タイムス・玉津氏批判に走っているが・・

　







　７月２７日、平良守弘地区PTA連合会長は、玉津会長から９教科１５種目、１３０冊以上の教科書を渡されて、「仕事もある。全部読む時間がない」「調査員の報告書を参考に、教科書を確認するような形が普通だ」と主張した。
　もっともな主張であるようにみえるが、教育委員としてはもっともな主張ではない。教科書を選択する立場の人間であるならば全ての教科書に目を通すべきだ。教科書の内容に大差はないし、教科書だから流し読みをすれば一冊３０分から一時間以内で読むことはできる。１３０冊なら集中すれば一週間では読めるだろう。一ヶ月あれば余裕だ。
　教育委員であるならすべての教科書を読むべきだ。

　教科書を全て読んだ上で、平良氏の発言のように「調査員の報告書を参考に、教科書を確認するような形が普通だ」と言える。しかし、平良氏は１３０冊以上の教科書を読めないから「調査員の報告書を参考」にしようと発言している。教科書を読まないで「調査員の報告書」を参考にするということは、「調査員の報告書」には教科書の順位付けがされているから、調査員が選んだ教科書を無条件に選択しようと主張しているようなものである。　　

「調査員の報告書」には確実に育鵬社の教科書は除外されている。育鵬社の教科書を選択したい玉津会長は平良氏の主張を受け入れるわけにはいかない。だから、玉津会長は苦笑し、「教科書を見なくても見たと言えばいい」と発言したのだ。


　平良会長は１３０冊もの教科書は読むことができないし、教員を信頼し、教員が推薦した教科書を選ぶのをよしとしている。それは暗に全ての教科書を読まないで教員が決めた教科書を教育委員は選択すればいいと主張しているようなものだ。
　ところが一方、「教員が勉強してきた報告書を、なぜ教科書を読まずに判断できるのか」と批判している。教科書を読む必要はないと主張している平良会長が教科書を読んでいないことを非難するのはこっけいであるが、玉津会長は育鵬社の教科書の特徴を指摘し、八重山に適している教科書であると意見を述べているから、教科書を全然読んでいないという批判は当たっていない。

　平良会長のような教育委員が普通であるならば、沖縄の教育委員は教科書を全然読まないで、調査員が順位付けした中の一番の教科書を採択していることになる。
　竹富町も調査員が順位付けで一番に指定した東京書籍の教科書を選択している。

　調査員が順位付けで一番に指定した教科書を採択する協議会は開く意味があるだろうか。タイムスは八重山の協議会がわずか５分で育鵬社の教科書を決めたことを批判しているが、調査員が順位付けで一番に指定した教科書を採択する沖縄の他の協議会は協議会を開く前に採択する教科書が決まっていることになる。５分は長いほうだ(苦笑)。

　平良会長の主張は調査員の順位付けに従うということだから、教科書採択において教育委員は調査員のロボットである。教科書採択に関して、なんの意見もない教育委員は必要ない。平良会長は教育委員不要論を主張していることになる。

　平良会長は「教員が勉強してきた報告書」と述べているが、本当に教科書の報告書は調査員の独自に勉強して書いたのだろうか。疑わしい。独自で教科書を詳しく調べてそれぞれの教科書を評価するのはかなり難しい仕事である。
　よほど優秀な教員でない限り教科書を評価し、しかも順位づけする仕事はできない。教員が独自に教科書を勉強し、評価しているとは思えない。
　調査員のバックには沖教祖がいる。沖教組のバックには日教組がいる。調査員の報告書は日教組が作成してあるマニュアル通りである可能性が高い。新聞は本当に調査員が独自に書いたかどうか調べてほしいものだ。沖縄、全国の調査員が提出した調査票を調べれば分かる。

　平良会長のいうように本当に調査員は全ての教科書を勉強したのかあやしい。

　新聞は八重山の教科書問題だけを調査して玉津会長のやっていることを非難している。他の地区の協議会の実体は調査していない。
他の地区の協議会の実体を調査すれば、色々ボロがでてくるはずだ。

　国はなぜ教員による教科書選択を禁止したか。文科省は調査員の順位付けをやめるように通知したのはなぜか。なぜ沖縄は調査員の順位付けを続けているのか。新聞はもっと視野を広げて教科書問題を取り上げてもらいたいものだ。

　本来は各教員が教科書を選択するのが教育の自由があっていい。しかし、日本の場合、教員の組織である日教組は政治思想が強く、教員の政治思想を縛り、教員は自由ではない。教科書の採用の実権は日教組が握っているから教科書の内容も日教組の圧力を受けている。
もし、日教組の圧力がなければ育鵬社のような教科書はずっと昔に登場したはずである。
　
　沖縄の調査員が沖教組に縛られないで自由であったなら、育鵬社の教科書を選ぶ調査員もいるだろう。しかし、沖教組の圧力があるから調査員が育鵬社の教科書を選ぶことはない。沖縄の調査員は自由に教科書を選ぶことができない。

　タイムスは「教科書見たと言えばいい」「議論は５分」「結論は仕組まれたか」「周りうるさい」玉津氏、などと、育鵬社の教科書を選択するのに尽力した玉津会長の悪辣な行為を暴露しているが、新聞のずるさは、非難したい人間だけを記事にして、他の協議会や教育委員の実態は記事にしないことだ。






「全員協議」が規定を破っているのは明らかだ。八重山地区の協議会の規定で教科書を採択できるのは三教育長が認めた８人の協議会委員だけである。
　三市町の教育委員を全員集めたところで、彼らに教科書を採択する権利はない。県教育庁はその場で「全教育委員による賛成多数で教科書を採択する」という新しい規定を全教育委員による賛成多数によって決めたが、協議会規定の変更は協議会委員の全員一致でしか変更はできない。全教育委員による賛成多数では規定は変更できない。
　それなのに大城県教育長はまだ「全員協議有効」を主張している。法を無視し数の勢いで主張を押し通そうとする大城県教育長に沖縄の非民主主義の現実を見せられてしまう。

　たとえ、「全員協議有効」であったとしても、協議会には強制力はない。だから、「全員協議有効」でも八重山地区の教科書が統一されるということではない。
　八重山地区の公民の教科書が統一されるためには、竹富町の教育委員会が東京書籍から育鵬社の教科書に変更するか、石垣市、与那国町の教育委員会が育鵬社から東京書籍の教科書に変更するかである。
協議会で全員一致しないと教科書の統一は実現できない仕組みになっている。

　県教育庁が取り組まなければならないのは、八重山地区の教科書を統一するために石垣市、与那国町、竹富町の教育委員を説得することであって、「全員協議有効」を主張することではない。「全員協議有効」を主張しても事態は全然進展しない。

　なぜ、こんなに無駄なことを頑張るのか大城県教育長の気がしれない。