりすぎる。
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