大同団結なんか馬鹿らしい

　谷垣総裁が不信任決議案を提出する間際になって、菅首相は国会の大幅延長や第二次補正予算案の早期編成、復興庁の設置や復興債の発行など、自民、公明両党の要求を検討し始めたのだ。これで谷垣総裁は不信任案を出す大きな理由がなくなり、中ぶらりんの状態になってしまった。

　野党が不信任決議案を提出する理由は内容的に弱かったというのが事実だ。もし、小沢氏が動かなければされてそのまま波風の立たない不信任決議案が否決されていた。野党が菅首相を批判するときでも菅首相の政策を具体的に批判することはなかった。ほとんどが菅首相は信用できないという、抽象的な批判であり、菅首相にまつわるさまざまな悪い噂を根拠にしていた。内容がないから声を荒げて脅迫まがいの質問をしていた。

　菅降ろしの政局になるほどの内容がない不信任決議案提出であったのに、小沢氏が管降ろしに動いて野党の不信任決議案に賛成しようとしたから政局になった。そして、野党の攻勢だけでは菅首相の退陣が問題にされるはずがなかったのに小沢氏の行動のために菅首相退陣が現実となった。政局を混乱させたのは小沢氏であり鳩山氏である。
　政局を混乱に落としいれた張本人である小沢氏はあろうことか土壇場で無投票をしている。こんな無責な小沢氏を除籍することができない民主党執行部にも呆れるが、小沢氏の行為を厳しく批判する評論家がいないのも残念だ。小沢氏と鳩山氏の勢力が強いのは二人には莫大な資金があるからだ。それだけだ。

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復興庁「早期に法整備」＝基本法、17日にも成立

　民主、自民、公明3党は6日、東日本大震災の復興基本法案の修正で合意した。自公両党が「復興庁」の早期設置を求めていたことについて、実務者協議で「可能な限り早い時期に法制上の措置を講じる」と法案に明記することで一致した。
　3党は他の政党にも賛同を呼び掛け、衆院復興特別委員会の委員長提案とする方向。今週中に衆院を通過、17日にも成立する運びだ。政府提出法案は取り下げとなる。　
時事通信 6月7日(火)0時56分配信

　菅首相退陣後の政権枠組みとして「大連立」をやるという発言が自民・民主両党の幹事長からあった。岡田氏は東日本大震災復興や社会保障と税の一体化を掲げ、しかも期間限定ならば大連立への抵抗感も少なくなるという判断をしているが、果たして岡田氏の思惑は正しい判断だろうか。
　「大連立」をするには自民党と民主党のマニフェストと政策の調整が必要となる。問題になっている子供手当ては民主党が除外しないと自民党は「大連立」しないといっている。妥協するのが困難なマニフェストの調整にかなりの時間がかかるだろう。最秋の場合は物別れになる。
　自民党がマニフェストを変えるというのはないはずだから、民主党のマニフェストのほとんどを降ろして自民党のマニフェストを受け入れるしかない。しかし、マニフェストのほとんどを自民党にあわせた場合は民主党が崩壊したのと同じになる。それでは元の自民党一党支配に戻るだけだ。
　期限限定の「大連立」なら連立を解消したときには総選挙をしなければならなくなるだろう。現在の民主党は国民から支持されていない。民主党支持を回復させないまま総選挙に突入することになる。「大連立」は民主党にとって損することが多い。

　菅政権で公務員制度改革案、発電と送電の分離、東電改革、原子力安全委員会や保安院の改革など、政権を運営したからこそでてきた改革案があるが、「大連立」をすれば民主党らしさの政策ができなくなる。

　自民党の石波氏は民主党がマニフェニストの抜本的見直しに応じない限り連立は組めないと発言している。石波氏の意見はもっともであり自民党の議員に石波氏の考えは根強くある。

　東日本大震災のための「大連立」ならば、国会は法律をつくる場だから第二次復興予算と「復興庁」に関する法律が成立すれば「大連立」は必要なくなる。「大連立」をつくっても短期間で「大連立」はお役ごめんになる。
　「大連立」をつくるには、民主党は菅首相が退陣し、次の総裁を選出しなければならない。幹事長は地方の党員の投票はしないで、衆参議員だけの投票で決めようとしているが、それでは地方の党員に不満が出てくるし、地方切捨ての総裁選挙をしたら民主党はますます国民からの支持を失うことになる。一方党員の投票を実施する場合は準備に数ヶ月かかる。どっちにしても民主党のマイナスイメージになる。
　民主党の総裁が決まってから、「大連立」のために自民党と政策のすり合わせをすることになるが、自民党と民主党ではマニフェストが違っているから揉めるのは必死だ。野党の自民党は絶対に折れないだろうから、政権運営を維持するために民主党は折れざるをえなくなり、妥協に妥協をしていくだろう。
　首相は民主党の総裁がなるだろうが、大臣を自民党と民主党で分け合うとなると一もめも二もめするだろう。
　「大連立」は民主党を弱体化するし、確立するまでかなりの時間がかかる。そして、短期間でその役目は終わり総選挙になる。民主党は自滅の道にはまっていきつつある。

　テレビ評論家の伊藤氏は、民主党の新しい総裁は、融和主義で小沢対反小沢を乗り越えることができる人、菅氏のようなひとりよがりではない人、野党の仲良くできる人、官僚をうまく使える人を候補にあげていた。そんな超人的な便利屋がいるはずがない。相変わらず評論家はお茶の間受けの評論をやり、現実の政局からはかけ離れたアドバイスをしている。

　東日本大震災は復興するのは困難であのり長い時間かかるが、東日本大震災の復興法案と実現のための予算法案を立法化するのは簡単である。野党が反対して法案成立の邪魔をすれば野党が国民から支持されなくなるから、野党もいたずらな引き延ばしはしないで賛成にまわる。民主党はも積極的に法案を出し、野党に攻勢するべきだ。「大連立」は必要ない。

　民主党は菅政権をできるだけ引き伸ばして、政権の運営のやりかたを勉強したほうがいい。そして、自民党と五分五分にやり取りができるようになってほしい。しかし、今の民主党幹部は野党や小沢派の攻勢に頭が混乱して、闘いから逃げている。