国会欠席問題・・ガーシー N党参議の処分も良いが

引き続き、筆舌に尽くし難い　トルコ・シリア両国の震災の深甚さは少しでも理解したい。改めて、犠牲各位への弔意と被災各位へのお見舞いの意を表す次第。その事に留意の上で、我国を含む各国の　尊い救援への尽力にも敬意を表したい。我国にとり、トルコ国は古くからの友好国の一方、南隣シリア国のダメージも　同等に向き合わねばならないもの。今も続く救命への尽力を称えると共に、早い復興への糸口が掴める事を祈念したい。

本題です。前述の両国を見舞った国難に比べれば軽々なものかもだが、昨年来続く　一野党参院議員の長期に亘る国会審議欠席問題。遂に懲罰に向けた動きが本格始動した様だ。決して芳しからぬこの問題につき、以下　今日の FNNプライムオンライン記事を引用して、みて参ろうと思う。

「ガーシー氏 ”一発除名” の声も・・懲罰について野党が協議　一致して対応へ」

立憲民主党など野党の参院国対委員長が 2/17 会談し、国会欠席が続く (所謂)NHK党のガーシー議員の懲戒を巡り　対応を協議した。一部の党からは、議員の身分を失う「除名」処分を求める意見もあがった。

ガーシー議員をめぐっては、処分内容を決める懲罰委員会が 2/21に開かれることになっていて、処分には「除名」「登院停止」「議場での陳謝」「議場での戒告」の 4種類がある。これに先立ち、参院野党 4会派の国会対策の責任者が会談し、ガーシー氏への処分の内容などについて意見交換した。

会談では　野党として足並みを揃えて対応することで一致し、与党の意見も聞いた上で最終的に判断することとした。

一方　会談後、記者団の取材に応じた　立憲民主党の斎藤国対委員長は「『 1回で除名もやむなし』ということを申し上げた」と述べ、今回の処分から最も重い「除名」を検討すべきとの意見表明をしたことを明らかにした。ただ、他の会派からは「懲罰の段階を踏んで、より丁寧にやるべきだ」との慎重な意見もあったという。

現状では「議場での陳謝」が有力視されているが、仮に「除名」の処分が 2/21の委員会に決まった場合、翌 2/22の本会議での議決を経て、ガーシー氏が議員の身分を失うことになる。(引用ここまで)

前述処分中、拙的には　ガーシー参議が誠実に「議場での陳謝」を実行するかは期待薄だと思う。同氏は海外の滞在先から、質問主意書などの送付を行っているとされるが、これらはどうも　長期欠席への批判をかわす狙いがあるとされ、事実なら改善を望める状況ではなく　その事からガーシー参議の一発除名もやむなしと心得る。

その一方で「懲罰の段階を踏んで　より丁寧に進めるべき」との慎重意見も理解する。慎重な処分姿勢を期せば、SNSで対象を脅したり揺さぶったりの疑惑が持たれるガーシー参議がつけ入る隙を　強く大きく封じる事ができるからだ。

野党各党は、こうなったら　普段の厳しい対政権与党追及姿勢を想起して、一致協力の元　ガーシー参議への厳しい処分を強く求めて頂きたい。そうした方向を目指す事に、拙者は異論を挟まない。それを踏まえた上で、やはり我々有権者は　与野党問わず、政党や政治勢力の実体を見極める眼力を養わねばとも思う所。

NHK視聴を希望者だけにすべきとの　スクランブル化への要求は良いが、立花 NHK党首は　ガーシー参議の長期欠席につぃては、相も変らぬ庇護姿勢に終始しているではないか。例え公約は尤もらしくとも、国会法などの法令に背く行為を容認し続ける様では　最早公党たる存在の資格はない。

かつての第一野党・日本社会党から流れた社会民主党は　弱者への寄り添いを装いながら、実は日本及び日本人の国家的利益に立脚しないとされる実態を露呈。次第に支持を失い、今や消滅が取り沙汰される現状に至った。地方組織はまだ根強いとされるも、ゆくゆくは立ち行かなくなる事だろう。

所謂 NHK党も、これに続くのだろうか。心あるなら党所属議員の長欠に、厳しい姿勢で臨んで然るべきだが　どう向き合うつもりなのか。我々有権者も、厳しい突き離した姿勢で見守るのが筋というものと心得るがどうか。今回画像も少し前で恐縮だが、JR名古屋駅で見かけた、次期在来線特急型車両・HC85型の試験走行の様子を。今春から高山・富山方面への「ひだ」全列車の担当が決まり、試験期間は長かったも　一度交代が始まると早く進む印象です。

