沖大フォーラムに参加した四氏への批判

新崎氏は住民はみんな善良であるというおめでたい考えを前提として持論を展開している。
人間がみんな善良であり、欲がなく譲り合いの心を持っていれば平和共存もできるだろう。法も必要なくなる。
しかし、現実は人間は生きるために奪い合いをし、力の強い者が富を得るようになる。

新崎氏の主張するように、「近隣の住民との平和共存を見出す生活圏の理念として」尖閣諸島を日本の国家が管理するのを止めれば、中国の漁師たちが大挙尖閣諸島に住みつき、尖閣諸島を占領してしまうだろう。
人間は生活の豊かさを求めて移動するし、争いもする。新崎氏の理念は、現実には奪われ支配されてしまう理念だ。

現実を客観視できない新垣氏の理論は空論である。





オーストラリアの学者は民主主義を知らないようだ。日本も沖縄も法治国家であり、議会制民主主義国家だ。
尖閣諸島での中国漁師の横暴や、中衝突した船長を褒め上げたり、理由もなく日本の社員を逮捕、レアアースの輸出をストップしたり、中国の目に余る行為に日本の国民が反感を持つのは当然だ。こんなことをされて反感を持たないというのがおかしい。

しかし、反感を持つことを排他主義と位置づけるのはあまりにも乱暴な理屈だ。日本で中国への抗議集会はやったが、中国人を迫害したり、国外追放をしようとした運動はなかった。沖縄でも中国人は遺跡運動の兆しは全然ない。反感は排他主義ではない。
日本は自衛隊を完全にシビリアンコントロールしている。軍国主義とは軍隊が政治の実権を握るということであるが、日本には全然その可能性はない。





憲法は国内法であり、アメリカ国家に属する米軍の上でもなければ下でもない。ただ、日本国内でアメリカ人が軍務ではないときに起こした事件は日本のほうによって裁かれる。

米軍の行動は日本国家の許容範囲で行われるものであって、日本の国家の意思や法を無視して行動しているわけではない。憲法よりも米軍が上というのは乱暴な理論であり、日本の議会制民主主義を冒涜するものだ。

軍事植民地とはどのような定義なのかを明確にする必要がある。そもそも植民地とは住民から搾取するものであり、振興開発で金を投資するのは矛盾している。

民主国家、自治のありかたを追求するなら、名古屋市や阿久根市に注目するべきだ。島袋氏の発言は中身のない言葉だけが飛び交っているだけだ。



北部振興事業での施設整備やSACOの交付金事業が地域振興にならなかったのは、本当に名護市の主体的な振興計画が不在だったからなのだろうか。国は名護市にも交付金の使用方法について意見を求めたはずだ。公民館建設は国側が強引に押し付けたものなのか、疑問だ。むしろ名護市の有力者が要望したものではなかったか。

名護市が主体的に予算を執行すれば名護市の振興は成功したのか。
名護市は埋め立てや道路整備、金融特区など、今までも莫大な金を投資して名護市の発展を計ってきた。その効果はあったはずだ。名護市の発展振りをみていると全然潤っていないというのは疑問だ。

名護市の中心部の商店街がすたれたのは全国的に起こったことであり、振興策とは関係ない。名護市の経済発展は名護市で商売している人間と政治の責任であって、国の責任ではない。

どのような振興策を立てれば名護市が発展するかの計画は名護市がやるべきであり、たとえ予算がなくても名護市振興の構想はやるべきである。現在名護市はどのような構想を持っているのか。もし、構想を持っていないとすれば、名護市は経済発展の努力を怠っていたことになる。

基地問題云々する前に名護市の経済発展の構想に汗するのが先だ。