下らないマスコミのレッテル貼り

＜菅首相＞政権の「成果」強調…にじむ未練

　「一定のめど」での退陣表明から２カ月以上も抵抗を続けた菅直人首相がようやく退陣を明言したのは、民主党執行部が自民、公明両党と連携して退陣の環境を整える前代未聞の包囲網に、ようやく「潮時」を悟らされたためだ。原子力行政の見直しなど政権の「成果」を強調するが、退陣時期をなお明確にしないところに未練もにじませる。

　民主党の岡田克也幹事長ら執行部が首相退陣へ動いたのは、野党との協力関係を構築することで次期政権で主導権を握るためだ。首相がお盆前に退陣時期を表明して代表選に突入する日程を岡田氏は描いていたが、首相はこれにはなお抵抗している。

　本来、自らの路線を引き継ぐはずの現執行部の代表選戦略に、全面協力できない首相の複雑な心境。潮時とは分かっていても、退陣そのものに納得できない悔しさが、成果を強調する言葉の端々に表れている。【平田崇浩】

　◇「菅直人首相が進退に関して行った主な発言◇
６月２日（民主党代議士会）　震災の取り組みに一定のめどが付いた段階で、若い世代にいろいろな責任を引き継いでいただきたい
６月２７日（記者会見）　この三つ（１１年度第２次補正予算案、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案、特例公債法案の成立）をもって一定のめどと考える
７月６日（衆院予算委）　「辞める」「退陣」という言葉を私自身に対して使ったことはない
８月９日（官邸で記者団に）　これまで自分で言ったことについては責任をもちます
８月１０日（衆院財務金融委）　（３条件が）成立したら、代表選を速やかに行い、新代表が選ばれた時は首相の職務を辞して新たな首相を選ぶ段階に入る。
毎日新聞 8月10日(水)21時57分配信

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　マスコミは一度レッテルを貼ったら、無理やりそのレッテルのイメージを維持し、間違った解説を続ける。菅首相は６月２日には「一定のめどが付いた段階」で退陣すると述べ、６月２７日には一定のメドを「１１年度第２次補正予算案、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案、特例公債法案の成立」と具体的に述べている。６月２日以降の菅首相の発言にぶれはない。そして、８月１０日には三法案が成立したら退陣すると明言した。なんとかして首相の座に居座り続けようとしている態度は菅首相にはない。ところがマスコミは菅は首相の座にしがみついて延命しようとしているというレッテルを貼った。だから、菅首相が退陣を表明しても、首相の座にしがみつこうとしている人間として解説している。
　つまらないマスコミである。
　毎日新聞はは、「一定のめどでの退陣表明から２カ月以上も抵抗を続けた菅直人首相がようやく退陣を明言したのは、民主党執行部が自民、公明両党と連携して退陣の環境を整える前代未聞の包囲網に、ようやく『潮時』を悟らされたためだ」と述べているが、首相の座に居座ろうとしているというレッテルを菅首相に貼った毎日新聞はレッテルを貼ったことが間違いであることを認めたくないために間違った解説をしている。
　管首相が「延命のために人気取り目的の発言をしている」と吹聴したのは、菅首相を下ろしたい自民党の戦略であり、その戦略に悪乗りしたのがマスコミだ。菅首相は「退陣表明から２カ月以上も抵抗」したのではない。三法案の成立を目指して自民党に圧力をかけ続けたのだ。そして、三法案の成立が確実になった。だから、菅首相は退陣表明をした。
　毎日新聞は、「民主党の岡田克也幹事長ら執行部が首相退陣へ動いたのは、野党との協力関係を構築することで次期政権で主導権を握るためだ。首相がお盆前に退陣時期を表明して代表選に突入する日程を岡田氏は描いていたが、首相はこれにはなお抵抗している」と述べている。笑える解説である。
自民党が特例公債法案の成立に反発し、また再生可能エネルギー固定価格買い取り法案に対する対案を作るのも送れたために自民党との交渉が送れて、お盆前に二法案の成立ができなかったから、首相はお盆前に退陣時期を表明しなかったのだ。首相が抵抗しているのではなく民主党執行部が予定通りに法案成立をさせることができなかったのである。
　
　毎日新聞は「菅直人首相が進退に関して行った主な発言」を箇条書きにしているが、その箇条書きは菅首相の姿勢がぶれていないのをはっきりと示している。

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