中国大陸の対日脅威は、偵察気球だけではない

先年来　米合衆国に留まらず我国内でも飛来が確認された複数の不審気球は、昨日の防衛省発表により　中国大陸発・偵察気球の疑いが濃厚となった。「やっぱりか」の想いの一方、この様な領空侵犯が罷り通っていた事実には　憤りも小さからぬものがある。今日の与党自民会合の席上でも、懸念が相次いだ様だ。まずはこれにつき、今日の TBS NEWS DIGのネット記事から。

「『わが国の防衛にとってきな穴』日本で確認の　中国の無人偵察気球、自民党の会議で不安の声」

日本の領空で確認された気球について、防衛省が「中国(大陸)の無人偵察気球と強く推定される」と、きのう夜　発表し、自民党側からは同国への強い反発と　政府の対処方針に懸念の声があがりました。

自民党　小野寺五典・安全保障調査会長

「わが国の防衛にとって、もしかして大きな穴があるのではないかと、そのような心配をもたらす事例だと思う」

防衛省はきのう、 ▼ 2019=令和元年 11月に鹿児島県薩摩川内(せんだい)市で、▼ 2020=同 2年 6月に仙台市などで確認された気球について、中国(大陸) の無人偵察気球と強く推定されると発表しました。

けさ、自民党で開かれた会議では　出席した議員から　領空侵犯について強く反発する声が出たほか、政府の対処方針をただす指摘が多く出ました。

防衛相側からの　気球を撃墜する想定をめぐり、自衛隊法 84条の武器使用の規定や法解釈を見直す可能性について言及があったということです。(前半引用ここまで)

今後同様の気球などが我国の領空侵犯をした場合、武器使用の条件緩和を図れる様にする方向で固まった様だ。明日以降の法整備に向けた議論の進展と、早めに結論に至れる様　祈念したい。

で、中国大陸の対日脅威はこれだけに留まらない。既に複数のメディアから伝えられている、中国大陸の人物による　沖縄県の無人島取得が、将来日米両安保関連の通信傍受や調査などに利用されかねないとの懸念が大きくある様だ。復習レベルだが、先日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事にする。

SNS「中国女性『沖縄の無人島を購入』SNS投稿に注目集まる」

中国人の 30代女性が 2/11までに交流サイト(SNS) で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国で「領土が増えた」などと注目を集めた。投稿によると　沖縄本島北方の無人島、屋那覇島。中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転と一致している。

登記によると　島の一部は 2021(令和 3)年 2月から　東京の中国ビジネスコンサルティング会社が所訳むき有。島がある伊是名村役場によると　島全体を占有したわけではなく、所有しているのは 5割程度。島は私有地と村有地が混在し、砂浜の大部分は村有。島は　一般客らの釣り場やキャンプ地となってきた。

「あれは私が買った島です」。女性は今年 1月末、「初上陸」の様子を写した動画を投稿した。海上タクシーで送迎した近くの別の島の住民によると、女性 2人で訪れて　海や島を撮影し、数時間滞在した。

投稿された動画には　コンサル会社宛ての封書も映っていた。この登記上の所有者と同名の会社は公式サイトで「リゾート開発計画を進めております」としている。(後半引用ここまで)

後半引用の　中国大陸民間人による沖縄県離島の取得は、別情報から 2年以上前との指摘がある。昨秋施行の　重要土地規制法制は沖縄県は対象外との由だが、屋那覇島の近辺は　沖縄在日米軍の訓練区域にも近く、又　中国大陸の国民は、有事の際　同国・国家動員法の影響下に置かれ、保有する外国土地なども対象となり得るとの指摘もある。という事は「もしもの時」には、こうした中国大陸国民の民有地も　中共政府の管理下に置かれ、諜報や偵察などの軍事利用される可能性もゼロではないのではないかとの見方もできるとされるのだ。

保有が離党全体に及ぶ訳ではないにせよ、こうした動きは看過できないのではないか。我国政府も「直ちに懸念がある訳ではないが、今後の動向を注視していく」との見解が　松野内閣官房長官より示された。この注視を、決して一過性のものにしない様願いたい。

