絶対か相対かは大した問題じゃない・・橋下知事

　大阪府の橋下徹知事は１１日の民放番組で、５段階の相対評価による人事評価を明記した教育基本条例案について、絶対評価に修正する考えを示した。
　２年連続で最低評価（下位５％）の教職員を分限免職の対象とする条例案に反対する府教育委員の陰山英男・立命館大教授が、番組内で「必ず誰かが貧乏くじを引く」と相対評価の問題点を指摘。これに対し、橋下知事は「（５％と）数を決めるのは確かに乱暴。絶対評価に直す代わりに審査を厳しくする」と応じた。府立学校の全校長公募制についても、「現実的に無理なら、全員じゃなくてもいい」と述べた。
　橋下知事は終了後、報道陣に、「教育現場に世間の風を入れるのが一番重要。住民の意見を教員の評価に反映させる仕組みができれば、評価が絶対か相対かは大した問題じゃない」と語った。

（2011年10月12日10時27分 読売新聞）

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　維新の会が提案している「教育基本条例」は教員に厳しい条件をつきつけた案である。「教育基本条例」の通り実行したら現場はパニックを起こす可能性もある。しかし、今まで共産党や社民党と深い関係をつくり自民党政府の介入を撥ね付けて、教員天国を作り上げてきたぬるま湯体質の学校現場の改革は必要である。
このような真正面から教育改革を提案するのは、既成のどの政党にも属していない橋下知事だからできる。

「住民の意見を教員の評価に反映させる仕組みができれば、評価が絶対か相対かは大した問題じゃない」と橋下知事は語っているが、その通りだ。
維新の会がつくった法案をそのままごり押しするのではなく、教員や教育委員の反論を聞き入れ、改善するべきところは改善していく。これが橋下知事のすごいところである。

　絶対か相対かは問題ではない。教員の評価は必ずやる。その代わり教員や教育委員の反論を聞き入れて、お互いが納得する条例をつくるという橋下知事のやり方がいい。

　府立学校の全校長公募制についても、「現実的に無理なら、全員じゃなくてもいい」と橋下知事は述べた。気まぐれで無責任な発言のように見えるが、しかし現実的である。府立学校の全校長公募制を撤回することは絶対にない。しかし、やれるところからやっていくということだ。失敗すれば、失敗の原因を見つけて、やり直す。この素直なやり方は今までの政治家にはなかったことだ。
　ぶれないで、がんはれ橋下知事。