名古屋より早く町民税１０％減税条例を可決…愛知・大治町議会

愛知県大治町議会は２２日、岩本好広町長が提案していた来年度の町民税を約１０％減税する条例案を、賛成多数で可決した。

　岩本町長は今年５月の町長選で町民税減税を公約に掲げて初当選していた。同町は地方交付税を受けており、この日の町議会では「ばらまきではなく、税を恒久的な福祉政策に充てるべきだ」と反対討論も出たが、行財政改革をさらに進め、住民サービスを後退させないとする付帯決議を同時に決めたうえで可決した。

　議会終了後、岩本町長は「リストラや就職難など閉塞感が強い中で町民に頑張って欲しいというメッセージになれば」と話した。

　総務省によると、自治体が独自に市町村民税を減税するのは、今年度、名古屋市と愛知県半田市が実施したほか、埼玉県北本市が来年度の市税減税を決めている。

（2010年12月22日12時02分 読売新聞）


今年も半田市の中心市街地では、冬の夜を彩るイルミネーションを点灯。
幻想的な光が半田の街を美しく彩り、みなさんを温かく迎えてくれます。