前述の　中国大陸発とされる偵察気球疑惑も我国にとり　決して芳しいものではないが、後半に触れた　同国民間人による我国土地取得問題も、芳しからぬレベルは同等だろう。彼の国のサイトには、我国の全国離島の売価が列挙されているとの話も聞く。

与党自民の外交安保会合でも指摘があった様だが、決して放置していて良い動きではない。重要土地規制法制をできる限り拡大適用して、我国の安保情報などが盗まれたり流出したりしない様、万全を期す必要があろう。今回画像は、この所よく参る　当地南郊の JR東海道線を大阪方面へ向かう下り貨物便の様子をもう一度。北日本を昨日発のこの便は　途中の JR東北本線内で 3Hに近い遅れがあったも、今日昼前の当地はほぼ定時で通過。「困難でも　必ず定時に戻す」との回復運転に賭ける強い気迫と執念には、シャッターを切る瞬間　頭が下がる想いがしたものです。

米国他の不審気球問題・・我国で生じたら、撃墜を可能にするのは 信念ある政治判断だ

先日生じた　トルコ・シリア両国を襲った大震災は、遂に犠牲が 3万人を大きく超え、被災者総数は 2000万人を超える凄惨な状況に陥っている様だ。我国を含む各国から多くの支援が入るも、シリア国内は内戦中という事もあり、物理的にも　技術的にも中々に行届かず、シリア国の被災地からは大きな不満も表されているやに聞く。

ここは国際連合の関係が適切に采配し、少しでもトルコ国に近いレベルでの支援が叶う事を祈念してやまない。同じく紛争中の侵略側・ロシア国に近い国家的立場とはいえ、国民の命とは平等に向き合わなければならないはずだから。とまれ　改めて被災地に向け、犠牲各位への弔意と　被災各位へのお見舞いの意を新たにしたい。

本題です。この所の北米大陸への気球メインの不審な飛行物体の目撃が相次ぎ、昨日今日は　米合衆国に加え、北隣のカナダ国内への飛来もあったとかで、バイデン米大統領が　トルドー加首相と協議の上、地上の住民各位と民間航空機への脅威に配慮して　やむなく撃墜の挙に出たとの報も聞いた。米・加両国共、領空侵犯に遭っている以上　此度の撃墜措置は適切な判断によったものと信じたいが、もしも我国が同様の事態に直面した際　こうした断固たる処置に出られるのか、各方面から疑問も呈されている様だ。この事につき、先日の時事通信ネット記事を引用して　みて参ろうと思う。

「偵察気球、自衛隊の対応は＝撃墜可能も過去に例なくー武器使用にハードル、技術的問題も」

米軍の戦闘機が　中国(大陸)の偵察気球を撃墜して 2/11で 1W。(我)国内上空でも近年、似た飛行物体の確認が相次ぐ。防衛省は「気球でも領空侵犯に当たり、必要な対処をする」と　撃墜を含めた対応があり得るとの立場を取るが、武器使用のハードルの高さや技術的な問題から　実際には難しいとの見方が多い。

類似の飛行物体は 2020=令和 2年 6月と 2021=同 3年 9月、宮城県など東北地方で目撃された。浜田靖一(はまだ・やすかず) 防衛相は 2/10の定例会見で、昨年 1月にも九州西方の公海上を飛行する所属不明の気球を、自衛隊の哨戒機が確認していたことを明らかにした。

自衛隊法は　領空侵犯した航空機などに対し、強制着陸や退去をさせるため必要な措置が取れると規定。緊急避難や正当防衛に該当する場合は武器使用も可能だ。航空(宇宙)自衛隊は同法に基づき、戦闘機の緊急発進(スクランブル) で警戒監視に当たっている。

通常は　領空外側の防空識別圏で進路変更を求め、従わず領空に侵入すれば　警告射撃など強制的な措置を取るという流れで対応。相手が無人でも同様の手順という。

スクランブル回数は 2021=令和 3年度で 1004回に上り、大半は中国(大陸)やロシアの軍用機や (無人機)ドローンが対象だ。国際法上は　気球も航空機に相当するが、気球に対するスクランブルの公表例はこれまでない。高度や速度からレーダーで判別できるため、脅威が少ないと判断していたとみられる。

浜田防衛相は 2/7の定例会見で　気球撃墜について聞かれ「可能で、必要なら　実施する」と話した。ただ、過去に自衛隊が領空侵犯で対象を撃墜した例はなく、2020=令和 2年 6月に今回と似た物体が確認された際、当時の河野太郎防衛相は「安全保障に影響はない」とし、自衛隊はレーダーで監視したが　撃墜などの対応は取らなかった。

