我国半導体関連の対中輸出規制を確かなものに

全国が注目の　任期満了に伴う愛知県現知事選は、予想通り　大村現知事の 4選が確実な情勢となった。拙者は今日午前、前言通り　大村現知事への批判票を投じてきた。左派野党系が推す女性候補は論外だったので、他の男性 4候補のいずれかである事までは明言致す次第。

海外面では、中国大陸発と思われる気球が米合衆国本土上空に飛来。勿論領空侵犯につき、同国東海岸の領海上で　空軍機に撃墜された由。この措置が遅れたのは、米本土の安全確保と共に、気球に情報収集・分析機能などが積まれていた疑いがあった事による様だ。この件につき、中共政府は「民間の気象観測目的のもの」との説明だが、勿論真に受けられるものではなないだろう。残骸回収が行われる予定なので、前述活動の有無があったのか　追っての調査に待つ事としたいが、類似の気球は先年我国近くにも飛来しており、その折の対応は「尻抜け的」不十分だったのだとも思う者だ。

本題です。中共の関与が疑われる情報気球が、米合衆国の　軍事を含む機密情報の盗取を狙っていた疑いが持たれる所だが、この事から　欧米や我国が関与の先端半導体とその関連技術が対中流出する懸念も指摘され、各国が対応に乗り出している様だ。我国にも動きがあり、当然と心得る。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「半導体の対中輸出規制、今春にも実施へ　省令改正検討」

政府は 2/4、中国(大陸) を念頭に　米(合衆) 国やオランダと歩調を合わせる形で先端半導体技術の軍事転用を阻止するための輸出規制を今春にも実施方針補を固めた。特定の製品や技術を輸出する際に　経済産業相の許可が必要となる外為法の省令を改正し、日本が強みを持つ半導体製造装置をが輸出先で軍事利用されないようにする。

経産省が省令改正案を近く発表。企業などから意見を募り、その結果を踏まえて　今春にも規制強化策を導入する。

複数の政府関係者によると、バイデン米政権が昨年 10月に発表した規制強化に日本も協力することでことで合意しており、具体策を検討してしいた。ただ　中国(大陸)が報復措置をとる可能性も考慮して、同国の名指しは避ける方向だ。

米国は、日本と並んで半導体製造装置で高い技術を持つオランダにも協力を要請し、1/27に米首都ワシントンで開いた実務協議で合意に達した。日本やオランダは　中国市場で活動する自国企業に影響が及ぶことなどを懸念しており、規制強化策は各国独自の内容とする。

米国は回路線幅 14ナノメートル(1ナノは 10億分の 1)以下の半導体の先端技術を主な規制対象とした。日本も同様の対応をとる構えだ。バイデン米政権の規制強化策で米国の技術を用いた製品の対中輸出は　海外メーカーを含めて禁じられている。米国としては、対象を日本やオランダの技術にも広げることで、抜け穴をふさぐ。日本の東京エレクトロンやオランダの ASMLなど、半導体の回路線幅の微細化技術で世界トップ・レベルの企業が影響を受ける可能性がある。(引用ここまで)

欧米と同盟などを組む以上、こうした先端半導体関連の事共の対中輸出などの移動規制は　我国としても当然協力的に取り組むべきだろう。半導体関連の軍事利用懸念はもとより、我国が長年行ってきた対中政府開発援助・ODAにしても　その相当部分が軍事転用されたやに聞き、又　防衛面に無理解で非協力的な政府系科学組織・日本学術会議の元会員複数が、中国大陸の大学や研究機関に軍事目的で招かれたとの指摘も聞く。

よく知られる様に、中国大陸の軍事力は 70余年前の建国時より数十倍ともいわれる急拡大を遂げ、我国の安保問題にも直結する　台湾情勢をも左右しようとしている。日米同盟の信頼保持はもとより、我国の安保情勢を悪化させない為にも　我国半導体関連の対中輸出規制をより強固なものにして参らなければなるまいて。

前出の気球飛来問題に際しては、当初予定の米国務長官訪中も延期され、毅然とした対応姿勢の必要を改めて感じさせる。それに引き替え我国の対中姿勢は　随所に緩さが見られる様に思えて仕方がないのだが。今回画像も振り返り恐縮。静岡県西部の浜名湖畔近くを新大阪方面へと下る、東海道・山陽新幹線列車の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」気球を飛ばされて会談をキャンセルする米国と、領海侵入されても会談に前のめりな日本 - 外交 (fc2.com)