沖縄の首長は民間経済を阻んでいる

　宮古島マリンターミナルの２０１１年決算は赤字９億５６００万円である。売り上げがなんと１億３５００万である。赤字９億５６００万円の４分の１しか売り上げがないというのには唖然とする。売り上げが赤字額の４部の１とは信じられない。民間会社なら倒産である。しかし、第三セクターだから倒産はしない
債務超過額は１８億９５００万円であり、今後も増え続け、最後には税金がつぎ込まれるだろう。

　宮古島マリンターミナルの社長はなんと下地宮古島市長である。政治家である市長が片手間にできるほど経営は甘くない。政治と経営は異質であるし、政治家が経営すると失敗する確立が高い。たとえ市長まで上り詰めたから経営も上手であるとはいえない。むしろ、市長まで上り詰めるほどに政治に懸命になったのだから経営は下手である確立が高い。
　下地市長は「新たな形で会社を再生させたい。・・・事業再生計画を作成し民事再生申し立てをしていくたい」と述べているが、経営に失敗した社長は責任をとって退任するのが当然であり、会社の再生を目指すなら再生を専門とする実力者に代わるべきだ。
　第三セクター宮古島マリンターミナルは、社長が市長であるがゆえに経営責任を取らないで社長を続行する。だからますます経営改善ができない。

　沖縄の第三セクターはほとんどが赤字である。第三セクターの赤字は市民の負担になり、税金の無駄遣いになるが、もし、第三セクターに投資される莫大な投資額を民間企業の活性化に利用したり、第三セクターを民間経営にすれば、税金の無駄遣いを減らすと同時に地域経済の発展にもつながる。



沖縄の自治体は民間経営の発展に力を貸すより、自治体が経営をやりたがる。それは天下りできる会社を造りたいからかもしれない。

　宮城前嘉手納町長は沖縄タイムス自治賞をもらっている。島田懇事業で新町・ロータリー地区の再開発を実現したからだが、宮城前嘉手納町長がやったことはロータリー一帯の経済開発ではなく。むしろ、昔からある商店を追い出して、町役場の収入を上げたことであった。

大きい建物が、宮城前町長が誘致に成功した那覇防衛施設局が入っている建物である。賃貸料として嘉手納町に１億円が入るらしい。つまり島田懇という税金を使った事業で建物をつくり、それが町の所有となり、国の税金１億円が那覇防衛施設局を通じて嘉手納町に入る仕組みになっている。国の税金でつくった建物で国の税金をもらう。なんのこっちゃ。、 　写真でわかるよう嘉手納ロータリーの中央には大きな広場ができ、開発前にあった。商店や事務所や工場はない。

写真は嘉手納ロータリーの西側の外回りであるが、ロータリーは那覇防衛施設局が入っている建物のところで封じられて、ロータリーではなくなっている。国道５８号線はロータリーの東側の直線道路だけになり、西側は国道５８号線ではなくなったために、車が激減した。そのために商店の売り上げは激減し、廃業に追いやられた商店もある。 　赤い看板の店は２４時間営業の弁当屋で商売繁盛していた。しかし、ロータリーが封じられ、国道５８号線ではなくなったために売り上げが激減した。

嘉手納ロータリーの北側である。道路が広くなり、立派になったが、店の売り上げは激減し、開発前まで頑張っていた店も開発後に閉店した。右側は道路拡張のため道路沿いの店は撤去した。

地方の商店の欠点は駐車場がないことである。大きい駐車上のある商店街であれば、地域の商売人は知恵を絞って商売をする。 　嘉手納ロータリーを経済開発するのなら大きな駐車場をつくり、大店舗にはない商品を扱う店を集めることだと思う。宮城前町長のやり方は地元の人が経営する店を潰し、国の税金を町役場の収入にしただけであり、嘉手納ロータリーの経済発展を阻害するものである。