現場からは　対応の難しさを指摘する声が上がる。ある空自関係者は「気球は戦闘機の巡航高度よりかなり高い所を飛んでおり、速度差も大きい。対応には　高度な技術や特別な装備が求められる」と話す。防衛省幹部は「気球に対して緊急避難や正当防衛が成立するのか。ハードルは高い」と指摘。「外交姿勢にも左右される。政治的な判断が不可欠だ」と強調した。(引用ここまで)

過日も指摘した記憶があるが、米軍が偵察気球とされる飛行物体を撃墜した措置は、我国にとっても学ぶ所が大きい「ケース・スタディ」として受け止めるべきだ。「技術的になも対応が難しい」とするのは「現状では」の話で、そこの辺りは　時事通信をも含む報道メディア勢力の「できるだけ、撃墜措置などは認めたくない」との云わば都合も存在するであろう。しかしながら、技術的課題は　努力すれば、又　実現に向け自衛隊の取り組みへの理解が深まれば、いずれ乗り越えられるものだろう。

結局の所、もしも偵察気球などの無人飛行物体が我国領空を侵犯した場合に　撃墜措置を下せる最大の根拠は、自衛隊の最高司令官たる内閣総理大臣の「信念ある」強い政治判断だろう。それができる場合にのみ、必要な撃墜措置も可能になるという事だろう。既にそうした飛行物体は、我国空域の近くにも一度ならず飛来しているのだ。

今　直ちに我本土への脅威がなくとも、今後そうした可能性ある事を踏まえ、そうした想定を踏まえて　事態のシュミレート位はすべきではないのか。やむなく撃墜の判断を下すべき時、岸田現総理では役不足との見方が　特に我々保守側からは少なくない様だ。防衛力増強、その為の予算増額は一定肯定する者だが、良い機会だから　撃墜措置を含めた不審な飛行物体への対処も、この際強い見直しを加えてはどうか。今回画像は今月初に訪れた、静岡市東郊にての　木立越しに仰いだ霊峰富士の様子を。通る線路は JR東海道本線。

建国記念の日に贈る、朝日紙と日共の泥仕合

今日 2/11は、ご存じ「建国記念の日」。1966=昭和 41年の「国民の祝日に関する法律」の改正で制定。翌年のこの日から施行に至るも、元々は皇統初代とされる　神武天皇の即位日に因む「紀元節」に由来するとされ、明治期から終戦直後までの　国民の祝日になっていた流れを汲むものとも理解できよう。「建国をしのび、国を愛する心を養う」日とされる事に異議はない。

ただ　ややもすると、祖国愛とは「思っていても言わぬもの」的な風潮が一方にあるのも事実。これは多分　戦後幅を利かした日教組を初めとする左派文教勢力によって広められたのでは？とするのが拙見方だ。確かに余りの露骨は控えられるべきも、例えば先のサッカー W杯・カタール大会にての日本代表躍進を称える　国旗・日の丸を掲げての「ニッポン・コール」や、特に試合に勝利した場合などの　選手と観客多数による国歌・君が代の大いなる斉唱は断じて尊重されるべき。このレベルの行動は　世界中のどの国民も実行しており、我国だけが「やめろ」などと難癖をつけられる云われはない。今日はとに角、建国記念の日に　心静かに祝意を表したい。

本題です。その健全な愛国心の涵養に対してさえ難癖をつける左派野党・日本共産党の関係者の方が、党首公選制を求める文書を　党方針に反して刊行されたかどで、除名処分を受けたのは広く知られる所だろう。志位執行部からは　一定の説明があったも、言論封殺の繋がる印象が付き纏うのは事実。この動きに関し、先日　日共にも思考が近いとされる朝日新聞からさえも批判の論調が示された。去る 2/8付の同紙社説がそれで、対する志位執行部は反発している様だが　それは適切なのか。以下に引用の次第。

「共産党員の除名　国民遠ざける異論封じ」

党勢回復に向け、党首公選を訴えた党員を、なぜ除名しなければいけないのか。異論を排除するつもりはなく、党への「攻撃」が許されないのだと言うが、納得する人がどれほどいよう。かねて指摘される党の閉鎖性を一層印象づけ、幅広い国民からの支持を遠ざけるだけだ。

共産党本部の政策委員会で安保外交部長も務めた　ジャーナリストの松竹伸幸氏が一昨日(2/6)、党を除名された。党トップの委員長を　全党員による投票で選ぶことなどを提案した「シン・日本共産党宣言」の出版からわずか半月余り。党規約で「警告」「権利停止」「機関からの罷免(ひめん)」の上の　最も重い処分だ。

委員長は現在、2、3年に 1度開かれる党大会で選出された中央委員会が決めることになっている。松竹氏は　開かれた党首選を行うことで「異論を許さない怖い政党」という国民の見方が変わり、共産党を含む野党共闘への不安感も和らぐのではないかと指摘。他の野党が懸念する安保・防衛政策についても、その機会に議論を深めることができるとした。

朝日新聞も昨年 7月、共産党の結党 100年にあたっての社説で、多様性を重視する若い世代をひきつけるには「誤りを認めない無謬(むびゅう) 主義や閉鎖的な体質から脱却する必要がある」として、党首選が「党を開く改革」になると主張した。

共産党は、党首選は「党内に派閥・分派はつくらない」という民主集中制の組織原則と相いれないという立場だ。激しい路線論争が繰り広げられていた時代ならともかく、現時点において　他の公党が普通に行っている党首選を行うと、組織の一体性が損なわれるというのなら、かえって党の特異性を示すことにならないか。

もっとも　今回の除名は党首公選など主張の中身ではなく「党に敵対する行為はおこなわない」「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」などの党規約に背く「重大な規律違反」が理由とされる。

小池　晃・書記局長は「共産党は　意見を言う自由は認められている。問題は　党の中で述べることなしに、突然攻撃してきたことが重要」と語った、しかし　党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい。

一般の党員や党所属の地方議員らが、どう受け止めるのかはわからない。ただ　党内の結束が保てたとしても、これまで共産党の政策や活動に理解や共感を示してきた　党員以外の有権者や知識人の心が離れるなら、党勢は細るばかりだと思い知るべきだ。(引用ここまで)

或いはお感じかも知れないが、今回引用の朝日紙社説にも　微かだが「我々は、共産党の為を想えばこそ　この様な主張をしているのだ」風な気配を感じはするも、同党側が露わにした「不見識」とか「悪意ある」文面には流石に見えないのも事実。少なくとも今回に限っては「概ね中庸な　一新聞記事」とみて差し支えないのではないか。詳しくは末尾にリンクの関連記事に譲る所もあるが、そうした論調に対してさえも「悪意」「不見識」などと難癖をつけ、聞く耳を持たない傲慢姿勢を表し続ける　志位日共執行部の側こそ異常で病的とみるべきだろう。

今回の除名劇に対しては、同じく左傾の毎日紙も　朝日紙に近い批判の主張を同紙社説に載せ、これに対してさえも　日共幹部が反発の挙に出た由。「判で押した様な」とはこの事だ。近い立場といえど　複数のメディアから批判される重い事実と、日共は心あるならもっと謙虚に向き合ったらどうなのか。最早何を言っても無駄とは思うが、日共はここで党の体質や方向性の大転換でもできない限り、先細っていずれ消滅の流れを変える事は、増々困難となろう。

対する朝日・毎日の両紙も、今回の様なバランスを慮った中庸な姿勢、つまり朝日紙の (ただの)お題目になり下がった「不偏不党」の社是に少しは立ち返れれば、読者や国民の見方も少しは好転するだろうにとも思う者だが、やはり無理・・か。まぁ双方共、引き続き泥試合に耽ってくれる方が　我々保守側にとっては有難くもあるが。今回画像も振り返り恐縮。この所毎夏の「終戦の日」に訪れる、愛知県護国神社・拝殿前辺りの様子を。以下に　関連記事を 2件リンク致します。➀「産経新聞 2/9付」志位氏が朝日社説に猛反論も…「産経」と言い間違え (msn.com)　➁「東洋経済オンライン 2/11付」｢共産党｣大揺れ､改革訴えた党員｢除名｣で待つ試練 党首公選制導入を否定､問われる志位長期体制の可否 (msn.com)

中共の気球問題、米国の撃墜措置は 我国にとっての「ケース・スタディ」だ

先日来の　トルコ・シリア両国を見舞った震災被災は、時間を経るに従って深刻化し、犠牲はこれまでで両国計 17000人超だとされる。M 7超の激しい揺れに二度も見舞われた都市部は　耐震設計になっていない建物も多く、まだ住民多数が倒壊建物の下敷きになっているとみられ、救助にはかなりの困難が見込まれるだろう。まずはこの両国に対し　心よりの弔意とお見舞いの意を表すと共に、各国救援隊の力をも借りながら、一歩ずつでも復興への道へと進める様祈念したい。

本題です。今に始まった事ではない様だが、しばしば中国大陸から世界各国の上空へ　表向きは「気象観測の為」などとして複数の気球が飛ばされているとの報を聞く。実はこれは　気象用ではなく、中共政府も関与の　軍事的偵察を意図した観測機器を搭載した物との指摘もあり、先日は米合衆国の領空を侵犯したかどで　安全面への配慮の上、同国領海上空辺りで撃墜された由。領空侵犯が事実である以上、今回の撃墜措置は正当なものと心得る。中共政府は「過剰な措置」として非難の挙に出た様だが、それは当たらないだろう。

どの様な意図を以て飛ばされてきたのか　詳しくは米合衆国当局の調査発表に待ちたい所もあるが、軍事的偵察が事実なら言語道断だろう。米合衆国領空に飛来しても　直ちに撃墜措置には出なかった慎重さも又評価すべき所。住宅地や市街地などに落下の危険を避けるは当然だし、又　偵察意図などを見極める必要もあったろうからだ。同様の気球は、実は我国周辺を含む世界各国に向けても飛ばされていたやに聞くが、今回の米合衆国の措置に、我国も対応できる様にしておく必要があるのではないか。先日の防衛相会見でも、撃墜の可能性は視野に入っている様だ。以下　先日の毎日新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「中国の偵察気球、日本に飛来したら『必要なら撃墜』防衛相」

米国本土の領空に中国の偵察気球が侵入したことを巡り、浜田靖一(はまだ・やすかず) 防衛相は 2/7の記者会見で。日本で同様の事案があった場合に撃墜できるのかを問われて「(国民の) 生命・財孫を守るのに必要なことであれば、実施すると思う」と述べた。米政府は 2/4、南部サウス・カロライナ州の沖合で中国の偵察気球を撃墜している。

日本の領空に外国の気球が侵入した場合の対応を巡り、日本政府司 2/7、自民党の外交部会などの合同会議で、外国航空機による領空侵犯への措置を定めた自衛隊法 84条に基づき対処すると説明。自衛隊機を緊急発進(スクランブル) させ、外国航空機を着陸させたり退去させたりするための必要な措置を講じることができる。正当防衛・緊急避難の場合は武器使用も可能となる。

出席者によると、気球を退去させるための具体的な手段について　政府の担当者は説明しなかったが、議員からは「撃墜すべきだ」との声が上がったという。また　国場幸之助(こくば・こうのすけ) 国防部会長は、外国のドローンなどによる領空侵犯や領空外からの攻撃について、現行の法体系で対応が可能かを検証するための勉強会の開催を検討中だと明らかにした。(引用ここまで)

前述の米合衆国の撃墜措置と浜田防衛相の表明は、基本的に支持できるものだ。やむなき場合の武器使用は　現行の自衛隊法でも限定的には可能な様だが、その為のハードルは「明らかに住宅地や市街地への落下が確実で、住民らへの危害が見込まれる場合など」に限定される様だ。

再びの取り上げだが、今回米合衆国が取った　偵察が疑われる中国大陸発の気球の撃墜措置は、最大限の慎重な対応が図られたと心得る。都市部や住宅地などの上空を避け、かつ偵察の可能性を考慮して　海上へ出るタイミングを図っての撃墜は、まぁ納得という所だ。

で問題は　今回の米合衆国政府と軍の撃墜措置行動から、我国がこの様な事態に直面した時　沈着に対応できる様にすべく　ケース・スタディの教材にすべきという事だ。米政府側とも当時の状況に関する情報を共有し、いかに危険を回避しながら　かつ偵察の可能性を踏まえた　そうした所業を許さぬ撃墜措置に至り、成功を収めた経緯を詳しく学ぶ事が必要ではないか。そうした所を我国も謙虚に学び、国民の命を守るべく　今後の訓練に活かす事が、前述の様な事態に直面した時に　自衛隊の信頼性を高める事となるのではないか。今回画像も振り返り恐縮。先年訪れた、静岡県下は富士河畔より仰いだ　霊峰富士の様子を。渡河の線路は、東海道・山陽新幹線。丁度この日は　大人気の試験列車「ドクター・イエロー」の運転日でした。